「動画配信（VOD。ビデオ・オンデマンド）サービス」と言われてピンとこない人でも、Amazonプライム・ビデオやNetflixの名前を聞けば、誰もが理解するはずだ。インターネット通信を通じて動画を配信するVOD。今やこのサービスを日本で展開する企業は多数存在する。

NTTドコモが運営するdTV、HJホールディングス（日本テレビのグループ企業）が日本版を運営するHulu、カルチュア・コンビニエンス・クラブが運営するTSUTAYA TVなど枚挙にいとまがない。

2015年秋以降にグローバル市場のリーダーであるAmazonとNetflixが相次いで日本に参入したことを機に、こうした企業間の競争が激化しているわけだが、U-NEXTはUSENが2007年に開始した「GyaO NEXT」の時代から日本のVODを一歩先んじる形でリードしてきた特異な存在。

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そして、その当時からこの事業を担い、現在U-NEXTのCEOを務めているのが堤だ。日本におけるVODの変遷を体感してきた数少ない生き証人とも言える。

その堤の目に、現状の市場はどう映っているのか？

堤が指摘したように、アメリカを筆頭に他の国々ではアンテナで電波を受信する無料の放送システムよりも、有料契約に基づくケーブルテレビが早い時期から主流であった。通信衛星を用いたBSやCS放送も発達したが、通信技術が猛スピードで進化する過程で「カッティング・コード」、つまり配線の要らない動画視聴方式が市民権を得ていった経緯がある。

また海外の大半の地域は国土が広すぎるなどして日本ほど十分に物流網が整備されていないのでパッケージメディアを購入、レンタルするのもずっと大変だった。相対的にVODが発展する下地が整っていたといえる。

良くも悪くもガラパゴスだった日本の動画環境。それもネット技術の進化と、Amazon、Netflixという最強のグローバル勢力の上陸で大いに揺さぶられている。テレビと向き合う時間よりも、スマホの画面を見ている時間の方が長くなった現代において、デバイスも選べるVODに軍配が上がろうとしているのも当然の現象といえる。

若者によるテレビ離れの傾向が年々強まってもなお「ネットで見ているのは無料の動画だけ。そもそも日本人にはコンテンツにカネを払う感覚がない」などという主張が数年前には聞かれたが、冒頭で提示したように日本の有料動画市場は劇的に拡大している。

「日本人は水をカネで買わない」という言説が覆されミネラルウォーターが定着したように、「日本人だってカネを払って動画を見る」ことは証明されているのだ。

ここで、U-NEXTのCTOであるLi Rutongが技術者ならではのアングルから語り始めた。

乱暴な言い方かもしれないが、放送と通信の違いは「届け方」の違いでしかない。超高画質の動画コンテンツをユーザーに視聴してもらおうと思えば、膨大なデータをいかにスピーディーに安定した状態で届けられるかが問われる。

すでに容量的な限界がきている放送波と異なり、技術革新が続くインターネット通信にはまだまだ可能性があるということ。

そうなれば、いよいよコンテンツホルダー、すなわちコンテンツの作り手の事情にも影響が出始める、と堤が言う。

堤が語った内容以外にも、ウォルト・ディズニー社は近年、旺盛な買収戦略でメディア業界の覇権を固めようとしている。コンテンツ制作領域においてはピクサー、マーベル、ルーカスフィルムといった大型買収を繰り返してきたし、昨年暮れにはついに21世紀フォックスの買収を発表。

買収規模はこのディールだけで600億ドル、すなわち6兆円を超える。

過去の買収で獲得した『スター・ウォーズ』シリーズや、マーベル・コミックスの『アベンジャーズ』シリーズ、『トイ・ストーリー』『モンスターズ・インク』などのPIXAR作品に加え、今度は『X-MEN』シリーズや大ヒットドラマの『EMPIRE 成功の代償』などを保有したことになる。

ヒットを生み続けることができる超強力コンテンツ群を携えた自前のVODによって、さらなる高収益を目指していくだろう。

堤の言う通り、Amazonはこれまでオリジナルドラマシリーズ『高い城の男』や『ロア～奇妙な伝説～』など、多くの自社制作ドラマをヒットさせている。Netflixも『ストレンジャー・シングス』や『ゴッドレス-神の消えた町』などヒット作を連発。

米国Huluは近年会員獲得に苦戦していたがエミー賞とゴールデングローブ賞で作品賞に輝いたオリジナルドラマ『The Handmaid’s Tale』で会心の一撃を放っている。

つまり、「コンテンツホルダー→配信事業者→エンドユーザー」という従来のVODの流通プロセスのうち、上流2工程間の境界線が消えて、世界規模の「コンテンツ囲い込み」競争が始まっているということ。言い換えれば、制作領域においても、配信領域においても、ダイナミックなビジネスチャンスが広がり始めている。

優れた人材（技術者もマーケターもクリエイターもプロダクトマネージャーも）は今、間違いなくこの領域に熱い視線を注いでいるということだ。

人材の話題が出ると、Li Rutongは悔しそうに言った。「アメリカのAmazonやNetflixは大量のエンジニアを雇用している。しかも、スタンフォードやハーバードでドクターの学位を取得したような、世界中から支持される開発言語やフレームワークを作ったような、文字通り世界トップレベルの逸材がごろごろいる」と。

映画や映像コンテンツ事業に特化したマーケティング・データを提供しているGEM Partners社は、2月に2017年の国内VODサービス・事業者別市場シェアを発表した。12.6%を獲得したU-NEXTは、1位のdTV（20.3%）、2位の日本版Hulu（13.5%）に次ぐ第3位。Amazon（11.5%）やNetflix（7.1%）よりも上の位置にいる。

ただし、国内プレイヤー3社がトップを占め、3社合計で46.4%ものシェアを築いているものの、前年度からの伸び率でいえばAmazon、Netflixが飛び抜けている様相だ。

では、何を以て彼らは世界の強豪と渡り合っていくのか？と問うと、「日本は米国に次ぐ世界第2位のエンターテイメント市場大国。しかも極めてユニークな性質を持っていて、グローバルスタンダードはそのまま通用しないのは、米国Huluが苦戦し撤退したことからも明らかです。

私たちは日本市場に根ざすプレーヤーとして、日本のユーザーに求められるコンテンツ、機能を妥協なく作り込んでいく。先行する欧米市場を眺めると、大半の国ではグローバル2&ローカル1という現象が起こっている。

つまりAmazon、Netflixとその地域のナンバーワンプレーヤーの3強体制で安定している。我々はローカルナンバーワンになるしかない」と堤はいう。

「グローバルプレイヤーが世界最高のプロダクトをひとつ磨き上げるのだとしたら、私たちは日本マーケットで最高のプロダクトを作っていく」とLi Rutongが続ける。

このように、スクラム型アジャイル開発のスタイルを純粋に採用した現在のU-NEXTでは、チーム編成やメンバーの異動に挙手制も取り入れられ、自由度が高いのだという。

そんなに自由なやり方で組織がまとまるものなのかと尋ねると、「逆に、そうじゃなければ本当に良いものをハイスピードで生み出せない。他に選択肢はないから、自由を尊重するカルチャーが維持できるように努力する」のだとRutongは話す。

確実に世界標準と同じ環境へと変貌しつつある日本の動画事情。そして、間違いなくブレークする有料動画配信市場。その中で、すべてを自前で作り上げる野心的な集団が、世界のトップと本気で渡り合おうとしている。しかも楽しげに。