テクノロジー企業でありながら小売プレーヤーでもある「商品を売る最強の集団」。
「日本随一の商売ノウハウ」を社員と社会に還元する、創業以来15期連続増収中の知る人ぞ知る「超優良」ベンチャー

株式会社イングリウッド

代表者
黒川 隆介

1978年生まれ。大学卒業後にアメリカ製品のエクスポート事業をスタート。2005年、有限会社イングリウッドを設立し、取締役社長となる。2014年、株式会社イングリウッドに組織変更し、現職へ。アメリカのDEXTerNYC,CO.,LTD.CEOも兼任。セールス・ライセンス事業、データテクノロジー事業、AI戦略事業を3本柱に事業を展開する。

注目ポイント
  • ミッションは「商品を売る最強の集団であり続けること」。創業以来15期連続増収、1人あたり売上1億円突破。日本のEC市場を理解し、売るための仕掛けができるエキスパート集団が数多く在籍する、知る人ぞ知る「超優良」ベンチャー
  • 「OMOにより商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」というビジョンを掲げ、エンドユーザー・クライアント双方の顧客接点から得た知見を基に、データマーケオートメーション、AI搭載CRM、MD最適化システムなど様々な仕組みを独自開発
  • 「ファイナンスを理解していない人は事業も生み出せない」から、事業立ち上げ経験のあるCHROをはじめ、CEO・CFOも、「商品を売る最強の集団」であり続けるために人材育成にコミットする。ファイナンスから商流理解、マーケティング理解等、1,400ページを超える独自教育プログラムで事業家人材を育成し、グローバルマーケットを狙う

ミッションは「商品を売る最強の集団であり続けること」。創業以来15期連続増収、1人あたり売上1億円突破。日本のEC市場を理解し、売るための仕掛けができるエキスパート集団が数多く在籍する、知る人ぞ知る「超優良」ベンチャー

「EC領域」と聞くと「昔からある」、「もう古い」と感じる方もいるかもしれませんが、日本のEC化率(物販におけるWEB経由の取引の比率)をご存知でしょうか?2020年現在でも、toC領域においては「およそ6%、18兆円」といわれています。すなわち、toC領域だけで考えても「残り94%、約280兆円」が、「EC」にとって変わられる可能性があるほど、「ECにはまだまだ、相当な伸びしろがある」といえます。むしろ「これほど成長余力があるマーケットはない」という見方さえできるのです。

そんなEC領域において、複数の自社ブランドも展開し、そこで培ったノウハウや経験を法人向けに提供し、ご好評と高いリピート利用をいただいているのがイングリウッドです。

創業者兼CEOの黒川氏は、学生時代から「グローバルに活躍する人材になる」と目標を掲げ、大学卒業後には、アメリカ製品のエクスポートビジネスをスタート。個人事業主として、スニーカーを日本向けに卸売する事業を開始したのが、イングリウッドの源流です。

自社で運営するスニーカーのEC事業は、創業以来、15期連続で増益。また、自社店舗である「SNEAK ONLINE SHOP」は、楽天市場の全2億商品の中で、常に商品売上の上位を占めています。

その実力を証明するようなイングリウッドに宿る精神およびミッションは、「商品を売る最強の集団であり続けること」。代表の黒川氏は、常に「商売の本質」を見極めることで、大きな資金調達もせず、自己資金だけで堅実な成長を実現していました。

いまでも彼はベンチャー界隈に対し、「D2CやOMOなどのバズワードに惑わされてはいけない。手段がどうこういう話ではなく、インターネットビジネスの根幹は、データとテクノロジーを使うことで、商品と顧客を最適な形でつなぐこと」だと警鐘を鳴らしています。

EC領域のプラットフォーマーとして小売店やブランドにコンサルティングを提供するプレイヤーはいくつか存在していますが、実際にECで商品を販売しているプレイヤー各社がほしいのは、すごそうな最先端テクノロジーでもなければ、海外で流行している人気ツールでもありません。まさに「机上の空論ではなく、手触り感のある販売ノウハウ」なのです。まさにイングリウッドの希少性は「自社ブランドや店舗を持ち、日本を代表する成果をあげているからこその、データによる裏付けと信憑性がある商売力がある」ことに尽きるのです。

「OMOにより商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」というビジョンを掲げ、エンドユーザー・クライアント双方の顧客接点から得た知見を基に、データマーケオートメーション、AI搭載CRM、MD最適化システムなど様々な仕組みを独自開発

そんなイングリウッドが、自社が持つ商品企画・販売・ブランディングノウハウ等を、社外の企業にも展開するため生まれた組織が、「データテクノロジー事業本部」です。

2011年のスタート以来、営業活動を行なっていないにも関わらず、これまでに700社以上の依頼に対応。92%のクライアントが増収増益を達成できたといいます。

自社ノウハウをBtoBビジネスとして展開していくことが目標の事業部ですが、事業部名からも伝わってくる通り、提供サービスはなにも「コンサルティング」というノウハウの共有だけに留まらないといいます。

データマーケティングを主体とした事業運営やデザインの支援に始まり、現在ではロジスティックの管理からカスタマーサポートまで、ECに関わる全域でサポートを実施。

そのクライアント課題の解決の基盤を支えるサービスが、自社が抱える300万人もの顧客データを活用し、顧客一人ひとりに刺さる体験を与えていくサービス「バズフォース」です。2018年から手掛けているこのCRMシステムは、顧客の動向をAIによって可視化・予測し、LTV(生涯顧客価値)を最大化するための、有効なアプローチ策定に役立てることができます。

「バズフォース」を筆頭に、イングリウッドは「ECでうまく販売できる会社」から、「データやテクノロジーを駆使して、成功する事業を創造し続けられる」会社へと進化をしています。

今後はEC領域に留まらず、かつ、オンラインやオフラインといった「手段」も問わず、最新技術を駆使して世界中に眠るさまざまな事業機会をグローバルに形にすべく、進化し続けていきます。

「ファイナンスを理解していない人は事業も生み出せない」から、事業立ち上げ経験のあるCHROをはじめ、CEO・CFOも、「商品を売る最強の集団」であり続けるために人材育成にコミットする。ファイナンスから商流理解、マーケティング理解等、1,400ページを超える独自教育プログラムで事業家人材を育成し、グローバルマーケットを狙う

創業以来、堅実な成長を実現しているイングリウッドでは、世界中のAI研究人材を巻き込みつつ、これからグローバル展開もさらに加速させていきます。中国、アメリカに留まらず、アフリカまでも視野に入れているといいます。

その堅実な組織成長を支えているのが、「CEOやCFOが積極的に新人教育にコミットするカルチャー」です。

革新的なビジネスモデルやテクノロジーを駆使したわけでもなく、かつ、派手な資金調達もしてこなかったからこそ、「社員全員の経営感覚」と「商人としての嗅覚」の育成に全力を注いできました、と代表の黒川氏も自負します。

いま1,400ページ以上ある教育プログラムは定期的にアップデートしており、四半期に一度、マネージャー職全員でノウハウを共有。言語化する作業を欠かさずに行なっています。最新の成功事例やノウハウをプログラム化していくことが、マネジャーや経営層にとってのかかせない仕組みとなっているのです。

そんな盤石な組織をさらに強固なものにすべく、2019年には、メガベンチャーのセプテーニにて、150人→1,500人という組織の急拡大を経験し、子会社取締役も務めたことがある上河原氏がジョイン。新たにCHROに就任しました。

同氏が持つ事業立ち上げや経営経験から生まれる“リアルな経営視点”を活かし、「2024年までに日本一のチームを創る」を合言葉に、今後の新規事業やグローバル展開に備え、若手事業家を育てる体制を強化しています。

そのように事業家育成に力をいれているイングリウッド経営陣の1つの確信が、「ファイナンスを理解していない人に事業づくりを任せてもうまくいかない」ということ。そのため、イングリウッド流の人材育成では、全社員がP/L、B/S、CF(キャッシュフロー)を理解し、会社の経営状態を正しく把握できる状態になることを必須としています。

もちろんビジネスサイドのメンバーのみならず、デザイナーやエンジニアなども同様です。全従業員がP/LやB/S視点で物事を捉えられる「経営視点」を持つことで、「どんな商品でも売る力」を備えた、「本物の事業家人材」が育ち、活躍できる土壌があるのです。

「企画から仕入れ、戦略立案、マーケティング、物流など、商売の川上から川下までの全てがわかる人材になっていきたい」、「世界で通用する商売力を身につけたい」。そんな想いを持つ人材にとって、またとない環境が、イングリウッドにはあるといえるでしょう。

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