SPECIAL SERIES Net Protections, Inc.

信用経済社会における
プラットフォーマー

ネットプロテクションズが「後払い決済サービス」というイノベーションを興してから17年以上が経った。その間、世の中では「信用経済」という言葉がバズワードとなり、依然、その注目度は高い。

そこで、Credit Techのパイオニアであるネットプロテクションズが、信用経済社会においてどのように勝負を仕掛け、市場を席巻していくつもりなのか。

市場をリードするためには、考え抜かれた事業 / 競争戦略が必要なことはいうまでもない。しかし、それだけでは足りないであろう。その戦略を実行に移し、変化が激しい世の中のニーズを敏感に察知する現場の「ヒト」、そしてその集合体の「組織」も重要だ。ユニークな事業を創造し続けるために、「ティール組織」と呼ばれることもある独自の組織体、それが生み出す組織的競争優位性についてもFastGrowにて特集したい。

事業と組織の両輪を磨き上げ、独自のポジショニング「信用経済社会におけるプラットフォーマー」として、市場を席巻していくであろうネットプロテクションズの今後への期待感を読者に余すことなく発信していく。

ネットプロテクションズのこれまでとこれから

MORE INFO

INTERVIEW

“信用経済社会におけるプラットフォーマー”となるための構想と、その構想を支える、“Credit Techのパイオニア”というポジションを築くまで。

ネットプロテクションズのこれまで

20年もの期間をかけて蓄積した信用情報と、その中で培ったオペレーション・ネットワークは他企業に例がない。

みながミッションにむけて自走することを前提に、マネージャー職のないフラットな組織体系も築けている。その定着率は驚異のものだ。(直近の3年間では新卒入社者76名の離職率は3.9%だという)

しかし、そこにたどり着くまで平坦な道を辿ってきたわけではない。

ここまで事業・組織両輪において試行錯誤してきた詳細と、代表 柴田氏ご自身の経緯をFastGrowのインタビューにて掲載している。

ネットプロテクションズのこれから

『NP後払い』に加えたBtoCサービス対応決済での市場拡大はもちろん、BtoB向け決済に対応した後払い決済方法や、海外進出など市場を広げつつある。

さらにこれだけではない。この盤石なビジネス基盤、各事業の情報を全社員メンバーが知ることができる体制も整っている。

自主性ある個人が莫大な情報を得て、フラットな組織のメンバーと建設的な議論ができるのだ。それによって、いま新たな領域でのパートナー開拓、研究開発も進んでいる。

果たして、次にうまれるのはどのような事業なのか──。

MORE INFO
CLOSE

ネットプロテクションズの事業戦略の最前線

MORE INFO

ネットプロテクションズの事業

以下、ネットプロテクションズの事業を並べてみると、「BtoC」と「BtoB」のさまざまな領域で、個人や企業とつながってきたことがよく理解できる。

膨大なデータを基盤にネットワークを拡大、与信精度の高さのもと、キャッシュレス決済から対面でのリアルな取引まで網羅。海外でのアタリマエをも目指す。

  • 2002.03

    NP後払い

    • BtoC通販向け

    クレジットカードなしに後払い決済ができるサービス。通信販売の場合、支払いの主流であるクレジットカードを所持しない・できない方にとっての不便さを解消した。ネットプロテクションズの決済業務代行と未回収リスク保証が導入側のメリットとなる。

  • 2002.10

    NPカード

    • クレジットカード

    国際5大ブランドすべてのクレジットカード決済を一本化できるサービス。一本化だけでなく、問合せ先や入金元もNPカードで一元化することができる。

  • 2011.04

    NP掛け払い

    • BtoB向け

    事業者が規模の大小に関わらず、企業と取引を行えるよう掛け払いができるサービス。創業間もない会社や中小企業、個人事業主が抱える、与信審査コストなどによって取引に至らないケースの問題を、ネットプロテクションズのもつ未払いリスクの算出ロジック、さらに少額で膨大な取引を取り扱うことのできるオペレーション能力を活かして解消。

  • 2013.09

    NPポイントクラブ

    • ポイントプログラム

    NP後払いなどネットプロテクションズのサービスを利用する会員向けのポイントプログラム。貯まったNPポイントは、専用のWebサイトで、商品との交換や、懸賞への応募などに利用可能。

  • 2015.07

    NP後払いair

    • BtoCサービス向け

    『NP後払い』では通販などECサイトでの後払いだったが、『NP後払いair』は家事代行や水道修理といったあらゆるBtoCサービスに対応したサービス。『NP後払い』でのノウハウが、訪問型サービスの回収リスクや、現金受け渡し・処理などの負担軽減を可能にした。

  • 2017.06

    atone(アトネ)

    • BtoC向け会員制

    買物代金を1ヵ月分まとめて翌月20日までに支払い。スマホ決済可能かつクレジットカードが不要で、キャッシュレス決済がユーザーに提供できるサービス。導入店舗にとっても、手数料はあらゆる決済サービスの中で最安の1.9%。そのインセンティブもあり、ほぼコストをかけず、毎月2万人以上会員が増えている。

  • 2018.08

    AFTEE(アフティー)

    • 台湾向け後払い

    台湾において、クレジットカード・会員登録不要、SMS認証のみで後払いが利用可能なサービス。ここまで培ってきた日本でのノウハウを台湾で活かしていくことが今後の展望である。

MORE INFO
CLOSE

「ティール組織を目指したわけではない」
独自性ある、組織体の実態とは

MORE INFO

INTERVIEW

「ティール組織を目指したわけではない」というその組織づくりへの考え方、実際に今の組織体を創り上げる過程を明かす。

現在の組織体であることが、どのように企業の競争優位性へと繋がっているのか──。

どのようにして
「ティール組織」にたどり着いたのか

ネットプロテクションズは組織ミッションに「ティール型組織」を掲げている。

ティール型組織

ネットプロテクションズは自律・分散・協調を実現するティール型組織によりアントレプレナーシップの成長とイノベーションの創造を支援し、社員の自己実現と社会発展の両立を目指しています。

「成果創出」を目指し続けるのはもちろんのこと、「個々人の成長」と「全員が幸福でいられること」の3つの条件を満たした組織を目指す。

兼務やワーキンググループなど一つの部署にとどまらない働き方が一般的なNPにおいて、状況に応じて働く場所を選ぶことができるよう「フリーアドレス」を前提としたオフィス設計にも力を入れている。

組織ミッションの策定まで

  • 2007

    新卒採用開始

  • 2008

    後払い決済事業の黒字化

  • 2010

    カルチャー醸成に着手

    事業を重視していたため、メンバーは玉石混交。各々の所属とのフィット度合いに大きな差が生じていた。

  • 2012

    経営理念の改訂

    50人ほどだった社員全員で、ビジョン・ミッション・バリューを徹底的に議論。体制も理念に基づいた採用活動やマネジメントに移行。結果、約半数の社員が退職したが、それ以降の退職率は激減。

スキル重視の採用をやめ、「理念重視」で採用を開始。メンバー間の関わりだけでなく、3つのバランス(「成果創出」「個々人の成長」「全員が幸福でいられること」)を保つ、フラットな組織を目指していることがネットプロテクションズの組織の特徴だ。

マネージャーを廃止し全ての社員が相互に面談・評価しあうNatura(ナチュラ)、20%のリソースを使って、意思のあるプロジェクトに挙手制で参加できるWG(ワーキンググループ)など、フラットな組織体にまつわる制度の充実。

ほかにも育児取得に際しサポーター社員を登用できるココットなど独自の制度がある。

MORE INFO
CLOSE

会社概要

MORE INFO

CREATE NEW STANDARD

2002年の事業開始から15年以上がたち、絶対に成立しないと言われていた「NP後払い」は、想像もつかないほど多くの方に使われるようになった。

覚悟を決めて真摯に粘り強く進めば、今の常識は超えられる。

これがネットプロテクションズが得てきた最大の学びだ。

「つぎのアタリマエ」になるような事業づくり、組織づくりを、今後も真摯に追及していく。

  • 事業内容
    • BtoC通販向け決済「NP後払い」の運営
    • BtoB向け決済「NP掛け払い」の運営
    • BtoC向け会員制決済「atone(アトネ)」の運営
    • 台湾向け決済「AFTEE(アフティー)」の運営
    • ポイントプログラムの運営
  • 設立

    2000年1月

  • 資本金

    1億円

  • 従業員数

    270名(2019年4月1日現在)

  • 主要株主

    株式会社ネットプロテクションズ ホールディングス(※)

    ※リコーリース株式会社、株式会社三井住友銀行、株式会社アドバンテッジパートナーズ関連ファンドが株主

  • 代表取締役

    柴田 紳

  • 取締役CTO

    鈴木 史朗

  • 取締役

    喜多 慎一郎

    小坂 雄介

  • 監査役

    三浦 俊一

  • 執行役員

    渡邉 一治

    木下 孝之

    秋山 瞬

  • 本社

    〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階

    Google Mapでみる

  • 関西オフィス

    〒600-8009 京都府京都市下京区函谷鉾町79 ヤサカ四条烏丸ビル 3階

    Google Mapでみる

  • 福岡オフィス

    〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神1丁目1−1 アクロス福岡 6階

    Google Mapでみる

  • 台湾オフィス

    〒11071 台北市基隆路一段200號11樓之1

    Google Mapでみる

募集要項

キャリア採用

キャリア採用に関する情報は、こちらよりご確認ください。


新卒採用

2021年度新卒採用に関する情報は、こちらよりご確認ください。
2022年度新卒採用に関してはしばらくお待ちください。


学生長期インターン

募集職種(学生長期インターン)に関する情報は
こちらよりご確認ください。

RECRUIT
CLOSE