既存のレガシーな産業にテクノロジーを掛け合わせ、
イノベーションを起こすX-Tech。FinTech、HRTech、AdTechなどに続き、
ReTech（Real Estate（不動産）×Technology）があつい。
この領域で事業を展開し、創業わずか５年で上場し、
もっとも世間からの期待と注目を集めているのがGA technologiesだ。
同社には、顧客が社員となるケースが相次いでいる。
その理由について、Chief Communication Officerの川村佳央氏に聞いた。

1942年創業の日本能率協会コンサルティング（以下、JMAC）は、
日系コンサルティング会社としては異例の長寿ファームだ。
規模の大小を問わず、無数の企業の経営変革や構造改革を担い、
とりわけ日本が誇るものづくり産業の領域においては、
外資系大手を含む競合他ファームを圧倒する実績を築き上げてきた。
そのJMACが大きな節目となる「100年企業」となる2042年を視野に入れた中長期計画を推進し、
そのプレゼンスを改めて発信し始めている。

欧米系大手ファームで活躍し、著名大企業に転職することが、あたかも世界標準であり、
ハイパフォーマーの証しであるかのような印象がはびこるコンサルティング業界だが、
経営企画室長の富永氏は「それはどうかな」と余裕の笑みで語り始めた。

若年層からの圧倒的な支持を集め、2018年6月に100万DLを達成したコスメアプリ「LIPS」。
コスメアイテムの口コミを投稿、閲覧できるSNSのようなサービスで、
10代後半から20代前半を中心にコスメファンが集まる一大コミュニティを形成している。
サービスを展開する株式会社AppBrewは、2016年に立ち上げられた若い企業だ。
すでに5.5億円の資金調達にも成功した。

しかし、LIPSがヒットするまでの間に、
何度も事業をピボットさせていたのはあまり知られていない事実だろう。
会社の創業からLIPSをリリースする1年間に、5つのサービスを立ち上げ、クローズさせている。

「最速でリリース、失敗だと感じたら速やかに撤退する。意思決定を遅らせるのが一番非効率的です」と語るのは現役東大生でCEOの深澤雄太氏。
今回はCPO松井友里氏とともに、ヒットするアイデアの見つけ方、事業におけるスピードの重要性を伺った。

Just for Fun - 「楽しみ」のための経済へ。

ビジョンを掲げ、今年4月に設立されたヘイ株式会社。
ボードメンバーには、スタートアップ界隈で名を馳せるトッププレイヤーが名を連ねている。
各々が事業を手がけた経験を持つ実力派集団が率いるだけあって、
今後の成長を期待する声も多い。

注目すべきは豪華なメンバーだけではない。
会社設立時に話題を呼んだのは、コーポレートサイトに掲載された彼らのアロハシャツ姿の写真や、
オリジナルブランドの展開など、同社の取り組みから漂ってくる“お祭り感”である。
彼らはなぜ、このような「遊び心」あるスタイルを取るのだろうか。

同社代表の佐藤裕介氏にその理由を伺った。

未上場で時価総額10億ドル超の急成長スタートアップはユニコーンと呼ばれ、
米国で100社以上、中国で60社以上あるのに、日本ではほとんど存在しない。
彼我の差は大きく、数少ない日本のユニコーンと言われたメルカリは上場し、
あとはプリファード・ネットワークスぐらいだ、などと語られることが増えています。

2018年6月には日本の政府も未来投資戦略2018にて
2023年までに20社のユニコーンを創出する方向性を示し、
ベンチャー支援を促進する官民イニシアチブとしてJ-Startupプロジェクトも発表されました。