山内私にとってテクノロジーとは、21世紀において一番チャーミングであり、変革を起こす力そのものだと思っています。世界を変えていく、社会を変えていく、そのための最大の手段で、実際、振り返ってみても、私たちの生活を大きく変えてきたのがテクノロジーです。

世界的に見ても、テクノロジーに精通し、それを使いこなす人が社会のリーダーとして注目されていますし、事実、そうした方々がGAFAをはじめ世界を変えてきたゲームチェンジャーとなっているのではないでしょうか。

山内昨今、多くのテクノロジー関連の企業が、「DX」ソリューションを謳っているかと思います。しかし、その殆どが提供するのは「デジタルツールの導入による効率化」なんですよね。本気のDXに挑戦していて、真の意味での「テックカンパニーたる企業」は、日本に1％も存在しないのではないでしょうか。

山内DXに至るまでには、3つの段階があるかと思います。まず第一段階は、「デジタイゼーション」。主に、企業における、ある特定の作業効率の向上のためにデジタルツールを導入することです。

第二段階が、「デジタライゼーション」。自社内だけでなく、外部環境やビジネス戦略も含めた、プロセス全体をデジタル化することです。

そして最後、第三段階が「パラダイムチェンジ」。デジタル技術で企業のビジネスモデルや企業のあり方そのものを変革することで、これこそが「DX」なのだと捉えています。

例えると、フィルムカメラからデジタルカメラになって利便性は高くなりましたが、それだけでは社会は変わりませんよね。ところが、スマートフォンという身近なデバイス上でカメラ機能とインターネットが組み合わさって、例えばInstagramのように、そこで今までになかった新しい価値がたくさん生まれました。

つまり、テクノロジー「だけ」でいきなり変化するわけではなく、そこに様々なアイディアや機能といった要素が組み合わさることで、新たな付加価値が生まれる。まさに「Reborn（生まれ変わり）」ですよね。これこそがDXの本質ではないでしょうか。

そう考えると、世の中の多くの企業は、「最先端のツールを導入しました（キリッ）」という具合で、デジタルで何かやれば「DX」したように思ってしまいますが、企業のサービスそのものだったり、ユーザーや従業員の意識・体験価値だったりが大きく変っていないのであれば「DXと言うには事足りていないんじゃないかな…」と思うわけです。

山内当時はDXという言葉なんかなかった時代です。かつてはデジタル投資の予算を上げるたびに、「今年はフェラーリ何台分のお金を取ったんだ？」と冗談とも本気ともつかないことも言われました。私は「5台ぐらいですかね……！」と明るく答えて、翌年さらに予算が増えると「お陰様で今回は7台分になりまして、ありがとうございます」と返していました（笑）。

まだまだデジタル以外の事業で会社が成り立っていて、デジタル投資がすぐに成果を産む段階でもなかったので、面と向かって「山内よ、デジタルなんて本業にはむしろマイナスだし、やってる意味あるのかね」と言われてしまうことも当時はありました。

山内2000年代後半、これまでの事業がまだまだ元気だった時期で、デジタルに関する事業は少数の人間で細々とやっていました。

「将来、デジタルの波が来る」と誰もが頭の片隅では分かっていましたが、これまで築いてきた紙媒体のビジネスモデルが変化することへの恐れや、目の前の差し迫った仕事やマネタイズを考えれば、どうしても既存事業を優先させてしまう。これはどこの企業でもそうだと思います。

そうした中、社員の理解や協力を得ながら、将来に向けてデジタルを取り入れていくためにはどうすればいいか、試行錯誤の日々でしたね。

山内デジタル化以前の編集のあり方は、新聞で長年蓄積してきた知見や経験がものをいう世界でした。昨今のWebサービスでは当たり前となっている、ユーザーの反応からフィードバックサイクルをまわすなんてことは意識されていなかったんです。

そこで、ユーザーの行動履歴や『日経ID』のデータを一元管理して分析できるデータ基盤を構築して、いつ、誰が、何を読んだのか「リアルタイム」で把握できるようになったんです。これによって、経験則に頼らずにユーザーの反応を見ながら記事を打ち出すことができるようになりました。

例えば、『日経電子版』に公開した記事が1分後にどれくらいアクセスされているのか可視化できるため、ユーザーの閲覧反応に合わせて記事の見出しやアイキャッチ写真を入れ替えたり、サイト内をより長く回遊してもらうべく関連する記事リンクを付けたりと、ユーザーに対して新たなアプローチが行えるようになったんです。

ただ、ジャーナリズムの視点だと、アクセス数が少なくても大事なニュースはあります。単に数字を追うこと自体に抵抗感もあって、なかなか使ってもらえませんでした。

山内あらためて、社内に向けて「我々がユーザーに対して提供できる価値とは何か。我々に何を期待しているのか。我々のコアな価値に対してテクノロジーでどのような変化が起こせる（=DXを実現できる）のか。それにより、どんな化学反応が起こるのか」ということをデータを通して説き続けました。

社員の意識からReborn（生まれ変わり）を図っていく必要があったんです。それはもう一朝一夕でどうにかなる話ではなく、長い月日と労力をかけての勝負でしたよね。

山内紙の新聞は印刷が必要なので、当然「締め切り時間」があるんです。例えば、翌日の朝刊に間に合わせるために、記者たちは前日の日中に取材をして夜中に原稿を書き、深夜にチェックも含めつくり終える。『日経電子版』に取り組み始めてからもまだ新聞中心でしたので、夜中に記事コンテンツをつくり、朝に公開するという流れが主でした。

一方で、ユーザーが新聞を読む時間帯は、朝の出勤途中だったり、お昼の休憩時間だったり、帰宅途中だったりと様々ですね。特に『日経電子版』の場合、そういった時間帯を狙って、そのタイミングに合ったコンテンツを公開しなければ、ユーザーの流入数も満足度も上がらず、デジタルメディアとして成長できません。

そのため、こちらもデータでユーザーのエンゲージメントを見える化し、「『日経電子版』との接点はどれくらいあるか」「十分に記事が読まれているか」といったデータを積み上げることで、ユーザーが利用する時間帯に合わせて記事コンテンツを提供するやり方に変わっていきました。

自社しかつかんでいない特ダネ（スクープ）なんかは、自社の新聞に独占的に載せるためにすぐに流さないのが普通でしたが、一番注目を集めるタイミングで出すようにもなりました。Webメディアが当たり前となった今では「そんなの当たり前でしょう」と感じるでしょうが、最初はこんな状況だったんですよ（笑）。

ここに至るまで、「単にアクセス数だけでニュースの重要性を評価することはできない」と考える人がほとんどでしたし、そもそも「面倒なので見たくもない」という人も多くいました。ですが、日々の編集業務の中にも入って伴走しながら、例えば、長年読んでいるコアユーザーがどれくらい深く読んでいるかを簡単に分かるようにして、質の改善に取り組みやすくするといった、泥臭い改良を続けることで、使ってみようとする人が少しずつ増えたという感じです。

ツールを入れるだけで変革できるなら簡単ですよね。でも、こういう小さい変化を積み上げて、徐々に納得感を増やしていって、少しずつ変わっていったというのが現実です。ツールなどのテクノロジー導入だけじゃ何も変わらなかったと思います。

山内自分の原点に立ち戻ると、もともと母が“学研のおばちゃん”として働いており、私は子どもの頃、学研の『科学』と『学習』が大好きだったんです。私にとって学研は、とても身近な存在でした。

ところが、2010年に『科学』と『学習』が休刊するというニュースを見て寂しい気持ちになりました。好きで慣れ親しんでいたものが、なくなってしまうのかと…。今の時代の教育サービスを見渡すと、受験や教科学習向けのサービスが中心で、「子どもがワクワクしながら学べるものが少なくなったな」という想いがあったんです。

そんな中、縁あって学研から声をかけてもらったんですよ。「子どもの頃にワクワクしていたもの、好きだったものを今のデジタル時代に適応させて、学研の価値を守れたら」──。そんな想いを抱き、2021年1月に学研にジョインしました。

山内ビジネスにおけるデータ活用が普及する以前は、どの業界においても「完璧な商品をつくって販売する」といったスタイルが一般的でした。今ほど市場や顧客のニーズを正確にリサーチする簡単な手段もないですし、デジタルサービスみたいに製品化した後に直すのは容易ではない状況だったと思います。

一方、昨今のWebサービスでは、アジャイルでまずはサービスのプロトタイプを市場に届け、ユーザーフィードバックを得ながらPMF（プロダクトとマーケットの機体が一致している状態）を目指してアップデートしていくスタイルが王道です。

そこで、我々も『Gakken ID』や、学研教室をはじめとする学研グループが持っているリアルな「場」から、ユーザーからコンテンツの使い勝手や要望などのフィードバックを直接得ることで、ニーズや嗜好に合わせたデジタルコンテンツをつくっていけるようにしたいと思っています。つまり、ユーザーと対話しながら共に商品・サービスをつくっていくんです。

山内プロダクトやコンテンツを変革していくためには、ユーザーの変化を見ながらスピード感を持って「内製」できることが重要になります。Gakken LEAPには設立から1年にもかかわらず、20人を超える新しいメンバーが入ってくれました。

エンジニア、コンサル、事業企画、コンテンツ編集者など、様々な経験や能力を持った精鋭チームができたことで、これまでにないやり方で商品・サービスをつくっていけます。グループの様々な商品・サービスにもこの精鋭メンバーが入りこみ、足元から変化を起こしていきたいです。

Gakken LEAPでは、一部の例外はあるかもしれませんが、基本的に学研の教育コンテンツを単にデジタル化（デジタイゼーション）することはありません。

デジタルファーストで「新しい価値」をつくっていく、これを至上命題としています。その価値がどんなものになるのかはまだ追求し始めたばかりなので未知数ですが、当然ながら「既存の教育コンテンツ」×「テクノロジー」によるDXによって、学研や教育業界全体に変革をもたらすような価値を生み出したいと思っています。

山内皆さんも「教育」と聞けば、幼児教育や受験をイメージする人が多いと思います。どちらかといえば受動的なイメージも持たれるかもしれません。「やらなきゃいけないもの」「興味はないけど、インプットしなきゃいけないもの」というような感覚でしょうか。

一方で、「学習」や「学び」というと、能動的で、子ども〜大人を問わず、「自らの興味から知識を深める」「体験を通じて気づきを得る」といったイメージがありませんか？

学研はもともと「学習研究社」という社名でしたが、まさに「学習」、そして「学び」に軸足を置き、77年にわたりコンテンツをつくってきました。こうした学びの豊富なコンテンツやサービスのバラエティーが強みになると思います。

山内人生100年時代といわれる現代においては、「子どもだけでなく、大人も学び続けることが大切だ」という意識が高まり、リカレントやリスキリングなど様々な学びのテーマが重要視されるようになりました。これは、学研にとってチャンスでしかありません。

この機会を勝機と捉え、学研が持つコンテンツ資産をテクノロジーと組み合わせ、これまでにないまったく新しい学研の価値を打ち出していきたいと思っています。

山内学研は、本の出版だけでなく物販や塾の運営も行っており、チャネルとして出版、塾、学校、幼稚園、保育園と様々な繋がりを持っています。これらのあらゆる顧客からのニーズに対し、今後開発していく様々なデジタルサービスやプロダクトを通じてコミュニケーションを図り、顧客と共にコンテンツを共創していきます。

Gakken LEAPではこの春、大人が学べる新サービス『Shikaku Pass』をローンチしました。まずはオンラインでの資格取得にフォーカスしつつ、今後は社会人が身につけるべき金融知識や英語などの語学学習にも力を入れていく予定です。

受験や学校教育というテーマ以外にも、教育業界のフィールドはまだまだ広い。学びの豊富なコンテンツやサービスなど学研の強みを活かせる部分、伸びしろはまだまだ多くありますよ。

山内私は、人が社会で生きていくために大事な要素は、「何に興味を持つか」「そこからどんな価値を生み出すか」、そして「生み出した価値を次へどう伝えていくか」だと思うんです。つまり、人が社会でよりよく生きていくために必要な能力を身につけることが「学び」だとすれば、「学び」は今よりもっと身近なものになっていくべきだと感じています。

ところが先ほどもお伝えしたように、これまでの教育はなんとなく受験や試験のためといったイメージで括られてしまうことが多くありました。でも、我々はもっと能動的な学びを追求したいんです。

例えば、本を読むことも学びの一つですが、自分が好きなテーマであれば「楽しいから」本を読むわけで、こうなると極めて能動的です。このように「自ら主体的に学ぶ」という行動を支える仕組みやコンテンツを提供し続ければ、教育サービスはより広範囲に染み出していくと思うんです。

一人ひとりにフォーカスして、人々の学びを支えていくことで、その発展形として、例えば、その人に合った仕事をマッチングしたり、趣味やアクティビティへの出会いをつくったりもできるでしょう。教育だけでない他の領域とも連携していきながら、人間が楽しく、そして心豊かに生きていくために必要な学びやそれを支えるサービスを提供できる会社にしていきたいと思っています。

山内日経で紙の“新聞”から “電子版”への変化を経験して、この学研でも再現性を持って変化を主導できるか。それが私のチャレンジなんです。

教育業界は少子化の影響を大きく受けています。デジタルを活用して事業が生まれ変わるような挑戦を続けなければ、これまで培ってきたコンテンツやサービスをこれからの子どもたちに遺せないかもしれない。

負けられない戦いですが、昔から大好きなこの学研の未来がこのプロジェクトにかかっていると思うと、燃えないわけはないですよ。ワクワクします。しかも、時代背景的に今はみなテクノロジーの必要性を理解してくれていますからね。これから変わりますよ、学研は。