19時退社でも新規事業が生まれ続ける企業はいかにして誕生したか?

先日、大きな反響をいただいた働き方革命に挑むベンチャー企業12社。その12社の中でFastGrowが独自取材を行った企業にフォーカスを当てていく。2社目となる今回は、ITで不動産領域の変革を狙う株式会社イタンジの角氏に取材を行った。

2017.06.19 Mon

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働き方革命に挑むベンチャー企業12社(前編)

ルールではなく行動指針を社内に徹底

「テクノロジーで不動産の在り方を変える」

イタンジは、無店舗型のインターネット不動産仲介サービス『nomad』をはじめとし、AIシステムを提供し、不動産×ITのReTech(リアルエステートテック)分野で躍進するベンチャー企業だ。

賃貸物件がすべて仲介手数料格安。お部屋探しならノマド(nomad)。

https://nomad-a.jp/

「Be the First PENGUIN」「CRAZY Enough?」

オフィスの壁紙には、社名の通り“異端児”としての価値観を表すフレーズが並ぶ。企業として社員に求める行動指針を明示するためだ。「ただし、行動基準を示し、メンバーが理解するだけでは不十分。その上でメンバーのアクションを喚起する制度も整備することが重要」(イタンジ事業開発部 角氏。以下同じ)

そのためイタンジでは、『七つの働き方改革』(記事末尾に掲載)なる制度を取り入れている。

19時退社でも新規事業はすべて採用

その中でもとりわけ目を惹くのは、新規事業の起案は、社長・役員含め誰も反対できないという点だ。希望者が手を挙げて事業を作る環境を全社的に推進している。

「ニーズがあるかどうかのリサーチや議論を重ねたり、稟議を通すための事業計画を作成したりすることよりも、最小単位でサービス開発し、マーケットやユーザーから答えをもらう方が早く正確にニーズの有無を判断できる」

というのが基本的な考え方だ。

ただし、立ち上げる障壁を低めに設定している分、撤退判断も迅速に行われる。

開始後3ヶ月の累計売上が100万円に達した場合のみ事業化が決定。

その判断の次の3〜6ヶ月目でも、売上の月次成長率10%以上を継続できなければ撤退といった厳格な基準が設けられている。

イタンジはまだ社員30名前後のスタートアップだ。既存事業にも人的リソースを割き、成長させなければならない中、なぜ新規事業をここまで推進するのか。カルチャーの発端は、2014年に遡る。

当時イタンジは、不動産業者間で物件情報を交換できるサービスをトップダウンで作ったものの大失敗。このままでは1年で倒産するという危機に直面した。

その状況が全社に共有された結果、

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