「テクノロジーで不動産の在り方を変える」

イタンジは、無店舗型のインターネット不動産仲介サービス『nomad』をはじめとし、AIシステムを提供し、不動産×ITのReTech（リアルエステートテック）分野で躍進するベンチャー企業だ。

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「Be the First PENGUIN」「CRAZY Enough?」

オフィスの壁紙には、社名の通り“異端児”としての価値観を表すフレーズが並ぶ。企業として社員に求める行動指針を明示するためだ。「ただし、行動基準を示し、メンバーが理解するだけでは不十分。その上でメンバーのアクションを喚起する制度も整備することが重要」（イタンジ事業開発部 角氏。以下同じ）

そのためイタンジでは、『七つの働き方改革』（記事末尾に掲載）なる制度を取り入れている。

その中でもとりわけ目を惹くのは、新規事業の起案は、社長・役員含め誰も反対できないという点だ。希望者が手を挙げて事業を作る環境を全社的に推進している。

というのが基本的な考え方だ。

ただし、立ち上げる障壁を低めに設定している分、撤退判断も迅速に行われる。

開始後3ヶ月の累計売上が100万円に達した場合のみ事業化が決定。

その判断の次の3〜6ヶ月目でも、売上の月次成長率10%以上を継続できなければ撤退といった厳格な基準が設けられている。

イタンジはまだ社員30名前後のスタートアップだ。既存事業にも人的リソースを割き、成長させなければならない中、なぜ新規事業をここまで推進するのか。カルチャーの発端は、2014年に遡る。

当時イタンジは、不動産業者間で物件情報を交換できるサービスをトップダウンで作ったものの大失敗。このままでは1年で倒産するという危機に直面した。

その状況が全社に共有された結果、起死回生の策として新規事業を立ち上げるチームが発足。仲介会社からの物件確認の電話に自動で応答するシステム、『ぶっかくん』を立ち上げる。

「ニッチな領域にリソースを使うべきではない」、「もっと大きなマーケットで勝負しよう」なとといった否定的な意見が社内でも多く寄せられた中、蓋を開けてみると『ぶっかくん』は大成功。会社の危機を救うと共に、今や売上の4割を生み出す中核事業となっている。

その出来事を契機として「イノベーションを起こす事業は形にしてユーザーに提供してみるまで説明できない」という考え方が浸透し、現場からのボトムアップ型で事業を生み出すカルチャーが根付いた。

社員30名の急成長スタートアップながら、だれでも新規事業にチャレンジできる。さぞかしハードワークなのではないか──。

そんな予想に反し、イタンジのほとんどの社員が19時退社を実現している。「投入する労働量を増やすのではなく仕組みそのものを見直し、改善ではなくイノベーションを起こすことに集中すべき」

エンジニアを始めとしたメンバーが学習したり、メンバー全員が社外の人と交流し新しいインサイトを獲得する時間を作ったりすることで、効率的かつイノベーティブな方法を常に模索するのがイタンジらしさだ。

もちろん、業務面でも工夫を重ねている。社内での不必要な報告メール、会議資料の作成などの“内向きの仕事”は極力排除。ほとんどすべてのやり取りは、メールと比べ情報の管理が容易かつ短文でコミュニケーションが完了するクラウド型ビジネス向けチャットツールで行われる。

あらゆる情報をクラウド上で管理することで、社員が業務に必要な情報を時間や場所、権限にとらわれずに入手でき、会議や相談をせずとも意思決定が出来るという。

AI×不動産という、市場規模も大きく、かつイノベーションの余地も十分にある事業領域に加え、働き方の柔軟さ、新規事業にチャレンジするカルチャーが魅力的なイタンジには、電通やリクルートなどの有名企業で実績をあげた優秀なメンバーも数多く参画中だ。

『Nomad』の事業責任者のほか、新卒や中途採用を含む人事もこなす角氏もその1人である。

そんな角氏は2012年、未上場企業ながら急成長を続けるITベンチャーSpeeeに新卒入社。2年目も終わりに近づいた2014年1月、マンション・家・土地といった不動産の一括査定サイト『イエウール』を立ち上げた。

同事業の立ち上げメンバー3人は全員、新規事業未経験。初年度には、事業計画で1年目に想定していた売上の10倍もの赤字を出したが、ローンチから18ヶ月目で黒字化。現在では1,500社の提携企業、年間20万件超の売却成立をサポートするサイトに成長した。

わずか数年で売上数十億円の主軸事業に成長した同事業の事業責任者を担当していたのが角氏だった。

20代で数十億円規模の事業の責任者を担い、順風満帆なキャリアを歩んでいた角氏はなぜイタンジにジョインしたのか──。

『イエウール』の立ち上げや事業責任者を担い、不動産一括査定の分野でトップシェアまで事業をグロースさせたが、同事業が狙う市場規模は100億円程度。そこから更に事業を成長させることを考えていたとき、「もっと大きな負が残る市場ドメインがあるのではないか」と自問自答した。

Speeeへの残留や起業することも含め、選択肢を並べた結果、イタンジが将来的に時価総額1,000億円を狙える会社になると確信し、「より大きな負を解決することができる」と思い、入社を決意したという。

”新規事業創出”、”不動産×ITの巨大市場”、”誰でも働きやすい環境”と、優秀な人材が集う条件は整った。

イタンジ、経産省IT導入支援に認定--3つのサービスに補助金 - CNET Japan

不動産市場の変革はもちろんこと、自らも既存の事業に固執せず、新規事業創造によって変革し続けるイタンジ。彼らの挑戦はまだ、始まったばかりだ。