技術ファーストのエンジニアなら採らない。
ネットプロテクションズを支える、“価値創造”重視のデータサイエンス・システム開発組織
うちの会社には、いわゆる“エンジニア”はいない──。
データとテクノロジーを強みに事業を展開しているにもかかわらず、そう断言するスタートアップがある–––後払い決済事業を中心に、クレジットテック市場を牽引するネットプロテクションズだ。
もちろん、エンジニアやデータサイエンティストの肩書きを持つ社員は在籍している。どうやら、同社の「エンジニア」は定義が違うようだ。いわく、「技術ファーストのエンジニアなら採用はしない」という。
特別連載「信用経済社会におけるプラットフォーマー ネットプロテクションズ」では、事業／組織のあらゆる観点から、ネットプロテクションズ を徹底解剖している。本記事では、創業初期より同社を支える取締役CTOの鈴木史朗氏、そして2019年11月に発表された大規模アップデートをリードしたデータサイエンティストの磯部裕樹氏、ナレッジシェアツール『Scrapbox』を全社に導入したデータサイエンティストの澤田智希氏にインタビューした。
「このデータ量は無茶だよ」とまで言われたアップデートの背景とプロセスから、人とシステムの主従関係を逆転させないために「あえて少しだけローテクにする思想」まで、同社を支えるデータサイエンス・システム開発組織に迫る。
- TEXT BY MASAKI KOIKE
- PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
チームに“専門家”はいらない。ピュアなエンジニア志向の人材は採らない
以前、代表取締役社長・柴田紳氏へのインタビューでは、ネットプロテクションズはスキル重視の採用は行わないと語られた。その思想は、システム開発・データサイエンス組織にも通底しているようだ。
株式会社ネットプロテクションズ 取締役CTO・鈴木史朗氏
鈴木うちには、事業目線で考えられるエンジニアしかいません。技術はあくまでも、目的達成のためにある。
ビジネス開発とエンジニアリングの間に境界があると考えるのは幻想です。それらは本来融合していて不可分。IT部門を「ビジネスアーキテクト」と名付けているのはそのためです。
実際、この思想に根ざした構造にしたと同時に、組織は自転しはじめました。過去もそうでしたが、今はさらに、ピュアに技術ファーストなエンジニアを採用してもすぐに離脱してしまう組織となっているでしょう。
株式会社ネットプロテクションズ データサイエンスグループ・磯部裕樹氏
磯部チームに特定の技術”だけ”に詳しい専門家が生まれてしまうと、その人の採択する技術がビジネス戦略上適切なのか判断を見誤るケースがあると思っています。ひとつの技術に固執して、勝手に他の選択肢の検討をスコープアウトしてしまったり、技術を優先してビジネスメリットを考慮できなかったりする人は、少なくとも現時点のフェーズのうちには合わないと思います。
株式会社ネットプロテクションズ データサイエンスグループ・澤田智希氏
澤田「固執するエンジニア」は全体のボトルネックになってしまいます。いくら開発コストをかけても、ビジネス上のインパクトが生まれないと意味がないですし、社内にも説明がつかず、どんどん孤立してしまうので。
採用後も、エンジニアはスペシャリストとしての育成を最優先とはしない。データサイエンティストや開発者も、事業サイドでビジネス経験を積ませていく。磯部氏はCS、澤田氏はマーケティングに従事していた過去を持っている。
だからこそ、日常的にビジネス観点を含めた総合的な議論が行える。ターゲットとする市場、市場規模、ユーザー像、リーチできるユーザー数の見込み、当該年度の予算、開発コスト、アーキテクチャ、概念モデル…あらゆる観点を考慮してディスカッション。「ここまでビジネス観点で議論できると楽しいですよ。社会的価値を意識すると自身の存在意義を強く認識できるので、自己肯定感も高まりますよね」と鈴木氏は語る。
社内システムの構築時も、徹底して技術の活用シーンを考える。「本当にみんなが便利になるのか？」を入念に検討。開発を内製するのか、保守・運用は誰が担うのか…“技術のための技術”とならないよう、活用シーンの解像度を高く想定し、意見を交わす。
あえて、少しだけローテクに。人とシステムの主従関係を逆転させない
技術の“活用”についての議論を徹底するのは、「人がシステムに使われてしまう」事態を避けるためだ。
鈴木高度な技術の導入それ自体が目的化してしまって、活用しきれなければ意味がありません。技術者目線で“最高”のテクノロジーではなく、少しだけローテクでも、活用しやすく、メンバーや組織の成長にもつながるシステムを構築することを心がけてきました。
磯部わけの分からないシステムが手元にある状態になると、そのシステムがサービスを改善する際の制約になってしまうこともあると思います。だから、構築時に十分に議論しているんです。
澤田コミュニケーションツールの『Slack』やナレッジシェアツールの『Scrapbox』を全社導入したときも、導入背景などの議論を全社にフル開示することを心がけました。「なぜ導入したのか？」がブラックボックス化され、「よく分からないけど、こう使えばOK」といった状態になってしまうと、システムやルールありきの意思決定が発生してしまう。最先端のツールだからこそ、人とシステムの主従関係が逆転してしまわないように気をつけています。
前掲の柴田氏・山下氏へのインタビューでも語られていたように、Slackのチャンネルは基本的にオープンで、Scrapboxにも「社内Wiki」として全ての動きや議論が書き込まれている。意思決定のための情報をオープンにする思想は、データサイエンス・システム開発の方針にも通底している。
磯部情報不足によって意思決定できない事態は、絶対に避けなければいけない。全員が同じ情報を参照できるような仕組みを構築してます。
鈴木本来は管理部しか閲覧できない財務情報を集約し、全社員が参照できるようにするためのプロジェクトも動いています。意思決定に欠かせない情報だからこそ、月次決算が終わり次第、リアルタイムで共有していきたいんです。
「技術的にはそこまで難しいことをしていない」と鈴木氏。仕組みだけなら、他社でも容易に真似できるという。同社の圧倒的な競争優位性は、概念モデルの汎用性の高さや絶妙にバランスの取れたビジネスプロセスもさることながら、その結果として必然的に得られた膨大なデータが事業価値に還元され続けているサイクルにある。
柴田氏のインタビューでも詳述されていたが、ネットプロテクションズは国内における後払い決済のパイオニア企業として、約20年間におよび、データを蓄積してきた。現在は月間4万社、400万件以上の請求が発生しており、ここ数年で倍増を続けるペースだという。
磯部現在、5.5万円を利用上限として後払い決済を提供しているのですが、数百万人のユーザーにこの額を使ってもらっていると考えると、恐ろしいサービスですよね（笑）。イレギュラーな運用もかなり多いですし、大規模な損失も起こりうるリスクがあるので、他社さんがビジネスモデルやシステムだけを真似して、お金だけ突っ込めばうまくいくようなものではありません。
リスクを取れるのは、データ量の多さだけでなく、世界で類を見ない質の高さも併せ持っているからだ。どこの店で、何を買い、いつ支払ったか–––これらのデータを全て保持しているのは、個人の属性と決済場所についての情報しか持っていないクレジットカード会社とは対照的だ。
審査と請求、督促や回収まですべてを担っているうえ、特殊対応の手間を惜しまず、コンビニエンスストア・郵便局・銀行の全ての振込にも対応している。あらゆるイレギュラーパターンを網羅しているという。
「このデータ量は無茶だよ」アップデートのプロセスで立ちはだかった壁
“活用”に重きを置いたデータサイエンス・システム開発の思想は、創業当初より貫かれてきた。黎明期よりCTOを務めてきた鈴木氏は、「常に、その時々の組織に合ったやり方を選択してきた」と振り返る。
鈴木与信チェックに機械学習を活用するようになったのは、サービスをローンチしてから9年経った2011年頃。構想自体はその6年ほど前からありました。しかし、当時は生のデータに対する肌感覚や、それらを多角的に解読してノウハウとして蓄積する風土が十分に育っていないと思った。
そのタイミングで導入すると、与信全体がブラックボックス化して無思考になってしまうと懸念しました。だから、ある程度データの必要性・重要性が認識され、データに触れた経験が蓄積されるまで待ったんです。
2019年11月より開始した大規模アップデートも、特段高度な技術を導入したわけではないという。「即時与信の実装」「請求・支払いの個別最適化」「与信通過率向上」「システム無停止化」を掲げ、機能の追加や入れ替えを実現しやすくしただけだ。
「創業当初から思い描いていたイメージに、ハードウェアのスペック、技術の使いやすさ、及び組織の成熟度が追いついた」ため、実装に至ったと鈴木氏は振り返る。
アップデートをリードした磯部氏は、「エンドユーザーに対する、コミュニケーションの質を高めることにこだわった」と語る。
磯部与信にあたって、もっと幅広い情報を参照できるようにしたいんです。たとえば、東南アジアでライドシェアサービスを運営するGrabでは、バイクの稼働率をもとに信用情報を測り保険料を無料にするサービスも提供しています。これは、ネットプロテクションズを含め、今の日本にはない仕組みです。
うちの与信はこれまで、氏名や住所、電話番号などで審査を行っていました。でも今後は、信用を計測する基準や情報がさらに多様化していくはず。今回のアップデートでは、与信方法を策定するPDCAサイクルを回しやすくなるように、システムを設計しました。
アップデートの具体的な構想は、約2年前に行われた「与信合宿」で固められた。各事業部の与信担当者が集まり、理想の状態をディスカッション。不正利用のユーザーをあらかじめ排除したうえで、請求や督促でユーザーごとにコミュニケーションを取っていく方針が固まった。
今回のアップデートは、その構想を実現しただけだという。しかし、やはりデータ量の多さは、大きな壁として立ちはだかった。
磯部サービスが拡大すると同時に、処理ボリュームが増えていくデータをリアルタイムに処理していく仕組みなので、「データをどうやって処理したらいいんだ！」と途方に暮れましたね。
アマゾン ウェブ サービス（AWS）社の方に関するアドバイスをいただいたときに、「このデータ量は多いですね」とも言われたり（笑）。
システムのスペックを上げていきつつ、データの分類方法や、バックエンドの検索エンジンの仕組み、データの分割などを工夫したりするなかで安定的にデータ検索できる手法を見つけ、なんとか目標の処理速度を実現しました。
鈴木私は、基本的に「これ進めていいですか？」と聞かれたときに、「いいよ」と言う役割しか担っていませんでした（笑）。でも、データベースの選定や細かいチューニングは、横で見ていても大変そうでしたね。
17年ずっと提供しなかった即時与信の実装に踏み切る意思決定には、少し躊躇しました。それでも、組織の力が強くなっており、PDCAスパイラルが十分に回る素地ができていたことと、磯部をはじめとしたメンバーが背中を押してくれたことに後押しされ、自信を持てました。
テクノロジーの導入は「適時・適切」。見据えるのは“技術のその先”
現段階では、あくまでもアップデートの開始に過ぎない。今後、数年かけて遂行していく構想だ。
鈴木今回のアップデートをきっかけに、NP後払いだけでなく、その他の後払い決済…ひいてはすべての事業で使える仕組みを構築していきます。ただ、これだけの規模で事業横断のシステムをつくるのは、会社として初めてなんです。各事業のやりたいことに沿ってうまくシステムを統合し発展させていくことは今後の課題ですね。
社外のプロジェクトメンバーも増え、組織自体がバージョンアップしてきていますし、そのために最先端の技術を採用するケースも増えてきている。組織と技術の両面で注意深く進めたいですし、さらなるレベルアップが期待できる状況だと考えています。
澤田この変化の激しい環境を、面白いと思ってくれる仲間づくりも課題ですね。全従業員で600人規模となったいまでも、今回のアップデートのようなチャレンジを重ねています。私たちの理想を実現するためにも、今まで以上に広く仲間を集めていく必要があると考えています。
磯部「与信」と聞くとマニアックに思うかもしれませんが、「どんな人が信用できるのだろうか」をデータから類推して、ユーザーとのコミュニケーションを設計する楽しい仕事。一緒に仕組みをアップデートしてくれる人材を増やしていきたいです。
今後のビジョンを尋ねても、3人の目線は、揃って技術のその先を向いていた。
鈴木テクノロジーは、その時々の目的に合ったものを使えれば十分です。全社員がデータを最大限活用できる組織にしていきたいですね。ネットプロテクションズ は、世界で唯一のデータを持っています。どの業界でも、喉から手が出るほどほしいはず。だからこそ、我々には社会に圧倒的な価値を生み出し続ける責務があると考えています。
澤田データを参照しなかったがために、議論が平行線になってしまうことも少なくないです。ナレッジマネジメントツールの導入によって、定性面での根拠は参照できるようになったので、今後は定量的な根拠も参照できるようにしていきたいです。
磯部いずれは、決済以外の領域にも進出していきたいです。広告配信、オンラインレンディング・ファクタリング…膨大な決済データを使って進出できる領域はたくさんあります。決済だけの会社とならないよう、新しい事業を生み出していきたいです。
ネットプロテクションズの採用に関する情報は、こちらから
こちらの記事は2020年01月27日に公開しており、
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