連載週刊スタートアップ通信──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

日本ではグロースできない?北米への本社移転、狙いは──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

指数関数的な成長を志向するスタートアップ。当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。

そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信していく。題して、週刊スタートアップ通信──。

土日にまとめて読みたい話題を、毎週金曜日に更新中。

今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた1週間となった。その中から4本のニュース・話題をピックアップ。

・起業促進、政府がさらに加速か?ユニコーン激増に期待

・ToposWare、米国に本社を移転

・相乗りタクシー始動!どうなるタクシー業界

・こじはる設立の会社、経営体制刷新

について見ていく。

  • TEXT BY HIKARU HAMADA
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起業促進、政府がさらに加速か?ユニコーン激増に期待

どうすれば日本からユニコーン企業を生み出すことができるのだろうか。

日本経済新聞によれば、政府はスタートアップの成長を促すための専門調査会を発足させたという。同調査会はDeNAの南場智子会長や、ビースポークの綱川明美社長ら起業経験者で構成され、5月をめどに報告書をまとめる。

しかしこの報道、Twitterでの反応は薄かった。

スタートアップ関係者はほとんどこの件に関して反応しておらず、RTのみ。岸田文雄首相は就任前からスタートアップ支援を叫んでいるが、どうも起業家からの反応は渋い。 今後、どのような報告書が出るのか気にはなるが、規制緩和やセーフティーネットの充実など、現場に寄り添った施策を期待したい。

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ToposWare、米国に本社を移転

やはり日本よりも、海外のほうが魅力的な市場ということになるのだろうか。

ブロックチェーンスタートアップのToposWareが、本社を東京から米国ボストンへ移転すると発表。目的は、「グローバル展開と、北米エリアでのさらなる資金調達、および暗号学者やソフトウェアエンジニア、事業開発者などの人材獲得を進め、研究開発と事業化を進展させるため」という。

ToposWareは、2019年創業。2021年にはミクロ情報サービスなどから7億5000万円を調達していた。同資金調達の日本経済新聞の記事によれば、「社員の大半は海外出身で海外展開も進めている」と書かれている。まさに今回のリリースはこの「グローバル化」を決定づけたものだった。

昨今、日本では事業がグロースしないので海外で起業するケースが多々紹介されている。Web3.0企業のNext Web Capital(NeW)はシンガポール拠点で、サンフランシスコに本社を構えるMaaS企業のDrivemodeの共同創業者の一人は日本人の古賀洋吉氏だ。最近では日本語の記事も増え注目が集まるようになったが、創業当時は日本からは見向きもされない存在だっただろう。

今後、国内での成長に見切りをつけ、本社を海外に移転させる事例も出てくる。日本でユニコーン企業を生み出すためには何が不足しているのか、改めて考え直したい。

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相乗りタクシー始動!どうなるタクシー業界

タクシーへ「気軽に」乗車できる時代が到来したのかもしれない。

NearMeはタクシーの相乗り事業を東京都内で始めた。 タクシーの相乗りは、国土交通省により2021年11月に解禁されたばかりだ。この解禁を受け同社は東京都内限定で、相乗りマッチングサービスを開発。街中行きたいところまでドアツードアで移動できる「nearMe.Town」を中央区・千代田区・港区・江頭区で構想する。

もともと同社は、空港と都市をドアツードアで結ぶオンデマンド型シャトルサービス『スマートシャトル』を運営。サービスは全国11空港に拡大し、実績をもとに独自開発のAIを発展させ、同乗するひと同士のルーティングの最適化を行ってきた。

今後は点から点へ、より手軽でお得な移動体験を提供する。

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こじはる設立の会社、経営体制刷新

AKB48を卒業したアイドルはどんな道を辿っているのだろうか。

小嶋陽菜(通称こじはる)氏は、会社経営者として新たな一歩を踏み出している。小嶋氏が設立したheart relation。もともと、卒業後にライフスタイルブランド『Her lip to』を芸能事務所の一事業として運営していたが、ブランディングが成功したこともあり、規模拡大により2020年に独立した。

しかし、順風満帆にはいかない。新型コロナや会社という組織の不安定さから、社内が混乱。「どうやってまとまった組織にできるのかわからず、大きな壁にぶつかりました」という。

これを受け経営者を採用。そして今回、新たに代表取締役CEOの安倉知弘氏と執行役員CDOの岡田寿代氏、コーポレートアドバイザリーに石倉壱彦氏を迎え、小嶋氏は代表取締役CCOとなった。この経緯をnoteにまとめている

会社経営は「大変」だ。創業者が長期間CEOを務める場合もあれば、小嶋氏やSmartHRの創業者で取締役ファウンダー宮田昇始氏のようにトップから敢えて退く場合もある。長期的な事業グロースのために、自身の立場も変えるような思い切った意思決定も必要になるのだろうだ。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか?今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。

こちらの記事は2022年02月25日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

濱田 ひかる

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