日本には、スタートアップ向けの支援策にどのようなものがあるのだろうか。

日々、いろいろなニュースを見る中で、スタートアップの支援策を追加したとの見出しをよくみるようになった。しかし、あまりにもその数が多すぎて簡単にリサーチできないのが現状だ。

経済産業省はついに、スタートアップ支援策をまとめた冊子「METI Startup Policies ～経済産業省スタートアップ支援策一覧～」を公開した。ここには、今まで経済産業省が生み出してきた69の支援策一覧を紹介。同時に、フェーズや目的ごとのカオスマップも公開した。

スタートアップ向けの支援策がたくさんあるって聞くけど、何があるのかわかんない。。。
そんなあなたに見て欲しい
経産省のスタートアップ支援策まとめました。https://t.co/dsJRrgc6fa pic.twitter.com/JaRENwRUj6

— 経済産業省 (@meti_NIPPON) June 21, 2022

シードからアーリー向けの「新規開業支援資金」や知財アクセラレーションプログラム、ミドル以降でも、自社株式を対価とするM&Aや「日本スタートアップ大賞」など、どのようなサポートが国から受けられるのか、そしてそれらはどのようなものなのかわかりやすく編集されている。

どのような支援策があるのか、気になった方はぜひ見ていただきたい。

シリコンバレーを筆頭に、世界各地にはスタートアップが多く拠点を構える場所が存在している。東京で言えば、ビットバレーと呼ばれた渋谷や、ここ数年の例だと「五反田バレー」がそれにあたるだろうか。また、「出世ビル」なるものも一部で噂になっている（気になる方はWebで検索してみると良いだろう）。

そんな「スタートアップの聖地」を札幌にも作ろうとの動きが起きているようだ。

北海道特化型シードベンチャーキャピタルのPOLAR SHORTCUT代表の大久保徳彦氏のnoteがそれを物語っている。

そもそもなぜこのような聖地が必要なのだろうか。大久保氏によれば「ぜひこういう（自分と同じレイヤーにいた人たちがレベルアップしていく）経験をしてもらいたい」という。大久保氏は過去、渋谷のビルで同じフェーズのIncrementsがエイチームに買収、EXITを見た経験がある。このような経験があるのとないとでは、解像度が大きく変わるという。

このような原体験をもとに、札幌の『平岸グランドビル』で聖地を作ろうとしているようだ。このビルは、なんとあのソフトバンクを飛躍に導いた企業・ハドソンの本社跡地。ここにスタートアップを集めて、「『今まで起業なんて考えたことがなかった人たち』が独立したり、スタートアップで働き始めたりすること。それを実現したい」という。

地方には、スタートアップが集まれる拠点が重要だ。そのなかで切磋琢磨し、成長する。そんなエコシステムの形成に今後も期待したい。

やはりもう、かなり不安だ。そんな声も多く聞かれるようになってきた感触がある。

次の3〜18ヶ月でスタートアップ業界で起こること

1/ バリュエーションが下がる・安定しない
2/ ダウンラウンドが増加
3/ レイオフが増加
4/ M&Aが増加
5/ CEOが会長に
6/ カルチャーを立て直す会社が増加
7/ スタートアップ向けのサービスが先に影響を受ける
8/ 良い会社が出てくる

詳細↓ https://t.co/Kk7olTiB7D

— Tetsuro Miyatake (@tmiyatake1) June 20, 2022

先週に引き続き、スタートアップ業界では不穏な動きが続いている。アメリカ市場ではすでにレイオフが加速し、VCは投資先に注意喚起をした。

そこで今回は、スタートアップ業界にやってくると囁かれていることについて起業家や事業家のコメントを紹介していく。

Off Topicの宮武徹郎氏がTwitterで翻訳したテクノロジー起業家のElad Gil氏のTwitterによれば、次の3-18ヶ月で「バリュエーションが下がる・安定しない」「ダウンラウンドが増加」「レイオフが増加」などマイナス面を指摘。一方で、「良い会社が出てくる」とのスタートアップ業界にとって一番嬉しい見方もできるようだ。

過去、リーマンショックの2009年以降、UberやAirbnbなどが生き残った。良いサービスを作る会社はこの「不況」から出てくるとの見方のようだ。

SmartHR創業者の宮田昇始氏は自身のブログにて、この冬の時代に対して、「危機はチャンス」「コスト削減は長期目線で」「個人のキャリアへの影響」を指摘。今まで（晴れている時代）は不可能だった成長ができるチャンスでもあると繰り返した。

たしかに冬の時代は怖い。しかし、これはチャンスでもある。生き残れるビジネスを磨くタイミングが来たのかもしれない。

さて、そんなネガティブな雰囲気に抗うかのように、今週は著名スタートアップの新サービスローンチと大型調達のニュースが立て込んだ。

キャディは図面データ活用クラウド『CADDi DRAWER』を公開。図面データを自動で解析し、寸法、記号などの情報をデータとして蓄積。そこから過去の図面に簡単にアクセスできるようになるという。

すっごいのをローンチしました。
製造業最重要データである図面の解析と調達最適化のプロダクトになります。

お客様の反応が良すぎてたまげております。

―――

キャディ、新サービス“図面データ活用クラウド”『CADDi DRAWER』（キャディドロワー）提供開始 https://t.co/fh8YLzk7lz

— 加藤 勇志郎 (キャディ代表) (@yushirodesu1) June 22, 2022

キャディは今まで、製造業の受発注プラットフォームを展開。必要な時に加工部品を簡単に受発注できる仕組みで、製造業の多重下請け構造にメスを入れた。

今回の、第二のサービスは現サービスからの課題で生まれたという。まさに、ユーザーに寄り添い、ヒアリングを繰り返したことで生まれたサービスということができるだろう。

またバクラクでお馴染みとなったLayerXは、第3の事業としてPrivacyTechを正式公開。出力時のデータを保護する技術「差分プライバシー」や、もとデータから生成した擬似データ「合成データ」などプライバシーテックをコア技術に、組織を横断したプライバシー保護を実現するサービスを展開する。

PrivacyTech事業は @nrryuya_jp がリーダーシップ/アントレプレナーシップを持って立ち上げています。本当に尊敬してます https://t.co/28MqGtihvy

— 福島良典 | LayerXはSaaSとFintechとPrivacyTechの会社です (@fukkyy) June 23, 2022

LayerXは請求書の会計処理を自動化する『バクラク』シリーズと、三井物産と共同で取り組む実物資産のアセットマネジメント事業を展開。今回のプライバシーテックはこれら事業と連動性がないようにも見えるが、LayerX代表の福島良典氏は自身のnoteで「前述の偉大なる会社たちを研究していくと、1つの共通点が見えます。1つ目の事業が完全に成熟し切る前に、2つ目の事業を立ち上げている」とコメント。

1つの事業を成熟させるだけではなく、次から次へと事業を展開していくことで、会社自体が大きくなることを目指す。そのために、3つ目の事業を立ち上げたと説明している。こうした事業開発方針は、ラクスルやSmartHRにもみられるものだ。

そして、契約審査プラットフォームを展開するLegalForce。ソフトバンクビジョンファンド（SVF）をリード投資家に、Sequoia China、Goldman Sachsなどから総額137億円を調達したと発表した。

【記事掲載のお知らせ】
「ITmedia」にて、
ソフトバンクビジョンファンドの松井健太郎氏と、弊社代表角田による対談記事を掲載いただきました。

【独占取材】ソフトバンクビジョンファンドはなぜLegalForceに出資したのか（1/5 ページ） - ITmedia ビジネスオンライン https://t.co/v0uhdjmAcN

— LegalForce【公式】 (@legalforce_jp) June 23, 2022

同社は2,000社以上の有償顧客をすでに抱える。今回の資金調達で、アメリカ市場への展開を目指すという。今後、どのように日本産契約審査プロダクトをアメリカに根付かせるのか、気になるところだ。

今後のこの3社のフェーズ変化を見ていくと、さらなる学びが得られるだろう。