連載スタートアップ通信──5分で注目ニュースをまとめ読み

五常・アンド・カンパニーが70億円のシリーズE、狙いは──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

指数関数的な成長を志向するスタートアップ。当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。

そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信していく。題して、週刊スタートアップ通信──。

土日にまとめて読みたい話題を、毎週金曜日に更新中。

今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた1週間となった。その中から4本のニュース・話題をピックアップ。

・ユーザベースが上場廃止へ、TOBで起きる変化とは

・エンジニア採用活動、丸裸!カミナシがタスクボードを公開

・70億円調達のシリーズE、五常・アンド・カンパニーの狙い

・任天堂、ビジネスのデジタル化を強化!DeNAと合弁会社設立

について見ていく。

  • TEXT BY HIKARU HAMADA
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ユーザベースが上場廃止へ、TOBで起きる変化とは

経済情報プラットフォーム『SPEEDA』や、ソーシャル経済メディア『NewsPicks』などを展開するユーザベースが、米カーライルによるTOBを受け入れる方針を発表した。このニュースが、スタートアップ界隈に今週1番の驚きを提供したのは間違いないだろう。ロイター日本経済新聞といった大きなメディアも一斉に報じている。

ユーザベースの適時開示によれば、カーライルによるTOBが完了次第、上場廃止となる。カーライル側の発表もこちらに貼っておこう。また、ユーザベース代表取締役 Co-CEO/CTOの稲垣裕介氏もNewsPicks上で「これまで以上により良いサービスをユーザーや社会に提供していくための意思決定であり、経営体制にもサービス運営方針にも何ら変更はございません」とコメントを残している

Twitterは、驚きの声や今後についての観測で大いに盛り上がった。

昨今では、アクセンチュアによるAIベンチャーALBERTのTOBが記憶に新しい。10X山田氏が指摘するように、今後の成長のために非公開化を進める上場スタートアップが出てくるかもしれない。今後の市場動向に目が離せない。

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エンジニア採用活動、丸裸!
カミナシがタスクボードを公開

エンジニア採用に頭を抱える経営者や採用担当は多い。今回はカミナシの2人目HR担当として活躍する木村修平氏のnoteを紹介したい

木村氏はHRとして入社後、「守破離」を実践してきたと強調する。剣道や茶道などの経験がないとなかなか聞きなれない言葉だが、この守破離とは修行における段階を示したものだ。「守」は師や流派の教えを守る段階。「破」は他の師や他の教えにも目を向ける段階。そして「離」は一つの流派から離れ、独自のものを確立させる段階という。

詳しくはnoteを確認してほしいが、採用に関する情報をまとめ、エンジニア採用をどうブランディングしたのかを詳細に記載している。

またカミナシは採用に関してタスクボードを公開している。こちらも是非確認していただきたい。

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70億円調達のシリーズE、五常・アンド・カンパニーの狙い

民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニーはシリーズEで、GMO VenturePartnersやTGVest Capitalなどから総額70億円を調達したと発表した。グループ融資残高は1,000億円に調達したことも明らかにした。

五常・アンド・カンパニーは、ミャンマー、カンボジア、インドなど5カ国9社のグループ会社を通じ、中小零細事業向けのマイクロファイナンスを展開している。「金融包摂を世界中に届ける」をミッションに掲げ、長期目標には低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上届けることを目指している。

また日本経済新聞によれば、2023年にもインドネシアへ進出する。

今後の展開を引き続き注視していきたい。

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任天堂、ビジネスのデジタル化を強化!
DeNAと合弁会社設立

DXが言われるようになって久しい。データ活用が当たり前となる中、社内のデジタル化は必須だ。その中、任天堂はディー・エヌ・エー(DeNA)と自社ビジネスのデジタル化に向けた合弁会社を設立すると発表した

両社は2015年に資本・業務提携を締結。ニンテンドーアカウントをはじめとする、基幹システムの開発・運用を手掛けてきた。

今回の合弁会社「ニンテンドーシステムズ」設立は、より一層のデジタル化を推し進めるため、「任天堂のビジネスのデジタル強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造」を目的としているという。出資比率は任天堂が8割でDeNAが2割だ。

KADOKAWAやビックカメラなど、DX推進のための子会社を立ち上げる例は案外多い。今後も、大企業がビジネスの本格的なDX推進のためベンチャーやスタートアップと手を組んで子会社設立をする事例が増えていくかもしれない。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか?今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。

こちらの記事は2022年11月11日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

濱田 ひかる

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