経済情報プラットフォーム『SPEEDA』や、ソーシャル経済メディア『NewsPicks』などを展開するユーザベースが、米カーライルによるTOBを受け入れる方針を発表した。このニュースが、スタートアップ界隈に今週1番の驚きを提供したのは間違いないだろう。ロイターや日本経済新聞といった大きなメディアも一斉に報じている。

ユーザベースの適時開示によれば、カーライルによるTOBが完了次第、上場廃止となる。カーライル側の発表もこちらに貼っておこう。また、ユーザベース代表取締役 Co-CEO/CTOの稲垣裕介氏もNewsPicks上で「これまで以上により良いサービスをユーザーや社会に提供していくための意思決定であり、経営体制にもサービス運営方針にも何ら変更はございません」とコメントを残している。

Twitterは、驚きの声や今後についての観測で大いに盛り上がった。

なんと、これは大きなニュース。

ユーザベース、米カーライルが1株1500円でＴＯＢ　上場廃止へ https://t.co/7mXYr122aZ

— 天沼 聰／エアークローゼット代表 (@satoshi_amanuma) November 9, 2022

本日Newspicks等を運営するユーザベースが非公開化に向けた公開買付を発表！！

カーライルとタッグ
871円に対して1,500円の公開買付価格

ユーザベースの新たな挑戦！！仕掛ける経営体制がすごい！

発表直後ですが個人的な考察をまとめてみました#ユーザベース #notehttps://t.co/QYNnBSZQaN

— TAKA Murakami I 未来投資家 (@Murakami_Japan) November 9, 2022

Speeda事業はARR 120億円, EBITDAマージン10%。
100%買収価格550億円程度はコア事業を見れば極めてリーズナブルな水準。
この市況感もあるので、特に事業計画が読みやすいSaaS上場企業のTake privateの流れは増えてきそうな予感。https://t.co/gKc87zKepT https://t.co/SgzswtLpYZ pic.twitter.com/sFMB9u5k56

— 山田聡＠10X "small steps & small wins" (@syamada0) November 9, 2022

昨今では、アクセンチュアによるAIベンチャーALBERTのTOBが記憶に新しい。10X山田氏が指摘するように、今後の成長のために非公開化を進める上場スタートアップが出てくるかもしれない。今後の市場動向に目が離せない。

エンジニア採用に頭を抱える経営者や採用担当は多い。今回はカミナシの2人目HR担当として活躍する木村修平氏のnoteを紹介したい。

カミナシ入社半年でエンジニア採用で何をしてきたか、振り返りの意味を込めてnoteにしました。
まじめです。

エンジニア採用、スタートアップ入社6ヶ月の取り組み｜shuhei kimura（木村 修平） @kimkimniyans #note https://t.co/20vv9fj3V8

— 木村 修平@カミナシHR\退役エンジニアの採用人事 (@kimkimniyans) November 8, 2022

木村氏はHRとして入社後、「守破離」を実践してきたと強調する。剣道や茶道などの経験がないとなかなか聞きなれない言葉だが、この守破離とは修行における段階を示したものだ。「守」は師や流派の教えを守る段階。「破」は他の師や他の教えにも目を向ける段階。そして「離」は一つの流派から離れ、独自のものを確立させる段階という。

詳しくはnoteを確認してほしいが、採用に関する情報をまとめ、エンジニア採用をどうブランディングしたのかを詳細に記載している。

またカミナシは採用に関してタスクボードを公開している。こちらも是非確認していただきたい。

民間版の世界銀行を目指す五常・アンド・カンパニーはシリーズEで、GMO VenturePartnersやTGVest Capitalなどから総額70億円を調達したと発表した。グループ融資残高は1,000億円に調達したことも明らかにした。

まだこのラウンドの最終クローズが待っているのですが、現時点でも既存株主に加え応援団がたくさん加わりました。有難うございます。顧客数も150万世帯が見えてきて、連結ランレートも200億円を超え、7−9月は連結黒字となりました。粛々と働きます。https://t.co/NwZIj8ao3x

— Taejun Shin (@81TJ) November 9, 2022

五常・アンド・カンパニーは、ミャンマー、カンボジア、インドなど5カ国9社のグループ会社を通じ、中小零細事業向けのマイクロファイナンスを展開している。「金融包摂を世界中に届ける」をミッションに掲げ、長期目標には低価格で良質な金融サービスを2030年までに50カ国1億人以上届けることを目指している。

また日本経済新聞によれば、2023年にもインドネシアへ進出する。

今後の展開を引き続き注視していきたい。

DXが言われるようになって久しい。データ活用が当たり前となる中、社内のデジタル化は必須だ。その中、任天堂はディー・エヌ・エー（DeNA）と自社ビジネスのデジタル化に向けた合弁会社を設立すると発表した。

両社は2015年に資本・業務提携を締結。ニンテンドーアカウントをはじめとする、基幹システムの開発・運用を手掛けてきた。

今回の合弁会社「ニンテンドーシステムズ」設立は、より一層のデジタル化を推し進めるため、「任天堂のビジネスのデジタル強化を目的とした研究開発及び運用と付加価値創造」を目的としているという。出資比率は任天堂が8割でDeNAが2割だ。

KADOKAWAやビックカメラなど、DX推進のための子会社を立ち上げる例は案外多い。今後も、大企業がビジネスの本格的なDX推進のためベンチャーやスタートアップと手を組んで子会社設立をする事例が増えていくかもしれない。