連載週刊スタートアップ通信──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

累計調達額403億円、タイミーが「借入」を強化する理由──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

指数関数的な成長を志向するスタートアップ。当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。

そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信していく。題して、週刊スタートアップ通信──。

土日にまとめて読みたい話題を、毎週金曜日に更新中。

今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた1週間となった。その中から3本のニュース・話題をピックアップ。

・タイミーが130億円調達を発表。23年には社員1,000人へ

・SmartHRで若きCFOが誕生

・空き家増加抑制を目指し『空き家対策コンソーシアム』誕生!

について見ていく。

  • TEXT BY HIKARU HAMADA
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タイミーが130億円調達を発表。
23年には社員1,000人へ

スキマバイトサービス『タイミー』を提供するタイミーが、成長に向けた事業資金として、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行から総額130億円の資金調達を実施したと発表した

累計調達額は約403億円。代表取締役の小川嶺氏は「より良いサービスを作っていけたら考えていますので引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします!」とX(Twitter)で投稿。スタートアップでは珍しいデットファイナンスの調達事例として、再びクローズアップされた。

なぜ再びなのか。それは、2022年11月にも総額183億円の資金調達を、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行をはじめとした大手銀行8行からの借入を実施したためだ。当時のデットファイナンスの発表についても、週刊スタートアップ通信で取り上げているのでご一読いただきたい。

しかしなぜここまでタイミーは資金を集めるのだろうか。

人材の採用強化とマーケティングへの投資を加速させるためだという。

タイミーの従業員数は年々増加。8月時点で800人超と、1年で約2倍に増加したとのこと。BUSINESS INSIDERの取材でCFOの八木智昭氏は、「2023年末には1000人規模を目指す」としている。

今後の活躍にも引き続き着目していきたい。

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SmartHRで若きCFOが誕生

SmartHRのCFO交代が発表された。

SmartHRは、役員人事交代のお知らせを公開。CFOやCPOなどが新たに就任し、新経営体制となった。新たにCFOに就任したのは、森雄志氏。2020年3月にSmartHRに入社し、海外投資家対応をはじめ、資金調達や資本政策などの財務戦略の策定を担当してきた人物だ。

今回のCFO交代に際して、現CFOの玉木諒氏がnoteを公開。いつ頃から交代を意識し始め、どのような流れで交代に至ったのか、かなり赤裸々に書かれている。2020年ごろのシリーズC資金調達後、海外投資家に期待され始めたところから意識し始めたとのこと。その時の様子を玉木氏は「今まで『比較的コンパクトで柔軟性と小回りの効くコーポレート組織』を志向していたものから、『様々なコーポレートアクションを仕掛けられる専門性の幅と深さのある組織』を目指す方へと舵を切るようになりました」と語っている。

SmartHRといえば、代表取締役の交代が記憶に新しい。2022年に創業者の宮田氏から芹澤雅人氏へ交代。メガベンチャーやユニコーン企業の役員交代はメルカリやサイバーエージェントなどでたびたびクローズアップされるが、SmartHRほどの成功例はまだ生まれていないように思える。

今回の交代について、創業者の宮田昇始氏もXで「SmartHRのCFOが交代しました〜!」と投稿。各所でも、「楽天同期のYujiがSmartHR取締役CFOに!!!」など、ざわついた。

今後同社が日本を代表するユニコーン企業としてどう成長していくのか、注目していきたい。

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空き家増加抑制を目指し『空き家対策コンソーシアム』誕生!

解体工事マッチングプラットフォームを展開するクラッソーネは、アットホーム、AGE technologies、大和ハウスパーキングなどと共同で、業界団体『空き家対策コンソーシアム』を立ち上げたと発表した

空き家は年々増え続けており、社会課題となっている。野村総合研究所が公開した『2040年の住宅市場と課題』では、2038年には全国の住宅の21.1%、3軒に1軒が空き家になると予測されている。

この社会課題を踏まえ空き家対策コンソーシアムは、参画事業会社による事例共有会の実施や空き家所有者向けオンラインセミナー実施、空き家所有者からの相談対応を行うとのことだ。

スタートアップが中心となり、業界団体を作っていく動きは年々増えている。社会を変えていくために関係各社と連携する。また一つ、その動きがでてきた件となった。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか?今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。

こちらの記事は2023年09月29日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

濱田 ひかる

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