日本発のクラウドセキュリティサービスを展開するCloudbaseは、DNX Ventures、ジャフコ グループなどから、総額11.5億円の資金調達をしたと発表した。今回調達した資金は、人材採用、技術・組織開発への投資に用いるという。

Cloudbaseは、AWSやMicrosoft Azure、Google Cloudなどクラウド利用時におけるリスクを、統合的に監視・管理ができるセキュリティプラットフォームを提供するスタートアップ。多くのサービスがクラウド化する中、クラウドセキュリティの脆弱性への対応は喫緊の課題となっている。

物流プラットフォームを展開するオープンロジは、三井不動産や31VENTURES、 Eight Roads Ventures Japanなどから、総額35.5億円を調達したと発表した。

今回の資金調達では、採用の強化や組織基盤の強化に取り組むとのことだ。

オープンロジは、独自の倉庫管理システムを通じて全国の倉庫をネットワーク化し、標準化した仕様とオペレーションにより物流業務の効率化と一元化を実現、固定費ゼロ・従量課金で利用可能な物流フルフィルメントサービスを提供。導入アカウント件数は13,000件以上にのぼる。

今後より規模を拡大し、アライアンス強化と物流のエコシステム形成を目指すとのことだ。

「異彩を、放て。」をミッションに掲げるヘラルボニー。福祉実験カンパニーとして、知的障害のある作家のアート作品の販売や、駅や街中へのアート作品の仕掛けを手掛けている。

このヘラルボニーで働く車椅子社員・ECチームのマネージャーを務める海野氏が書いたnoteを今回は紹介したい。

34歳にして突然、障害当事者となった海野氏。これまでwebディレクターや広報などを担当し、毎日営業を兼ねてイベントに顔を出したり飲み歩いたりしており、同僚からは「社畜の海野P」と揶揄されるほど。しかし出産をきっかけに車椅子生活となり、障害者当事者として障害者と向き合うようになったという。

海野氏がヘラルボニーと出会ったのはそんな時だったという。海野氏の人生で絶対必要な「家族と一緒にいられること」と「ワクワクする仕事」を獲得できる環境に転職した。

働くことに何を重点に置くのか、今一度考えさせられるnoteだった。今キャリアに悩んでいる方や、仕事でワクワク感を求めたい方は、ぜひこの週末にご一読いただきたい。

日本でライドシェアが広がる日も、近づいてきたと言えるのだろうか？

「日本版ライドシェア」について、国土交通省物流・自動車局より、パブリックコメントが開始された。期間は3月9日まで。

現在意見募集されている内容（デジタル行財政改革会議 中間とりまとめ）では、「タクシー事業者が運送主体となって、地域の自家用車・ドライバーを活用し、タクシーが不足する分の運送サービスを供給すること（道路運送法第78条第3号に基づく制度の創設）」。現状のとりまとめでは、運営主体が既存タクシー事業者のみ、地域のタクシー会社保有のタクシー車両台数以上のライドシェア一般車は稼働不可という、いわゆる日本版ライドシェアの状態となっている。

この中間とりまとめに対して、パブリックコメント募集が開始された訳だが、一番注目を集めたのはLINEヤフー代表取締役会長の川邊健太郎氏のX（旧Twitter）への投稿だったのではないだろうか。

川邊氏は、自身のXでタクシーを利用する消費者に向けてパブリックコメントで意見を出すことを呼びかけた。現状の中間とりまとめに対して、自身の疑問点や、もしこのまま法案が施行された場合のケースを記載した上で、意見を投稿するように呼びかけをした。

この結果、どのように世論が動くかはわからない。

しかし、ライドシェアビジネスの加速は止まらない。

元メルカリ執行役 SVP Japan Region、Marketplace CEOの青柳直樹氏は、”利用者視点に立ったサステナブルな地域交通”の実現に向け、ライドシェア事業に参入すると発表した。新たに法人としてnewmo株式会社を立ち上げ、移動をもっと多様で自由なものとするサービスを模索しているとのことだ。

アフターコロナでインバウンド人口は増加し、その地域に住む人の足は不足し続けている。日本としてどのように対応していくのか、最終的なとりまとめを待ち望みたい。