黒字廃業が迫る地方の事業承継に実名公開で光をあてる──特許技術と共感で地域産業を再現性高く紡ぐライトライト
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社ライトライトだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
会社名や事業者の顔を実名で公開し、想いに共感した後継者とマッチングすることで、後継者不足による廃業を防ぐ事業。
募集中の経営ポジション
2026年3月にシリーズAで3.4億円（累計7.4億円）を調達したライトライトで、組織化と事業成長を牽引する経営ボード候補。CTOやCFO、事業責任者として、これから本格化する組織の仕組み設計を一手に担う。全国の自治体・商工団体との連携拡大、特許技術「AIかんたん作成」を含むプロダクト開発、そして『オープンネーム』という新しい事業承継文化の普及など、異なる領域を横断する。地域経済の持続性を自らの手で創り上げ、次世代へ確実にバトンを繋ぐ、経営者としての手腕が問われる仕事だ。
事業概要
事業承継を「オープン」にすることを目指すベンチャー。譲り手の実名や想いをストーリーとして公開するオープンネーム事業承継『relay（リレイ）』を運営し、後継者を募集する。財務データだけでなく「事業にかけてきた想い」を軸に共感ベースのマッチングを行う点が特徴で、譲り手自身がオンラインで募集記事を作れる特許技術『AIかんたん作成』も備える。全国の自治体・商工団体と連携する『relay the local』を通じて、地域に根ざした事業承継の仕組み化を進め、後継者不在による「黒字廃業」を減らすプラットフォームだ。
FastGrow的「ここがすごい！」
「事業承継のタブーだった実名公開を武器に変えた発想の転換」
ライトライトの強みは、従来は非公開が原則だった事業承継に「実名公開（オープンネーム）」という発想を持ち込んだ点にある。譲り手の顔や想いを公開することで、財務データだけでは伝わらない地方の店舗や企業の魅力を可視化し、共感を軸にした精度の高いマッチングを実現している。加えて、譲り手が自ら募集記事を作れる特許技術「AIかんたん作成」を備え、これまで専門家の手作業に頼っていた承継プロセスを仕組み化した。この発想の転換と、自治体・商工団体との連携ネットワークの組み合わせが、簡単には追いつけない独自の強みになっている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「数字だけで判断する承継のあり方を、共感の力で塗り替える」
全国で中小企業の廃業が相次ぐ中、従来の事業承継は財務条件の合致だけを重視するクローズドなものが中心だった。ライトライトは、想いの継承を軸としたオープンな対話によって、この構造的な課題を現場から変えようとしている。組織が急拡大するシリーズAの今だからこそ、技術・組織・自治体連携といった異なる領域を自ら繋ぎ、新しい制度そのものを作り上げる面白さがある。単なるM&A仲介にとどまらず、日本各地に眠る貴重な事業資産と経営者の想いを、次の世代へ再現性高く引き継ぐ担い手になれる挑戦だ。
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こちらの記事は2026年09月28日に公開しており、
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