30年運用の発電所と、電力AIプラットフォーム。その両輪を動かす──22兆円市場のルール形成に立つTensor Energy
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、Tensor Energy株式会社だ。
この会社の魅力を一言でいうと?
再エネ発電所・蓄電池の運用基盤「Tensor Cloud」を他社に提供しつつ、自らもアグリゲーターとして電力市場に参加する事業。
募集中の経営ポジション
シリーズAで9.5億円、累計16.5億円を調達したTensor Energyで、共同代表の堀ナナ氏、フィルター カルロス ヴィンセント氏とともに事業を牽引する将来のCFOや、各事業部のP&Lを担う事業責任者候補。具体的には、電力AIプラットフォーム、アグリゲーション、再エネ・蓄電池投資の各事業をどう伸ばすかを決め、その数字に責任を持つ。投資事業では、ファンドの資金調達や投資、アセット売買の判断も担う。電力市場の制度は毎年のように変わっており、その変化を読んで打ち手に落とし込む判断を経営陣と一緒に行う。
事業概要
再生可能エネルギー発電所と蓄電池の財務・電力管理を一気通貫で行うクラウドプラットフォーム「Tensor Cloud」を開発・運営する。発電所ごとのAI発電量予測と卸電力・需給調整市場の価格予測をもとに、30分単位で複数市場を最適化し、入札から計画提出、蓄電池の制御、精算までを自動化する。自らも「特定卸供給事業者(アグリゲーター)」として市場に参加し、高圧系統蓄電池やFIP併設蓄電池まで対象を広げている。低圧系統蓄電池のアグリゲーション申込容量は1.5GWhを超えた。
FastGrow的「ここがすごい!」
「東京センチュリーとの包括提携。再エネ業界のフロントランナーへ」
代表の堀ナナ氏は、15年以上にわたり再生可能エネルギー業界でファイナンスと事業開発をリードしてきた人物だ。共同代表のフィルター カルロス ヴィンセント氏とともに2021年11月に創業し、東京センチュリーとの系統用蓄電池事業における包括的業務提携や、エコスタイルとの低圧系統用蓄電所開発における業務提携を実現している。この事業構築力が、グロービス・キャピタル・パートナーズ、デライト・ベンチャーズ、グローバル・ブレインといった投資家からの継続的な支持にもつながっている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「ルールが固まる前の意思決定に、当事者として関われる稀少な立ち位置」
大手電力会社なら発電所のような大きな資産を扱えるが、意思決定には時間がかかる。再エネ開発会社やファンドでも資産には関われるが、日々変化する市場で最適な判断を下す仕組みをつくる経験は積みにくい。Tensor Energyは、この交差点に立つ稀有な存在だ。2026年4月には低圧蓄電池の需給調整市場への参入が解禁され、Tensorはその運用のトップランナーになっている。22兆円市場のルールが形成されていく現場で、日本のエネルギー自給率向上という重い社会課題に、経営として関わっていける。
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こちらの記事は2026年11月20日に公開しており、
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