AI導入9カ月で14,000時間削減。CTO端島が仕掛けるAI駆動開発と「プロダクトを事業成長の中心に据える」組織変革

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インタビュイー
端島 忍
  • 株式会社オズビジョン 執行役員 CTO プロダクト開発部 

1983年生まれ。フルスタックエンジニアとして様々な開発現場に従事した後、前職のモビリティシェアリングサービス事業では創業時よりCTOとして参画。年間100万人規模の新規会員獲得を実現する成長基盤を築く。 事業・組織の拡大を主導するとともに、ビジネス要件を確実な開発成果へと落とし込むプロジェクトマネジメントに強みを持つ。 2025年5月、株式会社オズビジョンに参画。AX推進およびプロダクト開発のリードを経て、2026年1月より執行役員 CTOへ就任。

株式会社オズビジョン(以下、オズビジョン)が運営する『ハピタス』の裏側で稼働する、会員600万人(2026年3月末)・GMV年間1,678億円(2025年3月末)の巨大なシステム。同社は今、蓄積された無数の「実購買データ」とAIを掛け合わせ、Webの購買体験を根底から再定義する終わりのない挑戦を始めている。

その中で、「プロダクトを、再び事業成長の中心に据える」という全社の強烈な意思表示として2026年1月、新CTOに端島忍氏が就任。

「ポイ活」や「アフィリエイト」という言葉で一括りにされがちなこの領域の事業、だがその本質は、toBとtoCの双方で社会的な価値をもたらし、インフレに苦しむ現代の日常購買をダイレクトに支える「生活防衛・生活向上インフラ」に他ならない。

まさに今、巨大な実購買データとAIを掛け合わせ、オンライン/オフラインを真に統合した購買体験を根底から再定義する挑戦を始めている。仕掛け始めた、終わりのないプロダクト変革のビジョンに迫る。

  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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短期的なKPIへの偏重を脱却し、プロダクト主導の組織へ

「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」への昇華。この壮大な戦略を実現するために、CTO端島氏が先導して乗り越えなければならない、業界慣習という壁がある。

多くのWebサービスやメディア事業において、ローンチ前後こそ開発組織が主役であるものの、運用フェーズに入ると状況は一変する。マーケティングや営業が主導権を握り、目先の売上やコンバージョン数といった短期的な「ビジネスKPI」が最優先されるようになるのだ。

その結果、プロダクト開発においても、仕様や優先度の検討が短期KPIに引きずられ、体験の一貫性や美しさは後回しにされていく。端島氏自身、経営陣の一員として、ビジネスKPIの重要性は深く理解しつつも、エンジニアやPdMが違和感を抱きながらも声を上げづらくなる構造になりやすいとも指摘する。

端島アフィリエイト業界特有の、広告獲得や送客が優先されがちなメディアのつくり方においては、どうしても短期的な売上や、そのためのKPIに、比重が寄ってしまいがちになります。

ビジネス視点のKPIの重要性を開発現場に浸透させながら、プロダクト視点のKPIの重要性を開発現場とビジネスサイドへ浸透させる必要性があると考えています。

端島オズビジョンでこれが深刻化しているというほどではありませんでしたが、特に中長期的な価値につながるユーザー目線という観点では、組織構造・開発体制に伸びしろがあったのは事実。

エンジニア一人ひとりのユーザーフォーカスな姿勢によって、もっと事業成長に貢献できるはずだったのですが、うまくかみ合っていませんでした。

ビジネス側の要求をいかに早く正確につくるか。その罠に陥れば、斬新だった体験価値は陳腐化し、ユーザーの文脈を無視した押し売りや安売りに向かってしまう。オズビジョンはこの業界全体の構造的欠陥を率先して打破するため、鈴木氏・端島氏を中心に「プロダクトを再び事業成長の中心に据える」と意思決定し、組織にメスを入れていった。

端島氏がまず着手したのは、エンジニアを、事業価値を自ら創出する主役へと引き上げることだった。目先のビジネスKPIに引きずられるのではなく、「ユーザーのジョブ(本当に成し遂げたいこと)を叶えているか」を定量化するノーススターメトリックを基準に、エンジニアやPdM自らが判断し、実行できる権限を与えた。

端島「優れたプロダクト」を目指す体制構築として、Jobs-to-Be-Done(JTBD)というプロダクトマーケティングの考え方を取り入れた、独自のノーススターメトリックを策定しました。これが、私たちの開発指針の中心にあります。

顧客が特定の状況下で成し遂げたい進歩や解決したい困りごと(≒ジョブ)を、どこよりも早く、楽に、安く、確実に、不安なく叶える──このように言葉にすると当たり前のようですが、組織が常に同じ意識で開発を進めることは簡単ではありません。そのために、明確に定義した“ジョブ”を、各事業の現場では「ノーススターメトリック」という共通の指標で追うようにしたんです。

プロダクト開発の各現場においては、それぞれ唯一のKPIを設定するようにしています。プロダクトをアップデートする際には常に、このKPIを意識・追求するのが当たり前という構造をつくっています。

【従来】短期KPI至上主義
ビジネス(短期KPI基準)
↓ 一方通行なやり取り
プロダクト(中長期のユーザー目線が不足)
ノーススターメトリック
チーム全員がめざす「本質的なユーザー価値」
ビジネス
×
プロダクト
短期KPIからの脱却。
対等な立場でともに自律駆動する。

取材内容等を基にFastGrowにて作成

さらに、端島氏がCTOとして担う役割は現場の意識改革にとどまらない。事業部ごとのサイロ化(縦割り)を破壊し、オズビジョンが持つポテンシャルをAIで一気に解放していこうとしている。

端島各事業部の判断や予算設計では扱いにくいようなAI活用の戦略や施策を、全社横断の視点で動けるCTO主導で行うことを決めました。

もちろん、AIの全社活用は他のベンチャー企業でもやろうとしていることではあるでしょう。ですが、私がモビリティ領域の前職のスタートアップで、データ分析も含めてゼロから多様な開発を牽引してきた経験を生かせば、ほかの企業よりもはるかに実行力のある取り組みにできる気がしています。

強力なリーダーシップと、前職での確かな経験。端島氏という「全社横断のAI推進者」を得て、明確に「プロダクト思考」を打ち出し始めたことは、これまで受け身になりがちだったプロダクトサイドのメンバーに、劇的な意識の変化をもたらしている。

端島会社として明確に「プロダクト思考」や「全社でのAI活用」を打ち出し、実行し始めたことで、エンジニアからはもちろん、PdMやデザイナーからも次々と「こんなこともできるんじゃないか」と、自発的にいろいろなアイデアが出てくるようになりました。

彼らの中にも、「もっとプロダクト起点で事業を良くしたい」という強い関心と熱量があったんです。今までは、それを表に出すきっかけが少なかっただけ。

組織としての伸びしろがまだまだ隠れていると強く感じています。

ビジネスサイドからの「発注」を待つのではなく、データを武器に自ら全社横断の事業価値を創出していく。従来陥りがちだった「受け身」のカルチャーと短期KPI至上主義に陥ることなく、AIを駆使する活気溢れるプロダクト主導組織として市場をリードする存在へ──。

この盤石な開発体制とCTOの実行力こそが、他社には成し得ないような「次世代の購買体験」を生み出す最強の原動力となるのだ。

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「ポイ活」のイメージを超えて。インフレ時代を支える日常購買支援

短期KPI志向から脱却し、プロダクト主導組織へと生まれ変わるオズビジョン。彼らが本質的に向き合っているのは、実は極めて強烈な社会課題の解決である。

そんな未来に向けて、端島氏はある課題意識を抱えていた。オズビジョンで採用活動を行う中で、採用市場におけるエンジニアたちの傾向と、自社に対するイメージのギャップに直面したのだ。

端島純粋に社会貢献性の高い仕事を求めているエンジニアやPdMは多いと感じています。会社選びの軸として、この仕事なら社会に貢献できるから入ってみよう、と思う人たちです。

一方で、『アフィリエイト』や『ポイ活』というキーワードでは、それがなかなか伝わりにくい。

どうしても表面的なイメージが先行し、社会貢献性と紐づきづらい場面が多いんです。

少なくない人たちが、表面的なイメージに囚われてしまうというのは、あまりにも惜しい。ハピタスが担っている役割の真価は、そこにはないのだ。

端島今、世の中は非常に物価が高くなっていますよね。

ハピタスは、toB(企業)とtoC(ユーザー)、どちらの方向でも、この社会に便益(価値)を提供するかたちで、購買を広く支援するサービスです。

日々の買い物をお得にし、お金を賢く増やす手段を提供する。これこそ、インフレに対する立派な社会貢献だと思うんです。

表面的なイメージ(バイアス)
単なる「お小遣い稼ぎ」や「節約術」
本質(600万人を守る巨大なセーフティネット)
1. 生活防衛
終わりのないインフレに直接対抗する。
2. 機会創出
NISAや補助金など、複雑な制度と生活者をつなぐ。
3. 自由の確保
支出の最適化によって
「人生の選択肢」を守り抜く。

取材内容等を基にFastGrowにて作成

ハピタスの裏側で動いているのは、B(事業者)とC(消費者)をシームレスに繋ぐ巨大なエコシステムだ。

終わりの見えないインフレが続き、人々の将来不安が増す現代において、日常のあらゆる支出を最適化する仕組みは、ダイレクトに生活や経済を支える「インフラ」として機能していく。

代表の鈴木氏が単独インタビューで「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」と表現した未来構想。それを端島氏なりに解釈したのが、ここまでの説明だ。国民生活を後押しするという点で、ほかの類を見ない広がりを持つ貢献性が見え始めたのではないだろうか。

加えて、技術・開発の観点から見ても、これほどエキサイティングなテーマは稀有である。600万人の会員数と年間1,678億円のGMVを安定稼働させるだけでも、安易に他社が真似できない強固で複雑なシステムだ。

そしてここには、単なる興味関心ではない「どこで、いくら使ったか」という無数の実購買データが蓄積されている。

これらのデータを保持・拡大しながら、まったく新しい体験を次々と提供していく。

端島ハピタスの仕組み自体、そもそも、めちゃくちゃ面白いです(笑)。600万人にのぼる会員基盤上で、購買にまつわるさまざまなデータを取り続け、それらをつなげて新たな価値を生み出し続ける。この裏側は、よくある仕組みに見えるかもしれませんが、実際にはそう簡単に真似できないプロダクト構造になっています。

これまでに培ってきた顧客基盤とビッグデータ。これからのAI時代に、プロダクトをどう進化させるか。技術的にも非常に挑みがいが大きな領域です。

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ポイントモールの枠を超えろ。600万人の実購買データが描く「巨大なデータビジネス」の全貌

変わり始めたプロダクト組織。彼らが次に見据えるのは、現在のECやメディアの「Web購買体験の限界」の突破だ。

今のWebの購買体験は、ユーザーが目当てのものだけを買ってすぐに離脱する単調なものか、あるいは過剰な広告や演出で煽るように購買意欲を刺激するものの二極化に陥っているとも言えよう。

端島氏が目指すのは、検索エンジンや一律のトップページを脱却し、ユーザーの文脈に合わせて「日々の消費」から「資産形成」や「ライフイベント」までを自然でストレスのないストーリーとして提案し続ける「ハイパーパーソナライズUX」への進化である。

ここで、端島氏の技術的な視座は、単なる「BtoCメディアのUI改善」という枠には到底収まらない。見据えているのは、日本全国の消費行動を捉え、社会インフラへと拡張していく「巨大なデータビジネス」の可能性だ。

前職で全国規模のモビリティ(移動)データを分析し、事業を牽引してきた端島氏にとって、ハピタスに眠る「600万人の実購買データ」は、極めて扱いがいのある宝の山に映っている。

端島前職のモビリティ事業も、非常に多様なデータが集まる環境で、開発のやりがいは非常に大きかった。今はさらに大きな可能性を感じています。

たとえば平日と休日、あるいは観光地と住宅街で、モビリティ事業ではさまざまな移動パターンを捉えられるようになります。これと同じように、購買データについて、時期や地域あるいはさまざまな変数ごとに、さまざまな傾向を読み取っていくことができる。

たとえば「沖縄の人たち」と「東京の人たち」と括って購買活動の差を分析することで得られるインサイトは、小売業界で活きるのはもちろんのこと、たとえばそれぞれの自治体にとって非常に有益なものとなるでしょう。こうした多方面でのデータ活用ポテンシャルが大きくあるんです。

600万人の「どこで、いくら使ったか」という確実な実購買データ。端島氏の頭の中には、このデータをオープンデータ化し、企業や社会インフラに提供するBtoBビジネスの構想まで広がっている。

端島これはまだまだ、手がけるかどうかすらわからないほどの構想ですが……たとえば、新たに地方への進出を考えている企業が「購買行動の傾向」を、オープンデータで得られるとしたら、進出可否の検討時にも、進出後の施策検討時にも、常に重要な前提として扱い続けるでしょう。これだけで1つの巨大なプロダクトになります。

大手のECサービスでも、近いデータを持っていますが、『ハピタス』はポイント付与の仕組み上、物販の購買データのみならず、多種多様なサービスにおける「成約データ」までも保有しています。日常の購買からライフイベントまでを網羅している分、扱えるジャンルはもっと広く、深い。ここでは負けないと思うんです。

また、検索エンジンが強い「Web上の遷移データ(コンバージョン等)」についても同様です。私たちは検索プラットフォームではありませんが、自社のプラットフォーム上で、利用サービスにまつわる検索やクリックから、最終的な購買・成約というコンバージョンまでを一気通貫で保有するようになっています。

ジャンル横断の圧倒的な網羅性
600万人の
「実購買ビッグデータ」
【BtoCの進化】個人のUXを極める
ハイパーパーソナライズUX
検索は不要。
文脈に合った最適な提案ができる。
【BtoBの拡張】社会インフラへ
購買トレンドのオープンデータ化
企業の出店戦略や自治体の政策など、
社会をささえるインフラとなる。
「購買行動のハック」を通じ
巨大な社会実装をしかける。

取材内容等を基にFastGrowにて作成

巨大プラットフォーマーすらも凌駕しうる、あらゆるジャンルを横断した購買データ。これをBtoCのパーソナライズUXに還元するだけでなく、社会の消費インフラとしてBtoB展開していく。「ポイントモールの改善」という枠組みを軽々と飛び越えるこの壮大な技術的挑戦は、データエンジニアやPdMの知的好奇心を最高レベルで刺激するはずだ。

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良い意味でのカオスを楽しめ。「AI駆動開発」と泥臭い運用保守チームが創る、終わりのないプロダクト変革

600万人の実購買データをハックし、BtoCからBtoBまで展開していく壮大な構想。そして、それを圧倒的スピードで実現するために端島氏が全社で推進しているのが「AI駆動開発」だ。

すでに社内のAX(AI Transformation)推進においては、生成AI導入からわずか1カ月で月間768時間、9カ月で約14,000時間もの業務改善を達成(詳報したプレスリリースがこちら)。来期からはこのAIの力を、企画から運用までのプロダクト開発プロセス全体に組み込み、仮説検証のスピードを極限まで引き上げていく。

しかし、口で言うのは簡単だが、年間1,678億円のGMVを支える巨大システムを止めずにこの変革をやり切るのは至難の業だ。なぜオズビジョンなら、この途方もない挑戦を「絵に描いた餅」で終わらせず、実行し切れるのか。端島氏は、その最大の理由を「ハピタス開発チームの泥臭いカルチャー」にあると語る。

端島AIなどの新しい技術を使って挑戦ができる背景には、システムの運用と保守を支える開発チームの存在があります。ユーザーの声に即座に反応し、地味なバグ対応や改善活動をしっかりやり切るスキルとカルチャーを持っている。

このように言葉にすると当たり前のことなのですが、これらを常にやり切る力を侮ってはいけないと思うんです。そもそも『ハピタス』だけでも非常に多くのステークホルダーがいますから、何か失敗したときのリスクは大きい。そんなプレッシャーを感じながら、的確な対応を続けているこのチームには感謝しかありません。

新しいものをつくりたいと言うエンジニアが増えている感覚があり、逆に保守的な開発を嫌がるエンジニアは減っているようにすら感じます。ですが、間違いなく必要になり続ける存在です。

オズビジョンには、そうしたメンバーが多く在籍してくれています。そのおかげで、組織的にユーザーファーストで泥臭い改善を続けられる強固な土台があるということ。だから私も、安心して新しいチャレンジに踏み込めるんです。

ユーザーファーストで地道な改善を厭わない、職人的な開発チームの土台。そこに端島氏のトップダウンによるAI駆動開発が掛け合わさることで、オズビジョンの開発現場は今、かつてない熱気を帯び始めている。

端島日本の会社によくある「アイデアはあるけど上の人が…」で止まってしまう環境をなくしたい。オズビジョンではそうしたことがまったくないように、改めて整備を進めています。

ただ、現場から色々なアイデアが出てきて、ビジネスサイドとの調整も発生するので、これからの環境はより一層「カオス」にもなるかもしれません。

でもそれは、最終的にKPIや事業成長を意識した上で様々な仮説がぶつかり合う、良い意味でのカオスだと思っています。

この「良い意味でのカオス」を楽しみながら、泥臭くデータをハックし続ける。

端島「3カ月でトップページの一部を改善して終わり」という短い目線ではなく、もっと長いスパンでプロダクトを検証して変えていくのが、今のオズビジョンにおける開発の役割です。

長期的な視点で「一貫したプロダクト」を一緒につくっていきたいという思いのある方と働きたいですね。ユーザーの声やデータを見て「全然ダメじゃん」と言われても、改善し続けるようなポジティブな方が理想です。

1,678億円の巨大な基盤と、全国民の消費行動を網羅する実購買データ。そこに「AI駆動開発」という最速のエンジンと、「泥臭くやり切るカルチャー」が掛け合わさった。オズビジョンが挑むのは、ただのメディア改善ではない。日本の消費行動全体をデータで再定義する、巨大な社会実装だ。この終わりのない変革の最前線は、トップエンジニアやPdMにとって、自らの限界を突破する最高のエキサイティングな舞台となるはずだ。

こちらの記事は2026年03月31日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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藤田 慎一郎

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