連載週刊スタートアップ通信──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

経産省が選ぶ、次代を創るスタートアップ50社の顔ぶれ──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み

指数関数的な成長を志向するスタートアップ。

当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。

そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信しいていく。

題して、週刊スタートアップ通信──。

今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた1週間となった。その中から3本のニュース・話題をピックアップ。

・行政のスタートアップ支援、本格化が加速か?

・toC特化の50億円ファンドに見る、ミクシィの狙い

・ポイ活市場が拮抗!米から新たな刺客

について見ていく。

  • TEXT BY HIKARU HAMADA
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行政のスタートアップ支援、本格化が加速か?

経済産業省や日本貿易振興機構(JETRO)、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が事務局を務めるJ-Startupが、新たに50社のスタートアップを支援対象に加えたと発表した

2021年9月に総額53億円の資金調達を発表し、取締役COOに守安功氏を招へいしたタイミーや、同じく6月に32億円超の資金調達を発表したビットキーなど、昨今注目を集めた企業名が並ぶ。

J-Startupは、グローバルに活躍するスタートアップを創出するため、2018年6月に立ち上がったもの。「日本のスタートアップに次の成長を。世界に次の革新を。」を掲げ、国内からグローバル企業を生み出す目的で毎年企業の選定を行っている。これらに選定された企業には、Sansanやキャディ、SmartHR、Luupなど今をときめくスタートップも多い。

J-Startupに選定された企業は、経済産業省やJETROなどから手厚い支援を受けることができる。例えば、事業スペースの提供やアクセラレーションプログラムの優遇、海外ミッションへの参加や大企業とのビジネスマッチング機会などがある。他にも、海外展示会への出展や専門家からのメンタリング機会も提供されるという。

また、2020年からはJ-Startupの地方版となる「J-Startup KANSAI」や「J-Startup CENTRAL」、「J-Startup TOHOKU」などを選定。その知名度は年々上がっている。 今回の選定により、J-Startup企業数は188社となった。毎年J-Startup企業選定は行われている。グローバル市場で活躍を目指す企業はぜひ、挑みたい。

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toC特化の50億円ファンドに見る、ミクシィの狙い

コンシューマー向けサービスを展開するスタートアップへの投資をメインとするW venturesが、2号ファンドを50億円で組成したと発表した。運用期間は10年で、主な出資者は1号ファンドと同じくミクシィとなる。引き続きtoCサービスに特化した投資を行っていく。

W venturesはライフスタイルやエンターテイメント、スポーツなどに関連するシード・アーリー期のスタートアップへの投資を得意とする。2019年4月から活動を開始し、YOUTRUSTやyup、スナックミーなどのスタートアップ56社へ投資した。クリーマとモノカブという2社がエグジットを達成しており、その他の企業も着々と成長している。 2号ファンド立ち上げに際し、各方面から喜びの声が上がった。

また同社は、エンターテイメント領域対象のインキュベーションプログラム『SCRAMBLE』を開始する。同プログラムは2ヶ月間で、1,000万円の初期投資と1社につき1人のベンチャーキャピタリストが伴走し、急成長をサポートするもの。活動拠点となるオフィスも無償で提供する。すでにテーマは決まっており、昨今Facebookで話題を呼ぶメタバースやNFT、新しいSNSなど6つのテーマから募集する。

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ポイ活市場が拮抗!米から新たな刺客

日本市場の「ポイ活」に新たな企業が参入した。Miles(米・シリコンバレー)は、移動がポイントになるアプリ『Miles』を国内でローンチした。

Milesは移動でマイルがたまるアプリ。たまったマイルはギフトカードやクーポンと交換することができる。同アプリの特徴として、環境に優しい移動手段を取った場合、マイルがたまる速度に違いがある点がある。例えば、徒歩の場合は10倍。一方で車は1倍、飛行機は0.1倍といった感じだ。

ポイ活市場は思っている以上に巨大だ。ITメディアによれば、ポイ活市場は2兆円を超えるという。もともとは「購買のおまけ」ではじまったものだったが、ただのおまけと言えなくなってきている。有名なポイ活には楽天ポイントやTポイントなどが存在するが、移動距離や歩数に応じたポイ活も存在する。

今回国内参入したMilesをはじめ、歩数に応じてAmazonギフトカードやTポイントがたまる『トリマ』や『ステッパー』、『WalkCoin』などがある。コロナ禍で健康志向が高まるにつれ、移動で「歩く」ことを選択する人が増えた。この歩いている時間もお金に換算できないかという需要から、これらアプリは注目を集めているという。

一方でユーザーとして気にしておかなければいけないのが「位置情報」の提供だ。
一般的に移動によるポイ活は、ユーザーの位置情報を取得し、それに応じたポイント還元がほとんどだ。位置情報は時に個人情報とも扱うことができるプライバシーデータ。企業側は厳密な取り扱いや説明責任がより重要になっていくだろう。

とはいえ、お金にならない時間もお金にしたいニーズがある限り、ポイ活市場はなくならないどころか、まだまだ拡大していく可能性もある。今後の動きにも注目していきたい。

さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか?今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。

こちらの記事は2021年10月22日に公開しており、
記載されている情報が異なる場合がございます。

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執筆

濱田 ひかる

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