農産物直販サイト『食べチョク』を運営するビビッドガーデンは、シリーズCで約13億円を調達したと発表した。既存投資家であるジャフコグループに加え、ANRIなどが新規で参画。中でも目立つのは、地銀系VCだ。ふくおかフィナンシャルグループ傘下のFFGベンチャーキャピタルパートナーズ、山口フィナンシャルグループのCVCである山口キャピタル、南都キャピタルパートナーズ、いよぎんキャピタル、広島ベンチャーキャピタル、山梨中銀経営コンサルティングと、6社の地銀系VCが名を連ねた。

13億円の資金調達を実施。地銀系VC6社を含む、12ファンドに新たに株主として加わっていただきました。https://t.co/jw2zcaZSyZ

新たなスタートラインに立ち身が引き締まる思いです。資金と各社さんのリソースを活用させていただき、より一層の成長を実現します。

（メディアさんの記事はリプ欄） pic.twitter.com/97q53ZG7OE

— 秋元里奈食べチョク代表 (@aki_rina) June 14, 2022

ここまで地銀系の名前が投資先に並ぶことは多くない。『食べチョク』のビジネスモデルと、今後の事業展開の狙いが見えてくる。

地域で育てた野菜や、採れた魚などの食材を生産者から直接購入できるECサイトだ。本社のある東京から地域へ、密に連携を取る必要がどうしても増えていく。そこでこれから力を発揮することになりそうなのが地銀だ。

すでに食べチョクは57の自治体と連携しているが、総務省によれば国内には700を超える自治体が存在する。全国各地の商品を販売していくためには、より多くの自治体の協力を得つつ、各地域の生産者とつながっていく必要がある。地銀は自治体や事業者のメインバンクとして存在感が大きく、さらなる事業成長への貢献が期待できそうだ。

ここまで日本全国を巻き込んだスタートアップはなかなかない。今後も気になるスタートアップだ。

「なかなかnoteを執筆してもらえない」「どうすればエンジニアが自社のことを発信してくれるのか」、そんな悩みを抱えている経営者や広報担当者は多いだろう。

その中でカミナシは執筆・発信するカルチャーを醸成し、全員で社内広報を展開するスタンスをとっている。今回はそんなカミナシの発信カルチャーを作った、同社広報の宮地正惠氏のnoteを紹介する。

「メンバーにnoteやブログを執筆してもらうには？」

私自身も過去に悩んでいたことがありました。
カミナシでいろいろ試せた結果、ちょっとだけ見えたことをまとめました。

今も悩む広報さんに、少しでも参考になれば嬉しいです。#note #カミナシ #広報 https://t.co/MyxZ6p1yZY

— 宮地正惠 ｜ カミナシ 広報PR (@MasaeMiyachi) June 14, 2022

カミナシの採用広報は、noteの執筆をメインにしている。2020年末、社内でnote編集部が立ち上がり、すでに記事は約140本。そのほとんどは、編集部ではなくメンバーが執筆したものという。

なぜここまで、社内メンバーの執筆が進んでいるのだろうか。

仕掛けとして宮地氏は、入社直後のメンバーへ1on1で「noteハラスメント（note執筆へのスカウト）」を実施。字面は怪しいが、もちろん冗談半分で、社内では好評を博した。「面白そうだから執筆してみる」という意識が醸成されていったという。

その他にも、「note・ブログまつり」を開催。記事1本執筆につき、「カミナシオリジナルプレート」をプレゼントする企画を打ち出し、月平均20本を達成。多忙を極めるスタートアップ。なかなかここまで社員を巻き込んだnote執筆は困難なように思えるが、それを成し遂げた点が、すごい。

広報戦略の参考に、すぐ取り組める点もあるだろう。まずはご一読を。

この5月から、どうもアメリカのスタートアップの動きが気になる。

仮想通貨取引所のCoinbaseをはじめ、Gemini、Crypto.comなどが相次いでレイオフを発表しているからだ。特にCoinbaseでは1,000人を超えるレイオフを決行したと報じられている。これら海外のレイオフ事情を受け日本経済新聞は、仮想通貨の急落によるアメリカ経済の動向記事を公開。波紋が広がっているようだ。

その他にも、海外では著名なVCセコイア・キャピタルは、出資先の企業に「今が正念場」と警告。この話はBloombergが報じている。

これらレイオフは海外だけの話ではない。日本でもバイオベンチャーのヘリオスがレイオフを決定した。

一方で、レイオフを単にネガティブに見るだけでは不十分だ。過去に社員40人・アルバイトに対して整理解雇を実施したことを明らかにしているAzitは、ライドシェアからデリバリーへピボットすることで復活。事業を一度冷静に見直して復活することを目指すべきである。

アメリカ市場で増えるレイオフに関しても、プラスにとらえることができるのではないか。もしかしたら退職した人材が、日本に流れてくる可能性もある。チャンスになるかもしれない。

急成長中のスタートアップはどのようなSaaSを活用しているのだろうか。

そんな疑問を解決する記事がITmediaから出た。今回はメディア事業などを手掛けるGunosyが採用するSaaS一覧を見ていきたい。

Gunosyが導入するSaaSは20種類にも及ぶ。経費精算はfreee、採用管理は『ハーモス採用』、人事評価は『カオナビ』と、上場スタートアップのサービスが目立つ。一方で管理会計には『Loglass』、契約書管理には『LegalForceキャビネ』と、未上場スタートアップのサービスも見られた。

Gunosyの場合は、事業の多角化に伴い、部門別の損益管理が必要になったことが21年秋からのLoglass導入のきっかけになった。

部門間調整や配賦ドライバーの設定など、管理会計特有の膨大な業務負担を減らしつつ、痒いところに手が届く機能が提供されていることだったという。https://t.co/LXAu7uT9UI

— 布川友也(ふかわ) ｜ログラスCEO (@Fukahire109) June 15, 2022

最近では、社内でどのようなSaaSを使用しているのか公表するスタートアップがちらほら見られる。たとえばオプティマインドでは、会計ソフトで『マネーフォワード』を起点に、請求書管理には『バクラク請求書』、契約には『クラウドサイン』を利用している。

いろいろな会社の導入するSaaSを見比べてみると、新たな発見があるかもしれない。SaaSの整理や新たな導入を考える場合に、参考にしてみてはいかがだろうか。