スタートアップ年収平均は650万円！待遇はむしろ良い？──5分で今週の注目ニュースをまとめ読み
指数関数的な成長を志向するスタートアップ。当然、その流れは早い。各社からリリースされるニュースを追っていくだけでも一苦労だ。
そこで、忙しいベンチャー・スタートアップに関わる人のために、一週間のウォッチしておくべきニュースだけをまとめた記事を配信していく。題して、週刊スタートアップ通信──。
土日にまとめて読みたい話題を、毎週金曜日に更新中。
今週は国内外問わず、数多くのスタートアップに関するニュースが世間を賑わせた１週間となった。その中から4本のニュース・話題をピックアップ。
・スタートアップへの再投資、免税拡大へ。起業家・VCから多くの賛同
・上場企業より、スタートアップで働く人の年収は高いとの調査結果が？
・『アフターデジタル』の著者、新著を発売！
・ペイトナー、19億円調達！スモールビジネス市場への挑戦加速
について見ていく。
- TEXT BY HIKARU HAMADA
スタートアップへの再投資、免税拡大へ。
起業家・VCから多くの賛同
国内でもスタートアップ企業が成長しやすい環境が徐々に整いつつある。
Bloombergなどの報道によれば、自民党が検討している個人投資家のスタートアップ支援を優遇する税制措置案が明らかになった。この優遇措置は、株式売却益を原資にスタートアップに再投資する場合、20億円までは譲渡益への課税を免除するものだという。来年4月から実施予定とのことだ。
この発表を受け、TwitterではVCや起業家たちが盛り上がった。
これは本当にすごい！スタートアップへの再投資､20億円まで売却益課税を免除｜会社四季報オンライン https://t.co/2XTqGQPCyh
— kinoshitay.eth (Max) / Skyland Ventures (@kinoshitay) December 14, 2022
これは日本のベンチャー界隈に相当インパクトあると思いますよ。
— 加納裕三@bitFlyer (@YuzoKano) December 14, 2022
しかも、シリアルアントレプレナーもOKですね。
「一方、新たな税制では保有する株式を売却して得た自己資金で起業する人についても、20億円を上限に所得税の課税対象としないということです。」https://t.co/oEZWy7Vd0o
続・ビッグウェーブです！
— Shoji Miyata (@miyata_shoji) December 14, 2022
スタートアップへの再投資､20億円まで売却益課税を免除https://t.co/FUkE4GnUha
今年は「スタートアップ創出元年」と叫ばれるように、国がスタートアップに向けた施策を加速した1年となった。
上場企業より、スタートアップで働く人の年収は高いとの調査結果が？
日本経済新聞のNEXTユニコーン調査で衝撃のデータが報告された。
日本経済新聞の記事「スタートアップ年収、上場企業を7%上回る 650万円」によれば、2021年度のスタートアップ企業の平均年収が前年比7%増の650万円だったという。さらに、2022年度の見通しはさらに30万円多い680万円という回答だったようだ。
対して、東京商工リサーチによれば2021年度の上場企業の平均年収は605万円だった。2020年時点でわずかながらスタートアップの平均年収は逆転していたが、とうとう45万もの明確な差がついた形となった。
今回の報道に対し、起業家やVCたちはTwitterで大きく反応した。
日本経済を変えるのはスタートアップ！
— Shoji Miyata (@miyata_shoji) December 13, 2022
> 21年度の平均年収は650万円だった。上場企業の平均を45万円（7%）上回る水準だ。医薬業界やソフトウエア関連で好待遇を売りに、優秀な専門人材を狙う動きが目立つ
スタートアップ年収、上場企業を7%上回る 650万円: 日本経済新聞 https://t.co/NNaHymNiZ7
かつては大手から転職すると年収が下がる方が一般的だったが、今は上場企業平均よりもスタートアップの方が年収が高い
— Tsuyoshi Ito | BeyondNextVentures (@miraibouken) December 14, 2022
確かにミドルステージ以降の出資先のCXOポジションは年俸が年々増加傾向
スタートアップの平均年収は上場企業の平均を45万円（7%）上回る https://t.co/OKudGlgxwX
スタートアップは激務で薄給という時代が終わったことを象徴する事例となった。
『アフターデジタル』の著者、新著を発売！
デジタル化する世界の本質を解説した『アフターデジタル』の著者であり、ビービット執行役員CCOの藤井保文氏の新著『ジャーニーシフト デジタル社会を生き抜く前提条件』が12月15日に発売された。
UXピラミッドを、戦いの原理から考えていくとこうなる
— Yasufumi FUJII＠ジャーニーシフト＋アフターデジタル (@numeroFujii) December 15, 2022
マンションのコピーの理屈から「どこで勝負できる段階なのか」を例に示す深津さん @fladdict の説明さすがで面白いhttps://t.co/kW4PZqXYsf pic.twitter.com/cIxwcsAxsH
加速するデジタル社会にはさまざまな変化がある。その中で、同著はそのような変化に対応するための本質的な視点や考え方のフレームを提示し、判断基準の道具になり得る本という。
早速読了した方が何人もいるから、さすがだ。声を拾ってみた。
アフターデジタルの著者、藤井保史さんの新作『ジャーニーシフト』、さっそく読みました。
— なんぼー | Taishi nambo (@architectizm) December 15, 2022
一言で言えば「超現実主義なUX設計の追求」を教えてくれる良本です。
・心理でなく状況を探求する
・ペインを解決せずしてUX成立せず
・UXは道具としての価値から行動支援へ
リアルに徹した思想ですねえ。 pic.twitter.com/jivaGjIgWg
月の中の1営業日を学習や研究に使って良い日を活用して、今日発売した「ジャーニーシフト」を読んでみた。
— 駒ヶ嶺 亮一 (@Koma_Studio) December 15, 2022
巻末の深津さんとの対談を読むと本書の内容がおさらいできて、全体的にバランス良い。
ジャーニーシフト デジタル社会を生き抜く前提条件 https://t.co/JyPmYRgCQA
気になった方はぜひ読んでみてほしい。
ペイトナー、19億円調達！
スモールビジネス市場への挑戦加速
スモールビジネスに特化したペイトナーは、シリーズBで総額約19億円を調達したと発表した。W fundをリード投資家とし、オリックス・キャピタル、Chatworkなど8社を引受先とした第三者割当増資と、デットファイナンスにより資金調達を実施。採用・組織体制の強化やプロダクト開発・研究開発に投資するという。
【ご報告】ペイトナー、19億円の資金調達を行いました。
— 阪井 優｜すごいビジネスモデルを発信 (@redxyz_) December 15, 2022
既存投資家のW fundなど2社に加え、今回から、オリックスなど6社に出資頂きました。
お客様、メンバー、パートナー、投資家、関わってくださったすべての方に感謝しかありません。泥臭く着実にお客様に喜んで頂けるサービスを作っていきます。 pic.twitter.com/FIChRLReWZ
ペイトナーはフリーランスを取り巻くスモールビジネスに対して、請求書受領サービス『ペイトナー 請求書』と、請求書前払いサービス『ペイトナー ファクタリング』を提供する。一方、2023年10月からインボイス制度が開始。適格な請求書管理や収支の把握が困難になることが想定されるという。
このようなスモールビジネス市場の動向を受け、同社はスモールビジネスに最適な収支把握と迅速な資金調達を可能とする「キャッシュマネジメントプラットフォーム」の構築を目指していくという。
フリーランス向けサービスは働き方の多様化と共に増加している。今後のペイトナーのサービス躍進に期待したい。
さて、今週のスタートアップニュースはいかがでしたでしょうか？今後も毎週更新していきますので、ぜひFastGrowをチェックしてみてください。
こちらの記事は2022年12月19日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
