スタートアップに関するニュースが再び、日本経済新聞の一面を飾った。政府がスタートアップが高度人材を確保しやすくなるよう、社外のエンジニアや外部人材に税優遇を受けられるSO付与をしやすくなる、スタートアップ向け規制緩和を検討しているとの報道があった。

SOに関しては、最近国税庁の「信託SOが給与課税になる（ことで、SOを行使すれば最高55%の税金が課される）」との見解により、上場後企業を中心として、導入企業に追加の税負担などが生じるため不満が広がっている。実際、日本経済新聞は27日、プログリットやヤプリなど、上場後スタートアップ13社が源泉所得税の返還を求める訴訟を検討している報道をしている。

その中、スタートアップの組織の特性である外部人材が副業として事業に関わることを踏まえ、正社員ではなくてもSOを付与できるよう、規制緩和する動きがでてきた。現時点での外部人材へのSO付与は、3年以内の実務経験や、上場企業の役員経験など条件が厳しい。

今回の報道を受け、「税制適格SOが外部人材に使いやすくなると、大きく利便性が上がる。期待」という声などが聞かれた。国内でSOがどのように整理されるのかは、スタートアップの成長に関わってくる。

本連載バックナンバーで、国税庁の見解について取り上げた回もある。合わせて再度確認しつつ、今後の動向に注目していきたい。

仕事は一人ではできない。なのでチームで仕事を行うのだが、そのチームの雰囲気も重要になってくる。

Googleのチームが「心理的安全性」と唱えているのは有名だ。不安や恐れを感じることなく、発言や質問ができる環境・関係性を指す。スタートアップにおいても、心理的安全性を重視したチームづくりが重要であることはさまざまな記事で紹介されているし、意識して取り入れている企業も多々あるだろう。

重要だと誰もが口をそろえるであろう心理的安全性、しかしバリューにそのまま掲げるべきではないのかもしれない。そんな経験の共有があり、共感を呼んだ。

貸付オンラインマーケット『Funds』を展開するファンズ代表の藤田雄一郎氏が書いた「『心理的安全性』をバリューに掲げたけど、ほぼ効果がなかった話」のnoteだ。

組織がグロースしていくにつれて、社内がギスギスしたりちょっとしたトラブルが大ごとに発展するなどはよくあることだ。同社も同様の問題に苛まれ「心理的安全性のあるチーム」をバリューに掲げたとのこと。しかし、ほぼ機能しなかったという。

その理由は、「機能するバリューではなかった」から。藤田氏が考える「機能するバリュー」とは、覚えやすい、日常的に使いやすいという要素を持つもの。そうして「セカンドペンギン」のワードを生み出したという。詳細は藤田氏のnoteをご一読いただきたい。

組織づくりと事業づくりは表裏一体だ。組織もプロダクト同様、「よくしようとしないと、よくならない」。組織づくりに悩む代表や役員、人事担当者の方はぜひ読んでほしいnoteだ。

オンライン秘書などのサービス『CASTER BIZ』などを手掛けるキャスターが東証グロース市場への上場承認を発表した。代表の中川祥太氏は「リモートワークを当たり前にする為に、引き続き尽力して参ります」とコメントした。

キャスターとは分単位の業務タスクのアウトソースを可能とした「WaaS（Workforce as a Service）」領域のサービスを展開するスタートアップ。採用戦略や経理、労務など、会社のコーポレート部門が担う仕事の一部を外注できるサービスを展開している。スタートアップ経営者から同社に対する期待や注目の声が目立った。

気になるのは想定されている時価総額の規模。12.4億円と、ダウンラウンドになるとの指摘も見られる。昨年ごろから新規上場企業に対するこうした指摘がSNSでなされる機会が増えている印象を抱く読者も少なくないだろう。

一部では「衝撃的だった」といった声もあるが、あくまで新規株式上場はスタートアップが社会変革の実現に向けて事業をスケールさせていく中での通過点の一つ。経営者は最適なタイミングと見定めた意思決定をしたはずだ。この上場によって得られる多くの機会を、いかに活用していくのか。注目していきたい。