HERPは、Parameが提供するレファレンスチェックサービス『Parame Recruit』の事業を買収すると発表した。レファレンスチェックとは、求職者の承諾を得た上で、前職の同僚や上司といった第三者からの人柄・能力などの評価を参照すること。転職後の双方向のミスマッチ防止を目的に、多くの会社での採用プロセスへの導入が拡大している。

今後、HERPのプロダクトラインナップの一つとしてサービス名称も変更し、『HERP Hire』との連携を進めていく。また長期的には、求職者が自身のレファレンス・バックグラウンド情報を個人の意志で活用できる状態を目指していきたいとのことだ。

HERPの事業の囲い込み方、かなり面白い。

ATS単体だと競合状況からも厳しいだろうなあと見ていたけど、

・タレントプール
・求人媒体
・求人管理
・リファレンスチェック

と採用軸で面白い囲い方をしていて、コンパウンドスタートアップとして一気に伸びる香りがする
---https://t.co/t41yuPrxHJ

— 勝村泰久@ぶっちゃけ人事 (@katsumura1123) March 7, 2024

これまでHERPは、デジタル人材採用管理システム『HERP Hire』やタレントプールシステム『HERP Nurture』、人材紹介会社向け求人管理システム『ジョブミル』など多様なプロダクトを提供している。プロダクトラインナップの拡大に、SNSでも期待の声がいくつも見られた。

SmartHRは、「2024年2月にARR（年間定期収益）が150億円を突破した」と発表した。2023年2月に同社は、ARR100億円へ到達。今回のARR150億円は、前年比150％の成長となった。

ARRが前年比150%成長で150億を突破しました！1年間で50億。スケールアップ企業として引き続き急成長を追い求めていきます。まだまだ通過点に過ぎない！

SmartHRがARR150億円を突破、前年比150％で成長 https://t.co/5Lpu7KbVNF pic.twitter.com/TXsghuc6lm

— Masato SERIZAWA | SmartHR CEO (@masato_serizawa) March 11, 2024

SmartHRが目覚ましい成長を成し遂げた背景には、外部環境が大きく起因していそうだ。

2023年、上場企業を対象にした「人的資本の情報開示」の一部義務化や、2024年4月より開始される建設・物流業界における時間外労働の上限規制等、SmartHRの本領域であるHRTechクラウド市場は今、需要拡大期を迎えている。

リリースでは、外部環境の変化により大手企業からの導入が加速したと記されている。14日にSmartHRが公開したnoteでも、エンタープライズセールスへの挑戦をテーマにした記事が公開されており、前年比150％の成長に貢献したことが窺い知れる。

『GPT-4』に続く、新たな大規模言語モデル・LLM『Claude 3』が話題を呼んでいる。今回はこのClaude3についてのnoteを紹介しよう。

『Claude3』とは、AmazonやGoogle、Zoomなどが出資するAnthropicが4日にリリースしたモデルだ。「Opus」「Sonnet」「Haiku」の3サイズ（Opusが最大）が存在し、このうちHaiku以外のモデルをWebサイトかAPIで利用できる。2023年8月までのデータでトレーニングしており、日本語での会話も可能。画像やPDFも読み込むことが可能だ。

では何がすごいのか。

よくX（Twitter）で聞こえたのは、「ライティングの仕事に革命が起こるのでは？」という声。「Claude3で、架空の新言語つくるのメッチャよくない！？！？」を筆頭に、編集やライターの仕事に携わっている方々のコメントが盛り上がっていた。

その中でも注目を集めた池田氏のnoteは、実際にClaude3を使用した文字起こしを実践。打合せをZoom録画し、録音データを文字起こしサービス『CLOVA note』へ放り込んでテキスト化。出てきたテキストファイルをClaude3に添付して、たった4行のプロンプトで指示したのみとのこと。

その結果、人間が書いたテキストと比較しても遜色ないコンテンツが生成されているようにも思える。その内容を、ぜひnoteでご確認いただきたい。

この週末に、まずは触ってみてみよう。

ライドシェア事業を手掛けるnewmoとは何者なのか。2月6日、突如としてライドシェア事業への参入を発表したnewmo。その2週間後には、シードラウンドで約15億円の調達を発表。また2週間後の3月7日には、事業戦略発表会を実施した。

今回はたった1カ月で注目を集めたnewmoについて、少し深掘りしていきたい。

newmoは、地域交通の課題解決を目指し、タクシー・ライドシェア事業を展開する、2024年1月に設立されたスタートアップ。「利用者視点に立ったサステナブルな地域交通」の実現を掲げ、日本全国のタクシー事業者との資本参加・提携を通じた、タクシー・ライドシェアのハイブリッドモデルの構築を目指している。

ライドシェア事業だけでも注目を集めるが、中でも驚きなのが巻き込まれているメンバーや株主の「ドリームチーム感」だ。

代表取締役CEOは、メルカリで日本事業を統括した青柳直樹氏。そのほかの経営陣は、元メルペイ取締役CTOの曾川景介氏。Wolt Japan にて代表取締役カントリーマネジャーとして、日本事業を統括した野地春菜氏など。スタートアップ・ベンチャーの世界でも有名人ばかりだ。

では株主はどうだろうか。2月16日に発表した資金調達リリースでは、金額も約15億円と驚きを隠すことができないが、事業会社としてメルカリ、VCとしてANRIやB Dash Ventures、Coral Capitalなどの名前が並ぶ。

また3月7日に開催した事業戦略説明会では、衆議院議員の鈴木英敬氏や大阪府知事の吉村洋文氏が登壇。newmoに対し、強い応援メッセージを送った。この現在執筆時点で、事業戦略説明会は6,000回以上再生されている。YouTubeにて公開されているので、ぜひ確認してほしい。

昨今注目を集めるライドシェア。現在、国土交通省により一部地域に限り解禁されつつあるも、途上であることは間違いない。コロナ明けで観光需要が伸びる中、ライドシェアはどこまで解禁されるのか、注目していきたい。