地域おこし協力隊を、DAOで束ねる──ふるさと納税×NFTで稼ぐ地方創生、あるやうむ
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社あるやうむだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
ふるさと納税やDAO（分散型自律組織）などWeb3技術を使い、地方自治体の関係人口創出と収益化を両立する事業。
募集中の経営ポジション
プレA期で、ユナイテッドなどから出資を受けたあるやうむで、代表・畠中博晶氏とともに事業を牽引する経営幹部候補。全国の中山間地域の町村を舞台に、NFTを活用したふるさと納税や、移住者同士をつなぐ「地域おこし協力隊DAO」の展開を担う。「地方だから安くていい」という発想を否定し、地方創生の現場で公益性と収益性の両立を実現していく打席がある。
事業概要
NFT（非代替性トークン）やDAO（分散型自律組織）といったWeb3技術を活用し、地方自治体と連携した地域創生サービスを展開する。ふるさと納税の返礼品にNFTを組み合わせる仕組みや、地域おこし協力隊のように地域に入り込む人たちをオンラインでつなぐコミュニティ「地域おこし協力隊DAO」を運営し、都市部から移住した人が地域の内と外をつなぐ役割を担えるようにする。全国津々浦々の中山間地域にソリューションを届けることを目標に、自治体向けのサイトやシステムの企画・制作・運営も手がける。
FastGrow的「ここがすごい！」
「東京の進学校で感じた劣等感が、地方創生への原動力に」
代表の畠中博晶氏は、東京の中学受験を経て都内の進学校に通う中で、優秀な同級生たちに囲まれ「自分の居場所はどこにあるのか」という葛藤を抱えた経験を持つ。東京には優秀な人材が集まるからこそ、自分は地方で挑戦したいという思いから京都で地方創生の道を志し、その過程で仮想通貨と出会った。あこがれの札幌へ移住し、暗号資産の発行企業JPYCとの出会いを経て、ふるさと納税とNFTを組み合わせた事業を立ち上げるに至る。自身の原体験に根ざした強い動機と、Web3技術への早期からの知見が、他の地方創生スタートアップにはない独自性になっている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「『地方だから安くていい』という発想が、地方創生を遠ざけてきた」
地方創生が進まない理由の一つは、あらゆる物事が東京に集約され、地方の仕事や給与が安く見積もられがちな構造にある。畠中氏は「民間だから」「地方だから」と安売りすることがデフレスパイラルを生むと指摘し、きちんと稼ぐことこそが地方創生の第一歩だと考えている。あるやうむは、この考え方をWeb3技術という新しい手段で実践しようとしている。プレA期でまだ全国展開の途中にあるからこそ、都道府県の境を越えて事業を広げていく設計に、経営人材として関わっていける。
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こちらの記事は2026年10月08日に公開しており、
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