2060年、人口の12%を占める外国人材に、まだ“信用”のインフラがない──キャリアから金融・住まいまでを設計するSPeak
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社SPeakだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
日本で学ぶ外国人留学生の就職・生活の不安を解消し、3.7兆円規模の若手外国人材市場のインフラをつくる事業。
募集中の経営ポジション
累計4億円超を調達したSPeakで、代表・唐橋宗三氏とともに事業を牽引する将来のCOOやVP of Sales、事業責任者候補。外国人材向け求人プラットフォーム「JPort Match」や、就活支援コンテンツ「JPort Journal」を軸に、契約企業数の拡大や新規事業の立ち上げを担う。日本のグローバル化を支える若手外国人材の雇用創出から、生活インフラの整備までを実現できるポジションだ。
事業概要
日本で学ぶ・働く若手外国人材向けのキャリアプラットフォーム「JPort」を運営する。企業の採用広報サイト「JPort Match」では、東京海上ホールディングスなどの大手だけでなく、海外事業の加速・理系人材の獲得を狙う準大手・地方中小企業への導入が進み、146カ国・11,000名以上が利用、2025年度の年間マッチング数は,4,500件を超え、前年比705%にものぼる。外国人留学生向けの就活英日Eラーニング&コミュニティサイト「JPort Journal」も展開し、留学生の就職率が35%にとどまるという課題に対応する。今後は「キャリア」に加え、外国人材であることを理由に与信（支払い能力の審査）が通りにくい「金融」「住まい」領域にも事業を広げ、生活全般のインフラを整備していく計画だ。
FastGrow的「ここがすごい！」
「16歳で単身渡米。日本の教育制度への違和感が事業の原点」
代表の唐橋宗三氏は、日本の中高一貫校の仕組みに違和感を覚え、16歳で単身渡米してアメリカの高校に進学、ニューヨーク市立大学を卒業した経歴を持つ。帰国後はダイキン工業で営業戦略部門を経験し、慶應義塾大学大学院でMBAを取得。その過程で留学生からキャリア相談を受け、彼らが就職活動や住居探しで直面する困難を目の当たりにしたことがSPeak創業のきっかけとなった。自身も国際結婚であり、「外国で暮らし、学ぶ側」を経験してきたからこそ、外国人材が日本で直面する壁への解像度が高い。マイナビやKDDI Open Innovation Fund、三井住友海上キャピタルなど事業会社系VCからの支持を集めていることも、社会インフラとしての将来性を裏付けている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「2060年、外国人が総人口の12%を占める日本で、まだ整っていない仕組み」
2060年には外国人人口が日本の総人口の12％を占めると予測される中、140万人を超える若手外国人材市場は3.7兆円規模にのぼる。しかし、外国人であることを理由に住居や金融サービスへのアクセスに苦労する場面は今も多く、この層に安心を提供する仕組みはまだ整っていない。SPeakは、キャリア支援で培った知見をもとに、金融や住まいを含めた生活インフラそのものを設計しようとしている。シリーズAというまだ組織の小さいフェーズで、契約企業数を伸ばす現場から新規事業の立ち上げまでを横断して担える裁量がある。
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こちらの記事は2026年10月09日に公開しており、
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