「学ぶお金」と「その先のキャリア」を一手に支援──金融会社とも人材会社とも異なる道を拓くEduCare
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社EduCareだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
人材紹介と法人融資で基盤を固めながら、学ぶお金からその先のキャリアまで「学ぶ人の人生に伴走する会社」を目指す事業。
募集中の経営ポジション
2026年7月、投資会社ディライトワークス・キャピタルのグループに参画し、収益化と事業拡大を同時に進めるEduCare。募集するのは、代表・村上健太氏とともに事業をつくる人材だ。人材紹介のキャリアアドバイザー・法人営業から、各事業のマネージャーや将来の事業責任者候補まで、金融と人材のどちらかに関心があれば、まずはカジュアルな面談から歓迎する。少人数の組織で、戦略立案から現場実行、KPI設計、採用まで任される範囲は広く、裁量は大きい。新しいビジネスを、腰を据えて伸ばせる環境もある。
事業概要
教育とお金と仕事を一人の人生の中でつなぐ会社として、HRとFintechの2事業を展開する。HR事業「タレサポ」は、若手層に伴走するキャリア面談を起点に、施工管理など資格が年収に直結するブルーカラー職種への転職を支援し、「学びが報われる、転職」をスローガンに奨学金代理返還制度を持つ企業にもつなぐ。Fintech事業は、自社でリスキリングローンを提供してきた実績を持ち、現在は法人融資に注力して収益基盤を固めようとしている。その先に、学費と将来の年収を結ぶ独自指標「教育ROI」を軸とした学生向け金融を見据える。
FastGrow的「ここがすごい！」
「東大在学中の学費未払い経験と、GE・KPMGで培った金融の専門性」
代表の村上健太氏は、東京大学在学中に金銭面の問題で通学のためのローンを借りられなかった経験を原点に、この事業を構想した。卒業後はGE日本法人で金融事業の法人営業を担当し、KPMG FASでM&Aアドバイザリー業務に5年間従事。「教育ローンは利益が出にくい」とされてきた領域に、金融事業と人材事業を一社で持つモデルで挑んでいる。この専門性と原体験が、東大創業者の会ファンドやグロービスG-STARTUPファンドからの出資（現在は株主でない）、2026年のディライトワークス・キャピタルのグループ参画につながっている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「『学びたいが、お金が理由で諦める』という矛盾に、人材と金融の両面から向き合う」
大学や高等専門学校への進学では2人に1人が奨学金など学費支援を受けている一方、看護師など卒業後の収入を見通しやすい専門職を目指す学生でさえ、親の収入状況次第で十分な資金が届かないという構造的な歪みが残ってきた。EduCareが目指すのは、金融機関は「貸したら終わり」、人材会社は「就職しか見ない」という分断を越え、学ぶお金からその先のキャリアまで一人の人生に伴走する会社だ。その足場を、まず人材紹介と法人融資で自ら稼いでつくろうとしている。いま飛び込めば、足元の実務とその先の構想の両方を自分の手で動かせる。
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こちらの記事は2026年10月22日に公開しており、
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