音声通話に代わる「テキスト通話」という新ジャンルを創る──2025年ヒット商品に選ばれたJiffcy
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社Jiffcyだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
リアルタイムにテキストでやりとりする「通話」体験を提供し、声を出せない場面のコミュニケーションを支える事業。
募集中の経営ポジション
リーズAでジェネシア・ベンチャーズやNTTドコモベンチャーズ、みずほキャピタルなど多数のVCから調達したJiffcyで、将来のCTOやCFO、VPoE候補。代表・西村成城氏とともに、プロダクト開発体制の強化、資金戦略の設計、そしてAndroid版のグローバル展開に向けた組織づくりを主導する。「つながりの数」がそのままサービスの価値になるプロダクトだからこそ、後発に先行されないスピード感のある意思決定が求められる、経営の骨格づくりに直結するポジションだ。
事業概要
リアルタイムにテキストでやりとりできる「テキスト通話」アプリ「Jiffcy」を開発・運営する。友人や家族にテキスト通話を発信し、応答されると、その瞬間だけの専用トークルームが生まれ、声を出さずに“通話しているかのような”やりとりができる。電車やカフェなど声を出しにくい場面での利用に加え、思い出を共有する「Dots」機能も展開する。2025年には日経トレンディ「ヒット商品ベスト30」にも選出された。
FastGrow的「ここがすごい！」
「2,000本の仮説をスコアリングし切り分ける、独自の意思決定システム」
代表の西村成城氏は、思いついたアイデアを「タイトル＋一文」の仮説として書き出し、それぞれに点数をつけて優先順位を決めるという意思決定の仕組みを、会社としても運用している。すでに蓄積された仮説の数は2,000を超える。感覚で議論するのではなく、どの施策がどの課題に対応するかを数値で比較できるようにすることで、大きな認識のズレを防いでいる。入力中の文字が1文字ずつ変換前からリアルタイムで相手に表示される仕組みは特許も取得済みで、技術と意思決定プロセスの両方に、簡単には真似できない裏付けがある。ジェネシア・ベンチャーズをはじめ、シード期から伴走する投資家からの評価も厚い。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「音声通話の発明以来、変わっていなかったコミュニケーションの形」
電話が生まれてから100年以上、人と人がリアルタイムでつながる手段は「声」が中心のままだった。Jiffcyは、テキストという手段でその“リアルタイム性”を再現し、音声通話とは違う新しいコミュニケーションの形をゼロからつくっている。シリーズAの資金はユーザー獲得への投資に充てる一方、写真機能「Dots」のようなプロダクトの力で自然に広がる仕組みづくりも同時に進めており、両輪でグロースを設計する経営に携われるのが今のフェーズの醍醐味だ。人と人のつながり方という、誰もが日々使うインフラの標準を、自分たちの手でつくり変えていく挑戦がここにある。
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こちらの記事は2026年10月06日に公開しており、
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