衛星データで、東南アジアの小規模農家1軒1軒を可視化する──「宇宙技術で世界平和に挑む」Space Tech Accelerator
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、Space Tech Accelerator株式会社だ。
この会社の魅力を一言でいうと？
衛星データと現地データを組み合わせ、パーム油など東南アジアの原料調達における森林破壊・人権リスクを可視化し、持続可能なサプライチェーンを支援する事業。
募集中の経営ポジション
シードで2億円を調達したSpace Tech Acceleratorで、代表・平賀元気氏とともに事業を牽引する事業責任者候補。JAXAの宇宙戦略基金事業に代表機関として採択され、三菱電機や現地パートナーなどとともに進めるインドネシアのパームヤシ農家支援アプリ開発をはじめ、衛星データを活用したサステナブル調達事業を担う。宇宙業界やサステナビリティ領域の経験は問われず、「宇宙技術で世界をより良くしたい」という志（バイブス）を重視する採用方針で、大きなビジョンを描きながら目の前の誰かを確実に幸せにする仕事に携われる。
事業概要
日本の調達企業と、インドネシア・マレーシアの生産現場の両軸で事業を展開する。日本では、衛星データと現地情報を組み合わせ、森林破壊リスクの把握やトレーサビリティの確保など、企業のサステナブル調達を支援。生産国では、パームヤシ農園の状態把握や農家・農協向けアプリの開発を通じ、農園管理の効率化や生産性向上に取り組む。生産現場と調達企業を情報と実務の両面でつなぎ、持続可能な原料調達と、生産国の農業・地域経済の発展をともに支える仕組みの構築を目指している。
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FastGrow的「ここがすごい！」
「『宇宙の視点』と『現地の泥臭いフィールドワーク』を両立させる現場主義」
Space Tech Acceleratorは、衛星データという宇宙からの視点を持ちながら、それだけに頼らず、インドネシアの小規模農家一軒一軒に向き合う現場主義を強みとしている。代表の平賀元気氏が掲げる「やるか、超やるかl」という合言葉の通り、世界平和という大きなミッションを掲げながら、まずはパームヤシ農家が直面する情報不足や農園管理の課題に取り組む。現地の農家や企業、関係機関との対話を重ね、技術を現場で使える仕組みに落とし込む姿勢が、同社の事業を支えている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「事業と組織の基盤を、代表とともにつくる段階」
企業が原料の生産地や生産過程を把握し、持続可能な調達につなげる重要性が高まる一方、東南アジアでは小規模農家の情報整備が課題となっている。。しかし、その根拠となる現場データは、東南アジアの小規模農家レベルではまだ十分に整備されていない。Space Tech Acceleratorは、衛星データとフィールドワークを組み合わせることで、この空白を埋めようとしている。シード期でまだ組織が小さい今だからこそ、宇宙技術という手段を通じて、地球規模の課題解決に直接関わっていける。
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こちらの記事は2026年10月26日に公開しており、
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