連載事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選

1年で8割が辞める警備業界の「人の課題」に、離職予測AIで挑む──採用から定着までをコンパウンド戦略でつなぐstraya

FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。

だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社strayaだ。

この会社の魅力を一言でいうと？

警備業界で最も根深い「人が定着しない」という課題に対し、配置・シフト・採用・定着・評価をデータでつなぎ直すプロダクト群をつくる会社。

募集中の経営ポジション

代表・渡辺拓也氏とともに事業と組織を牽引する、COO・CTO・VPoE候補。DNX Venturesをリード投資家に累計1億円超を調達し、導入企業は200社を超えた。目指すのは単一機能のツール提供ではなく、配置・採用・育成・定着といった警備会社の人材マネジメント全体をデータでつなぐ「産業OS」だ。約10,000社・59万人が従事しながら基幹業務のデジタル化がほぼ進んでいない産業で、複数プロダクトの立ち上げを控える。組織が本格的に拡大する前のいま、コアメンバーとして一から勝ち筋を設計できるポジションだ。

事業概要

警備業界向けに2つのプロダクトを展開する。「KUMOCAN（くもかん）」は、「どの案件に、誰を配置するか」という案件と人の管理を一元化し、ベテラン管制員の経験と勘に頼っていた判断をデータに基づく運用へ切り替える。蓄積した勤務データをもとに、AIによる退職予測やシフト最適化も行う。「スマート巡察」は、現場巡察時の会話を音声AIで記録し、指導記録の自動作成と離職リスクの検知を行う。記録に残らなかった現場の会話をKUMOCANのデータと掛け合わせ、暗黙知だった現場のマネジメントを誰でも再現できるものに変えていく。

FastGrow的「ここがすごい！」

「何億円投じても人が減る現実を見た代表が、2年で大手を含む200社超に届けた」

代表の渡辺拓也氏は、Indeed Japanで大手警備会社の採用支援を担当し、何億円規模の採用投資をしても在籍人数が減り続ける現実を目の当たりにした。「採用しても辞めていくなら、辞めない仕組みをつくるしかない」。その問題意識から生まれたKUMOCANは、ローンチから約2年で導入企業200社を超え、業界を代表する大手企業にも広がっている。経営メンバー自ら警備の現場で実務を経験し、現場の課題をそのままプロダクトに反映させてきた。この現場解像度の高さと、本質的な課題解決にこだわる姿勢が、業界に受け入れられている理由だ。

いま若手経営人材が飛び込むべき理由

「新規採用者の26%が1ヶ月以内に離職する、社会インフラ産業の危機」

警備業界は国内3.5兆円規模、約59万人が従事する社会インフラだ。しかし新規採用者の26%が1ヶ月以内に、約8割が1年以内に離職する。業務を効率化しても、人が定着しなければ業界は回らない。strayaはこの最も根深い課題に向き合い、今後は「採用・育成・マネジメント・定着・再雇用」の全領域を複数プロダクトで解決するコンパウンドスタートアップを目指す。事業も組織も仕組みがない部分のほうがまだ多く、現場に入り込む泥臭さもある。だからこそ、いま加わる人には、事業・プロダクト・組織の型を自らの手でつくる余地がある。