連載資金調達スタートアップのヨコガオ

1年以内に8割が辞める「警備」を、若者が憧れる職業へ──straya、累計1億円を調達

重要なのは、調達額の大きさ?バリュエーション?ラウンド?

いやいや、スタートアップの資金調達とは、もっと奥深く、緻密で複雑なものである。

FastGrow編集部では、調達リリースを見るたび、その裏側について思いを巡らせ、その後のビジョンについて予測や仮説立てをしてきた。

そのために知りたい情報を、ぜひ外部向けにも記事としてまとめてみよう──そんな想いで始まったこの連載。

今回は、2025年9月に資金調達を発表した株式会社strayaについて、その「横顔」をまとめる。

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FastGrow編集部が注目するポイント

注目ポイント1

有効求人倍率が約7~42倍と超高倍率、1年以内に8割が辞める高離職率。課題山積の市場を、テクノロジーで変える挑戦

注目ポイント2

3.5兆円の巨大市場だが、DXは白地だらけ。「採用・育成・マネジメント・定着・再雇用」というHR全般を網羅するコンパウンド構想に期待

注目ポイント3

「業界の崩壊」を目の当たりにした代表の原体験と、現場起点の強力なチーム

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代表を始めとした、同社のメンバーについて

(1)代表取締役 渡辺拓也 氏

調達に際してのコメント

私たちが挑むのは、「誰も変えられなかった業界を変える」という大きな挑戦です。採用が難しく、定着せず、人がいないから案件を断らざるを得ない。そんな“業界の当たり前”を変えなければ、この産業の未来はありません。だからこそ、私たちはテクノロジーを使って「若者が憧れる仕事」に変えていきます。それは決して簡単な道ではなく、地上戦という泥臭い取り組みの連続です。しかし、誰かが敷いたレールを走るのではなく、自分の手で産業の地図を描き直すことにこそ価値があると信じています。

プロフィール

Indeed Japanにて大手警備会社の採用支援を担当。多額の採用投資にもかかわらず在籍人数が減少していく現実に直面し、「このままでは警備業界そのものが崩壊しかねない」という強い危機感を抱き、株式会社strayaを創業。


(2)CTO 伊藤馨 氏

FastGrowからの紹介フレーズ

代表の渡辺氏と共に「誰も変えられなかった業界を変える」という大きな挑戦を技術の力で推進する、strayaの共同創業者。

プロフィール

株式会社strayaのCTOとして、警備業界向けDXプラットフォーム「KUMOCAN」の開発を牽引。投資家コメントによると、経営メンバーと共に警備の現場で実務を経験しており、そのリアルな課題感をプロダクトに反映させている。

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調達の概要

プレスリリース
警備業界向けDXプラットフォームを提供する株式会社straya、累計1億円超の資金調達を実施
調達額
累計1億円超
ラウンド
公表なし
主な使途
プロダクト開発
営業・CS体制の強化
採用活動
リード投資家
DNX Ventures マネージングパートナー兼日本代表 倉林 陽 氏 / Principal 新田 修平 氏
コメント:約59万人もの警備員が従事する警備業界は、安全の担い手として社会に不可欠な業界ですが、採用難・高離職率という構造的な人材不足に悩まされております。strayaは日々の警備業務フローをデジタル化するDXツールの提供だけでなく、そこに集まる現場データを退職予測AI等に活用し、人材不足という大きな業界課題に向き合っております。同社のソリューションが警備業界の人材不足を解決し、業界変革をリードしてくれることを期待しております。
その他の投資家
DG Daiwa Ventures 国内投資統括 シニアディレクター 眞田 雄太 氏 / プリンシパル 安藤 鉄平 氏 / シニアアソシエイト 金在淳 氏
コメント:今回の出資にあたり、CEOの渡辺さん、CTOの伊藤さん、事業開発の山田さんをはじめとするチームの方々から、警備業界を変革したいという強い想いを感じました。メンバー全員が警備の現場で実際に汗を流した経験を持ち、そのリアルな課題感に根ざしたプロダクト開発を進めている点は、他にない大きな強みだと考えています。警備業界は需要増の一方、深刻な人手不足に直面しています。その中で、SaaSによって業務効率を高めつつ、人材供給の仕組みを構築できれば、産業構造を変革する存在になり得ると強く感じています。情熱猛る経営チームと共に、今後の市場開拓の加速をご支援できればと考えております。
エンジェル投資家
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主なサービス・プロダクト

KUMOCAN(くもかん)

警備業界に特化したDXプラットフォーム。シフト管理、勤怠、給与計算、請求業務といった、これまでホワイトボードや紙、電話に依存していたアナログな業務をデジタル化し、一元管理することで事務作業を大幅に効率化する。さらに、現場の満足度データや資格・配置履歴といった蓄積データを活用し、退職予兆を早期に発見する「退職予測AI」や、最適な人員配置を支援する「AI自動配置」機能を開発・提供。属人的なマネジメントからの脱却を促し、人材の定着率向上に貢献する。

サービスサイト

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こちらの記事は2025年09月10日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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