送り先ごとに郵送・FAX・メールを自動で切り替える──医療・介護の情報連携を担うジョシュ
FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。
だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社ジョシュだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
医療・介護の書類をPDF化し、送信先に応じてメール・FAX・郵送を自動選択して一括送信するプラットフォーム「連携ジョシュ」を提供する事業。
募集中の経営ポジション
シード期で、ANOBAKAなどから資金調達したジョシュで、代表・山﨑康平氏氏とともに事業を牽引する将来のCOOやVP of Sales候補。医療介護業界向け情報連携プラットフォーム「連携ジョシュ」の顧客拡大や、AIを活用した情報連携機能の強化を担う。業界経験豊富な専門性を持つ創業チームのもとで、事業所の課題を発見し迅速にサービス化していくバーティカルSaaSの立ち上げを経験できるポジションだ。
事業概要
医療・介護業界向けの情報連携プラットフォーム「連携ジョシュ」を開発・運営する。書類をPDF化し送信先を選ぶだけで、メール・FAX・郵送など送信先に合わせた手段を自動選択して一括送信できる仕組みを提供し、患者・利用者情報の蓄積や営業ツールとしての活用も可能にする。超高齢社会が進む日本の医療・介護現場では、人手不足に加え、医療機関と介護事業者の間で情報が点在・希薄化しがちだという課題があり、AIを活用した情報連携によって現場スタッフが本来のケアに集中できる環境を整えることを目指している。
FastGrow的「ここがすごい！」
「dyson出身者と作業療法士。畑違いの2人が見た医療介護の共通課題」
代表の山﨑康平氏はdysonで新規カテゴリの立ち上げ、M3キャリアで人材マネジメントを経験したのち、医療MaaS関連の新規事業開発に携わってきた。作業療法士として医療機関や在宅医療の現場に携わり、地域連携や介護予防の事業構築に関わってきた人物だ。共同創業者の・永島匡氏は、作業療法士として医療機関や在宅医療の現場に携わり、地域連携や介護予防の事業構築に関わってきた人物だ。事業開発出身者と臨床現場出身者という異なるバックグラウンドを持つ2人が、「医療介護の現場で、情報連携が不十分なために人命が脅かされる状況に幾度も直面した」という課題意識で一致し、デライトベンチャーズの起業支援プログラムを経て、ジョシュを共同創業した。この現場解像度の高さが、シードラウンドでのANOBAKAからの出資にもつながっている。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
「2025年問題真っ只中、医療と介護の情報連携はまだ『点在』したまま」
日本は2025年に超高齢社会のピークを迎えるとされ、医療・介護の現場では人手不足と情報の分断が同時に進行している。患者・利用者に関する情報は医療機関と介護事業者の間で十分に共有されず、連携業務の負荷が現場のケアの質を圧迫しかねない状況にある。ジョシュは、この情報連携という地味だが不可欠な業務を、AI＆DXで支えるインフラになろうとしている。シード期でまだ組織が小さい今だからこそ、事業所の行動や言動を観察して課題を発見し、迅速にサービス化していくプロセスに、経営として深く関われる。
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こちらの記事は2026年10月26日に公開しており、
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