サステナブル×社会価値ビジネス！6事業例に見る「優しい事業の姿」とは【Conferenceピッチセッションレポート〈後編〉】
「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowが、「この会社、将来大きなイノベーションを興しそうだ！」と注目するスタートアップをお呼びして、オンライン開催する「FastGrow Pitch」。
2021年7月に開催した「FastGrow Conference for Suainability」では、サステナブルな事業に取り組む6社によるピッチ「FastGrow Pitch for Sustainability〈後編〉」を開催した。
本記事では、ピッチの模様をダイジェスト形式でお届けする。登壇したのは、ヘラルボニー、リノベる、サステナブル・ラボ、ナッシュ、Bioworks、Warisの6社（登壇順）だ。
株式会社ヘラルボニー
障害を個性に、障害のある人のアートをビジネスに変える
最初に登壇したのは、株式会社ヘラルボニー（以下、ヘラルボニー）の代表取締役副社長の松田文登氏だ。
同社は障害のあるアーティストのアート作品を社会に提案する福祉実験ユニットとして活動。日本全国の30以上の社会福祉法人とライセンスの契約を結び、2,000点以上のアートデータを様々なモノ・コト・バショに落とし込む。
ヘラルボニーが担うのは、アートデータの管理や契約手続き、企画編集、自社事業。そうしてクライアントから企画費やアート使用料を受け取り、福祉施設のアーティストに還元するというかたちをとっている。
松田障害のある方たち（就労支援B型施設）の月額の平均賃金は、わずか1万6,118円です。
しかし私たちは障害のある方たちをビジネスパートナーとして捉え、「支援」や「貢献」という文脈ではなく、適切な賃金を支払います。
ヘラルボニーは、これまでビールのメーカー「BAEREN」のラベル、TOMORROW LANDと共同でハンカチ、クラフトジンのパッケージ、保存食がインテリアとして機能する「Ca va?缶」の開発など、今や大手メーカーとコラボレーションを実現。 その他にもプロバスケットボールチームのユニフォーム、パナソニックのオフィス「Panasonic Laboratory Tokyo」、大日本印刷労働組合やイオン労働組合のノベルティ事業など幅広く行っている。
同社創業のきっかけとなったのは、一卵性の双子で経営する両代表の4つ上の兄の存在だった。
松田僕たちには重度の知的障害を伴う自閉症の兄がいます。家では“普通の”兄なのに、一歩外に出ると障害者という枠組みに当てはめられ、「かわいそう」という目で見られる。同じ感情を抱いている人間なのに、なぜかわいそうなのか？
そういう部分に幼い頃から強い違和感があり、いつか障害のある方々に関わる仕事がしたいと思い生きてきました。
会社のミッションには「異彩を、放て」と掲げています。障害のある方たちをあえて「異彩」と定義し、同時に”普通じゃないことを”「可能性」であると捉えています。
私たちはアートという世界を通して、リスペクトが生まれる状態を作ることで、障害に対する偏見や固定概念を変えることができるのではないかと考えています。
「できないこと」を「できる」ようにするのではなく、「できない」という前提を認め合うと考える同社。最後に松田氏は、同社の今後の展開について語った。
松田2022年からはホテルなどとのコラボで、新しくインテリア事業を始めます。他にも原画・複製画販売事業のために各地でアートギャラリーを新設するなどして事業を拡大していきます。
私たちは様々な「異彩」を社会に送り出し、人々の考える「障害＝欠落」というものを、「障害＝違い・個性」に変えていきます。障害という概念を変え、福祉を起点に新たな文化を作ることにこれからも挑戦していきます。
リノベる株式会社
中古リノベーションをワンストップで支援する
続いて登壇したのはリノベる株式会社、経営企画本部で主に新規事業開発を行う間多洋彰氏。
同社は「日本の暮らしを、世界で一番、かしこく素敵に。」をミッションに、個人向けには中古住宅のワンストップリノベーションサービス『リノベる。』を、法人向けには不動産再生事業として主に一棟リノベーションを手掛け、それらをテクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォームとして展開している。
『リノベる。』とは、物件探しから資金計画、設計施工、アフターサポートまでリノベーションに必要なフロー全てに寄り添い、お客様それぞれの「自分らしい暮らし」の実現を支援するサービスだ。
間多『リノベる。』では、資産価値が安定した中古マンションと、フルオーダーのリノベーションを組み合わせることで新築より3分の2ほど安く、叶えたい暮らしを実現可能です。
ビジネスモデルとしては、建築や金融・不動産といった多岐にわたる領域のワンストップのサービスを、各分野の専門家とのパートナーシップ展開、またオンラインとオフラインを融合したデジタル・テックの活用を通して実現、お客様には最適なかたちでサービスを提供しています。
続いて、間多氏は中古住宅のリノベーションは事業そのものが、サステナブルな社会の推進になると紹介した。
間多欧米に比べ日本の住宅市場は、“新築偏重かつスクラップ＆ビルドで短命な住宅ライフサイクル”という特徴があります。その結果、住宅投資が国富として積み上がってこなかった、いわゆる「消えた500兆円問題」が生じています。
一方で、欧米のある住宅資産価値評価モデルは、200年弱のスパンでリノベーションをしながら建物価値を維持する前提となっています。住宅の取り壊しまでの期間も日本の数倍であり、全体の住宅取引に占める中古の割合も、取引件数で9割近くと非常に高くなっています。
ここ最近、日本でも中古住宅のマーケットは拡大傾向にあり、リノベるでも、よりお客さまが踏み出しやすくなるようなサービス提供に努めています。その一つが、この2021年春に提供を開始した「買取保証サービス」です。これは、特定の条件下で、物件購入から最長10年間、物件の最低売却金額を保証するものです。中古住宅のリセールバリューを見える化することで、サステナブルな暮らし方を後押しする意図があり、業界初の取り組みでもあります。
最後には最近のプロジェクトを例に上げ、リノべるとのコラボレーションを行うパートナーの募集を告知した。
間多直近では、今春に大手民放局さまとコラボ、TVドラマの主人公の住まいをリノベーションをしたという設定で、弊社がデザイン協力を致しました。
リノベーション自体がサステナビリティであることから、SDGsのお取り組みの一環としてコラボ頂くことも可能だと考えています。リノべるとそもそも何が出来そうか？といった段階から一緒に考えていくことも多く、お気軽にお問い合わせ頂けると嬉しく思います。
また、ご興味を持って下さったからにはまずはリノベーションの良さを体感して頂きたいと思っております。青山本社や東京で展開しているショールームもご案内いたしますので、たくさんの方のご連絡をお待ちしております。
サステナブル・ラボ株式会社
SDGs/ESGに特化した非財務ビッグデータ専門家集団
続いて登壇したのは、サステナブル・ラボ株式会社の代表取締役、平瀬錬司氏だ。
同社は上場企業2000社&47都道府県の環境・社会貢献度に関するデータを、AIでスコア化し見える化するデータプラットフォーム『ESGテラスト』を開発している。
平瀬よく「評価会社、格付け機関なのか？」という質問をいただきますが、弊社はデータプラットフォーマーとして、あらゆる非財務情報を整理し、解析するという立場です。ニュースメディアで言うとヤフーニュースのようなキュレーターのポジションにいます。
ESGテラストでは、「ダイバーシティ」「気候変動」「ガバナンス」などSDGs/ESGに関連したトピックをはじめ、ユーザーが様々な切り口で企業を検索でき、個社ごとの状態をリアルタイムに近いかたちで見ることができます。簡単なポジション分析などもできますね。
またここで、平瀬氏はESGテラストと人間の健康診断を比較し、自身の見解を述べた。
平瀬人間は健康かどうか知るために、健康診断を受けますよね。私たちは健康診断によって定量的に現状を把握し、今後の「なりたい自分」を設定します。
ESGテラストは、自社のSDGs/サステナビリティ推進度を定量的に把握する診断ツールです。会社がグリーンなのかブラックなのか、データを見て確信や発見をします。さらに、データは費用対効果の手がかりあるいは意思決定の根拠にもなり、経営判断・投資判断へ繋げることができます。
つまり、事業会社がサステナビリティを推進するというのは、人間が健康になるという話と構造的に非常に近いものだと思っています。
同社は非財務データサイエンス専門家集団であり、ビジョンには、「ビッグデータとAIを用いて優しさの納得解をつくり『良い』企業を照らす」を掲げている。
平瀬私たちはよく「納得解」という言葉を用いますが、SDGs/サステナビリティ推進には唯一の正解はありません。だからこそ、データを積み上げた「納得解」が必要です。
サステナビリティが大事だということは、教科書的には誰しもが知っていることですが、本当にSDGsが何らかの利益をもたらすのか？どのようなベネフィットを事業にもたらしてくれるのか？ という質問に、正面から答えられる企業はかなり少ないと感じます。
SDGsやESGの推進における費用対効果（経済利益だけでなく社会利益・環境利益も含む）はどのくらいなのか？ 私たちが見える化することで、経済的な「強さ」でしか評価されなかった従来型の資本主義の価値観をアップデートし、社会・環境貢献といった「優しさ」を含む新しい資本主義のパラダイムを示すことができます。そうすれば「強くて優しい」企業に光が当たるようになり、持続可能なより良い社会を作ることができると思っています。
最後に平瀬氏は、「データドリブンなSDGsの見える化を行い、様々な企業や大学との共同研究を行っています。ご興味ある企業様はぜひご一緒したいです」と述べ、ピッチを締めた。
ナッシュ株式会社
冷凍食品の製造から販売まで行い、健康的な生活を届ける
続いて登壇したのは、ナッシュ株式会社 製造部 生産管理課に所属する近藤 真志氏。
同社は、「社会全体を健康に。」の理念の元、糖質30g以下・塩分2.5g以下の健康的な冷凍弁当を全国へ届ける事業を展開している。また、中間マージンコストを徹底的に省き、企画・製造から販売まで全て自社で行うD2Cのビジネスモデルを採択している。
近藤社会は人間がいないと始まりません。全ての経済活動や環境問題に対して人間が全力で取り組めるように、人々の健康を私たちがサポート・改善できれば、と思っています。
また同社は冷凍弁当の「容器」にこだわりを持ち、創業したサービス開始をした2018年からすでに2回の改善をしていると言う。
近藤もともとはプラスチックを使った容器を使用していました。しかし環境問題と食事は切っても離せない関係にあり、ユーザーに続けてもらうには環境にも配慮した素材でなければならないと考え、2020年2月に環境に優しい「パルプモード」素材の容器に変更しました。
容器のトップフィルムも紙に変更しました。印刷しているインクには例えば赤ちゃんのオムツにも使われる、水性フレキソを使用しています。制作中はできる限り環境に優しいものを使うようにと心がけていましたね。
パルプモードとはサトウキビの削りかすから作られるもの。農業廃棄物を利用して製造されることからも環境に優しい原材料と言われている。
最後に近藤氏は、2021年の5月に2回目の改善をした新しい容器について語り、ピッチを締めくくった。
近藤今年2回目の容器変更をしました。2つ目の容器では蓋と下のケースの隙間があったり、紙の帯を使うことによって紙の使用量も多くなっていたりしていたので、そこを改善しました。
3つ目の新しい容器では、紙の容器に紙のフィルムをピッタリと圧着させるようにしています。冷凍の開発食品の中で、このようなサービスの展開は日本初だそうです。
また「見た目がおしゃれ」とSNSで反応をもらい、お客様の購買意欲をかきたてることに成功しました。冷凍庫にすっぽりに入るサイズになって、もともと付いていた蓋がなくなり便利に。そういった点でSDGsの取り組みに対して、ビジネスとしても上手く連携することができ、とても満足しています。
Bioworks株式会社
環境に優しい素材「ポリ乳酸」で、
アパレル産業の課題を解決する
続いて登壇したのは、環境に対して優しい素材「ポリ乳酸」を開発するBioworks株式会社の吉井 武蔵志氏。同社は2006年からポリ乳酸に関する研究開発を行い、2015年10月に設立したベンチャー企業だ。
まず吉井氏は、アパレル産業の現状について説明した。
吉井アパレル・ファッション産業は世界で2番目の環境汚染産業と言われるほど、環境に対して非常に大きな負荷を与えている産業です。ゴミに出された衣服の95%が焼却・埋立されており、その量は約50万トンと言われています。
また、アパレル業界で主な原料に着目しても、コットンや従来のポリエステルは原料調達の段階において大きな環境負荷を与えます。
こういった状況の中、ファッション産業は変化する必要があるのです。私たちは今まで研究開発してきた「ポリ乳酸」を繊維として活用することで、少しでも課題解決に貢献できるのではないかと考えています。
多くの企業が実用化に参画しては撤退する中、同社はポリ乳酸の実用化を諦めなかった。そうして完成したのが、プラスチックのほぼ同等の性質を持つ「PlaX（プラックス）」だ。
そのPlaXを繊維にしてできた素材を「PlaX Fiber」と呼ぶ。PlaX Fiberは植物由来で生分解性の特徴を持ち、CO2の排出が少なく、環境に優しいという性質を持っている。
また素材自体がもともと弱酸性で速乾性があり、抗菌消臭性を備える。人が身につけるにあたっても有効な機能性を持っているそうだ。
吉井これまでポリ乳酸は、耐熱性の低さや染まらないという弱点があり、アパレル用途としては実用化されませんでした。しかしPlaXの耐久性や染色性の向上により、アパレル用途として実用化することに成功しました。
同社は現在PlaX Fiberを使用した製品として、タオルを販売している。最後に吉井氏は、同社の今後の行方について考えを述べた。
吉井素材メーカーなので、原料をアパレルファッションブランドに使用してもらうこともありますし、自分たちのブランドとしても製品を販売していきます。
有名なファッションブランドやスポーツブランドともプロジェクトが進行しており、近い将来コラボアイテム等もローンチされる見込みです。自社ブランドとしてはルームウェアなども今年中の発売を計画しています。
会社としては単なる素材メーカーの域にとどまらず、販売して使われた製品を回収して、分解させることで循環させる取り組みにもチャレンジしたいです。まだまだ課題は多いですが、地球環境・ファッション産業の課題解決を目指し頑張ります。
株式会社Waris
ジェンダーギャップをなくすために、
女性の雇用機会を創出する
続いて登壇したのは、女性の様々な働き方を支援するための「ジョブマッチング事業」などを行う株式会社Waris 共同代表の米倉 史夏氏。同社は2013年、女性3人で創業した会社だ。
冒頭で米倉氏は「日本の女性キャリアにおける状況」について、データとともに説明した。
米倉男女格差の度合いを国別で比較する「ジェンダーギャップ指数」がありますが、2021年日本は156カ国中120位と発表されました。この数字はG7の中では最下位となっています。
さらに日本企業における女性役員の登用の現状として、女性管理職比率は未だ10%台という現状です。上場企業の中で、女性役員数が全くいない会社は半数以上にも上ると言われます。
このような日本の状況から、株式会社Warisでは女性が対峙する課題を解決しようとしている。同社がメイン事業とするのはジョブマッチング事業だ。
米倉ジョブマッチング事業では、様々なライフステージの女性に対して時間や場所にとらわれず、自分らしい働き方ができるようお仕事を提供しています。
2021年1月には『Warisエグゼクティブ』という新サービスを開始いたしました。端的にいうと「女性役員の人材紹介サービス」で、サステナブルな社会を作るためにまずは意思決定層から多様化していきませんか、という提案をしているものです。リリースしてまだ間もないですが、数ヶ月で200名の方にご登録いただいております。
同社のコアサービスである『Warisプロフェッショナル』は、広報やマーケティング、HRなどビジネス系プロフェッショナル領域の仕事ニーズと女性フリーランスのマッチングをサポートする。
さらに2020年9月には『WarisインサイドセールスBPO』を開始した。同サービスではインサイドセールスを1から立ち上げたい企業などに向けて、戦略立案から実務遂行までを伴走する。ターゲットは基本的にフルリモート業務となるため、海外転勤や地方転勤など様々な家族の事情でキャリアを断絶せざるを得なかった方々の活躍の場にもなっている。
多様性を力に変えられる、サステナブルな社会の実現を目指す同社。最後に会社を立ち上げた想いを語り、ピッチを締めくくった。
米倉私たちは「Live Your Life 全ての人に自分らしい人生を。」をビジョンとして掲げています。たとえどのような生活環境やライフステージであったとしても、自分の花を咲かせてほしい。
これからも私たちは「自分らしい」人生にチャレンジする全ての人を、応援し続けます。
FastGrow Pitch for Sustainability〈後編〉では、事業とサステナビリティの両立に取り組む企業6社が登壇した。FastGrow Pitch for Sustainability〈前編〉も同様に7社が登壇しているので、ぜひチェックしていただきたい。
こちらの記事は2021年11月22日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
