「個の探究」が「新事業」になる。日本能率協会コンサルティングの自律分散型組織
外から助言するだけが、コンサルティングではない。AIやテクノロジーを武器に、クライアントの事業を“共に創る”当事者として動くファームが増えている。
だが同じ「コンサルティングファーム」を名乗っていても、何を強みとし、若手にどこまで任せるのかは会社ごとにまったく異なる。
本連載「「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集」では、IT・AI・テック領域のファームを一社ずつ取り上げ、その会社ならではの「違い」と「いま入る価値」を編集部の視点で言語化していく。
今回紹介するのは、株式会社日本能率協会コンサルティングだ。
この会社の魅力を一言でいうと？
創業84年の現場主義を土台に、72の研究会から新しい事業が芽吹き続ける、自由で自律的な会社
募集中の経営ポジション
経営コンサルタント（将来の幹部候補）／製造業を軸に、戦略・マーケティング／R&D／生産／サステナビリティ／組織・人事の5領域で、クライアントの経営改革を提案から成果の獲得まで担う（コンサル経験不問。中途入社者の95%が異業種出身）
事業概要
1942年創業、日本能率協会グループの中核を担う日系コンサルティングファーム。製造業を軸に、経営戦略、R&D、生産・品質、調達・物流、人事、DXまで幅広い経営課題を支援し、年間約1,400社・1,700件のプロジェクトを手がける。近年は生成AIを活用した技術の事業化支援など、AI領域の支援も広げている。
FastGrow的「ここが次世代コンサルだ！」
個の専門性が部門の壁を越え、事業へと結実する。72の研究会が生む自律分散の組織力
創業84年の日系ファームと聞けば、階層が固く、トップダウンで動く組織を想像するかもしれない。だが実態は逆だ。
同社には、所属部門に関係なく、興味のあるテーマに有志が集まる「研究会」が72ある。誰でも参加でき、自ら立ち上げることもできる。農業支援に取り組みたいという若手は、まず自ら農作業を経験しようと「JMAC農園」を立ち上げた。この動きも、研究会で関心を共有したメンバーの議論から広がったものだ。大きすぎない組織だからこそ、若手の「やりたい」が上に届きやすい。研究会のほかにも定期的な技術発表や技術交流の場があり、世代や役職を問わず知見が持ち寄られている。
こうした風土を支えているのが、個々が磨いた専門性を掛け合わせ、集団としての力を飛躍させる「集団天才」という考え方だ。社歴や年齢に関係なく意見を交わす文化が、製造現場の改善で培った方法論に、AIを活用した意思決定支援や新事業創出といった新しい領域を重ねていく原動力になっている。84年分の方法論を土台に、現場から次の事業を生み出し続ける。それが同社の次世代コンサル像だ。
いま若手経営人材が飛び込むべき理由
100年企業へ向かう変革期。現場を知る異業種出身者にこそ、打席が回ってくる
同社の中途入社者の95%は、コンサルティング以外の業界の出身だ。製造業をはじめとする事業会社で現場を知る人材が、ここでコンサルタントへとキャリアを転じている。それを支えるのが育成の厚さで、入社1年目には158の研修プログラムを85日かけて受講し、入社3年で平均12のプロジェクトを経験する。自ら配属先を選べる「自由配属制度」もあり、働く時間や場所も自分で決めやすい。
いま飛び込む理由は、同社が次の変化の入り口に立っていることにある。2025年に生成AIで技術の事業化を支援する新サービスを発表し、コアメッセージに「Build Impact Together」を掲げるなど、新しい打ち手を次々と打ち出している。100年企業となる2042年を見据えたこの時期、現場を知る人材の経験は、そのまま新しい事業の種になりうる。入社を決めた社員の多くが挙げるのは、「売上を追うだけでなく、顧客と一緒に成長できる」という面接官の言葉だという。現場に近い場所で顧客と共に変化をつくりたい人にとって、確かな方法論と自由な挑戦の両方が手に入る環境だ。
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こちらの記事は2026年11月04日に公開しており、
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