連載「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集

「戦略を描く」その先へ。自前のアセットで実装まで届ける、Finatextの次世代AIコンサル

外から助言するだけが、コンサルティングではない。AIやテクノロジーを武器に、クライアントの事業を“共に創る”当事者として動くファームが増えている。

だが同じ「コンサルティングファーム」を名乗っていても、何を強みとし、若手にどこまで任せるのかは会社ごとにまったく異なる。

本連載「「助言者」から「当事者」へ──次世代コンサルティングファーム特集」では、IT・AI・テック領域のファームを一社ずつ取り上げ、その会社ならではの「違い」と「いま入る価値」を編集部の視点で言語化していく。

今回紹介するのは、株式会社Finatextだ。

この会社の魅力を一言でいうと?

実事業を回す「当事者」の知見と、AIエージェントまで自前で作れる「開発力」を掛け合わせ、戦略から実装までを担うテックカンパニー


募集中の経営ポジション

事業責任者候補/CxOキャリアを見据えた幹部候補(コンサル・金融経験不問。事業開発・営業・起業経験者を歓迎)


事業概要

証券・保険・貸金のライセンスと、10年来のデータ基盤構築の知見をもつAIネイティブ組織が展開するAIコンサルティング事業


FastGrow的「ここが次世代コンサルだ!」

机上の提案じゃない。当事者だから言えることがある

Finatextグループは、金融機関向けソフトウェア開発を担うFinatext本体に加え、ビッグデータや生成AIを活用したデータ利活用支援を手がける東大発スタートアップのナウキャストを擁する。さらに、証券会社・少額短期保険・貸金業までを自社で運営するスマートプラス・スマートプラス少額短期保険・スマートプラスクレジットも、グループの一員だ。つまり同社は、他社をAIで支援するコンサルであると同時に、規制業種の事業を自ら回す当事者でもある。

AIコンサル事業の立ち上げも、狙って作った新規事業ではない。グループが長年データ基盤構築を支援する中で、「データは整ったが、成果につなげる実行の担い手がいない」という顧客の壁に直面し続けたことが起点となった。

実際、多くのAIプロジェクトは、実証実験の先でデータをつなげず「できるけど使えない」で終わりがちだ。これに対しFinatextは、データ基盤の構築からAIエージェントの自社開発、それを安全に稼働させる接続基盤まで自前で持つ。課題を描くコンサルと、実装まで届ける事業会社。この両輪を一社で備える点こそ、同社ならではの立ち位置である。

同社はもともとコンサルファームではない。それでも踏み出したのは、「プロダクトだけでは解決しきれない領域があった」からだという。金融事業の当事者としての解像度と、データ基盤構築の実績を併せ持つからこそ、描ける景色がある。


いま若手経営人材が飛び込むべき理由

事業の“型”がまだない。今なら自分の手で創れる

現在、事業と組織はともに拡大を続けており、さらなる成長に向けてオファリングそのものを磨き上げている最中にある。サービスのあり方からチームづくりまで、事業の「型」を自分たちの手でつくれる稀有なタイミングだ。

求める人材に、コンサル経験や金融経験は必須ではない。事業開発や起業の経験者、AIの可能性を信じて自ら業務に取り込んできた人材を広く求めている。組織は、経営陣とメンバーの「2階層」を基本とするフラットな構造である。役職や年次に関わらず中身を重視する文化が根づいており、担える業務範囲は広く、意思決定の打席に立つ回数も多い。20代後半〜30代のメンバーが中心となって事業を推進しており、事業の拡大に伴い、役員レイヤーへのキャリアパスも視野に入る。

実際に活躍しているメンバーが挙げる入社の決め手も、「この会社でなら自ら事業を動かす、あるいはつくる側の経験が積める」という点だったという。経営陣と近い距離で議論しながら、事業づくりや組織づくりの意思決定とその実践に参画できる。年次にかかわらず挑戦できるこの環境は、一人称で事業をつくる経験を積み、将来CxOを目指す人材にとって大きな魅力だ。


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こちらの記事は2026年11月04日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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