連載事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選

福利厚生への投資1ドルが、6ドルのリターンを生む──米国企業のROI構造に商機を見出すインターディメンション

FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。

だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、インターディメンション株式会社だ。

この会社の魅力を一言でいうと？

腰痛や高齢、妊娠・産後など、一般的なグループヨガでは対応が難しい人向けのマンツーマンオンラインヨガ「ONE OM ONE」を、米国の企業福利厚生市場へ展開する事業。

募集中の経営ポジション

シード期のインターディメンションで、代表・伊藤肇ジミー氏とともに事業を牽引する将来のVP of Sales候補。シリコンバレーを拠点とする米国テック企業の人事担当者への営業を担い、福利厚生・ウェルビーイング領域でのB2Bセールスを立ち上げていく。経済産業省がシリコンバレーに設置した「Japan Innovation Campus」のコワーキングメンバーにも採択され、初期段階から米国市場での成長を前提とする「Born Global」戦略を体現する環境で、シリコンバレーでの人脈形成とアメリカでの事業経験を積んでいけるポジションだ。

事業概要

腰痛や関節のトラブル、高齢、妊娠・産後など、一般的なグループ型ヨガレッスンでは適切な指導が難しい人向けに、1対1に特化したオンラインヨガ・ウェルネスサービス「ONE OM ONE（ワンオームワン）」を米国市場向けに提供する。米国では、企業の福利厚生プログラムへの投資1ドルに対し医療費削減・欠勤削減を合わせて約6ドルのリターンが得られるとする調査もあり、企業にとって福利厚生は「コスト」ではなく「投資対効果の高い経営判断」として位置づけられつつある。この構造的な需要を背景に、これまでに5,000回以上のマンツーマンヨガクラスを実施してきた。

FastGrow的「ここがすごい！」

「NASDAQジャパン上場貢献の経歴を持つ代表が、シリコンバレーで仕掛ける挑戦」

代表の伊藤肇ジミー氏は、慶應義塾大学経済学部卒業後、日立製作所を経て、ガーラでメディア事業責任者としてNASDAQジャパン上場に貢献した経歴を持つ。その後、ヨギーインターナショナル（現ヨギー）など複数のEC・ヨガ関連企業の創業メンバーとして事業をゼロから立ち上げてきた。2026年には、コロプラ元米国子会社代表でシリコンバレー在住の連続起業家が事業戦略アドバイザーに就任するなど、米国市場に精通した人材を経営に迎え入れている。経済産業省の「Japan Innovation Campus」への採択も、この米国展開の本気度を裏付けている。

いま若手経営人材が飛び込むべき理由

「世界最大のヨガ市場・米国で、企業福利厚生という新しい入り口を切り拓く」

米国は世界最大級のヨガ市場でありながら、身体的な制約を抱える人々が安心して続けられるマンツーマン形式のサービスは、まだ十分に確立されていない。インターディメンションは、この空白を企業の福利厚生・ウェルビーイング領域という切り口から埋めようとしている。シード期でまだ組織が小さい今だからこそ、シリコンバレーの現地企業と直接向き合いながら、米国市場での事業立ち上げという経験を最前線で積める。