連載事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選

企業ごとに分断されたサプライチェーン情報をつなぎ、有事の生産を守る──災害・地政学リスク時代の“データ基盤”をつくるResilire

FastGrowが実施した特別アンケートでは、シード〜シリーズAの140社のうち51.8%がCOOを、66.0%が「将来の幹部候補」を募集していた。

だが、同じ肩書を掲げていても、実際に委ねられる経営課題や意思決定の範囲は会社ごとにまったく異なる。本連載「事業開発のその先へ──アーリー期スタートアップ140選」では、アンケートに回答した企業を一社ずつ取り上げ、その会社がいま抱える経営課題と、そこに参画する人材がどこまでの意思決定を担うのかを具体的に見ていく。今回紹介するのは、株式会社Resilireだ。

この会社の魅力を一言でいうと?

企業ごとにバラバラに眠るサプライチェーンのデータをつなぎ、有事の初動対応から平時の調達判断までを支える「データ基盤」をつくる事業。


募集中の経営ポジション

シリーズBで累計30億円超を調達したResilireで、代表・津田裕大氏とともに事業を牽引する将来の経営幹部候補。前職でVPや執行役員などの経営に近いポジションを経験したメンバーが組織の約3割を占め、経験豊富な仲間と切磋琢磨しながら難しい挑戦ができる環境だ。世界中に張り巡らされたサプライチェーンという巨大な領域を舞台に、AIによる付加価値の創出をはじめとする次の成長フェーズを、経営の当事者として切り拓いていく。


事業概要

サプライチェーンリスク管理クラウド「Resilire(レジリア)」を開発・提供する。二次・三次以降のサプライヤーや拠点、品目の情報を収集・更新し、サプライチェーン全体をツリー状に可視化。災害や事故、地政学リスクの発生をリアルタイムに検知し、影響を受ける製品や拠点の特定から初動対応までを支援する。平時はリスク調査業務を効率化し、AIでマクロ環境の変化の波及を捉えて調達判断に生かす。企業の事業継続管理(BCM)を支える経営インフラとして、製薬、化学、自動車などの大手製造業に導入が進む。


FastGrow的「ここがすごい!」

「1社では閉じない。企業の壁を越えてつながるデータ基盤」

サプライチェーンのデータは企業ごとに分散しており、発注元が直接取引のない二次・三次以降の情報を把握するのは難しい。Resilireは、サプライヤーをシステムに招待し、各社が自社の直接の上流取引先の情報を登録・更新する仕組みで、企業をまたいだデータ連携を可能にした。機密性の高い取引情報は厳格な権限管理で保護する。SOMPOリスクマネジメントとはリスク分析機能の試験提供に向けた協業を始めるなど、外部データとの連携も進む。このデータ基盤が、有事の影響特定やAIによる分析を支えている。


いま若手経営人材が飛び込むべき理由

「サプライチェーンの寸断は、もはや一社・一国の問題ではない」

海の向こうの一工場の被災や紛争、一地域での原材料の供給停止が、日本の生産ラインを止める時代だ。自然災害の激甚化や地政学リスクの高まりで、寸断のリスクは世界規模で増え続けている。それにもかかわらず、Resilireの独自調査では製造業の75%がサプライチェーン全体を把握できておらず、企業は供給寸断などで年間売上の約2%を失っているという。分断された情報をつなぎ、モノづくりを持続可能にする。このグローバル規模の産業課題に、経営の当事者として正面から向き合える。


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こちらの記事は2026年10月21日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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