PKSHA Technologyのこれまでの高成長を形成してきたAI Solution事業、その現場でのやりがいを聞いたところ、まず出てきたのが小武海氏のこの言葉だ。

と言っても、同社の成長度合いやその内容について詳しく知る読者はまだ多くないかもしれない。その理由には、事業内容が多岐にわたること、そしてAIをさまざまな形で活用していることなどがあるだろう。

同社の事業は三つに分かれ、Layer（層）という言葉で表現される。R&Dの形をとる「Layer 0」、個別のクライアントに対しAIを用いたソリューションを提供する「Layer 1」、そしてAIを基盤としたSaaSプロダクトを展開する「Layer 2」だ。同社の事業展開は、Layer 0、Layer 1での蓄積を経て、Layer 2における事業拡大を一気に加速させるフェーズにある。

事業構造を表す巨木のモチーフ図（「根→幹→果実化」を表現）──株式会社PKSHA Technology 2024年9月期第一四半期決算説明資料より

代表の上野山氏からも、これまでのインタビューで、この事業構造の強みを解説してもらっている。

大学の工学系研究者はほぼ皆、技術を社会実装したいと思っています。しかしあまり実現できません。その理由は、社会実装までの不確実性が高すぎるからです。その間を仕組みでつないでいるのが、当社の三つのLayerの事業です。

この三つのLayer構造から見ると、共進化とは「先端技術が不確実性の高い中、社会との共進化と経て社会実装されていくための方法論」とも言い換えられます。私たちは、先端技術と社会をつなぐ事業をしているというわけなんです。

──FastGrow＜AI×SaaSが高成長を続ける理由を、「共進化」に学ぶ──PKSHA上野山が振り返る、創業からの事業展開ヒストリー＞から引用

ここで言及される「社会実装」へのこだわりこそ、PKSHAが持つ強みの源泉である。「AI Solution事業」として広くエンタープライズ向けに提供され、以下のようなアウトカムを生み出している（あくまで公表されている一部の例）。

決算説明資料に目を向ければ、「AI Solution事業」は直近も前年同期比+25.6%の着実な成長を見せ、エンタープライズとの共創が広がっていることなどがわかる。

R&Dも含めたSolution事業の現状──株式会社PKSHA Technology 2024年9月期第一四半期決算説明資料より

こうした事実から、「単に依頼されたAI・ソフトウエアを開発するだけでなく、業界課題に向き合いながら共進化していくことで、市場規模も提供価値も非連続的に拡大していく事業である」といったイメージも湧くのではないだろうか。

個別の要望に対して真摯に対応している一方で、共創パートナーの拡大やモジュールの共通化といった手法による「共進化」、そして「社会実装≒各業界のあるべき姿を考える」という姿勢を貫くことにより、AIを大規模に社会実装しようとしているのだ。そのためにも、AIの技術特性を誰よりも深く理解し、最適な業界の共通課題解決になり得るソリューションを開発し続けてきた。

そしてAI市場が世界的に沸騰する流れからも追い風を受け、より一層の引き合いや成長も見込まれる。

その様子が垣間見えるイベントセッションを2024年2月、FastGrow Conferenceにて実施した。ここから具体的に見ていこう（なおこのセッションの前段で、この時代における社会認識やキャリア戦略を代表上野山氏とSTORES代表佐藤氏に語ってもらった。そのレポート記事は後日公開）。

セッションに登壇した執行役員の森田氏は以前、FastGrowのインタビューにおいて、AI Solution事業の挑戦についてこのように語っていた。

大手SIer様とAIの精度や開発・運用体制について比較検討され続けながら、大手クレジットカード会社様の過半数にPKSHA Securityを採択していただき、今もご利用いただいています。ミスがあったら大きな事件として報道されてしまうような事業をしているクライアントを多く抱えるのは、普通のベンチャーだったら少し怖いと思います。

でも、私たちは社会実装への経験と技術力に絶対的な自信があるので、こうした挑戦を常に新しく続けているんです。

──FastGrow＜社会実装には、技術力に加え社内の「文化」こそ不可欠──AIソリューションの事業開発手法を、成長し続けるPKSHA Technologyから学ぶ＞から引用

そんな挑戦についての事例も交え、現場での動きとやりがいを小武海氏がまず語った。

小武海氏

森田氏も応えたように、「未来」や「人」をしっかり見据えながら、「顧客の声」を深く理解しつつSolution開発を進めている。こうした点が、社会実装のためには不可欠なのだ。

だがもちろん、「議論すること」や「挑戦心」だけでエンタープライズのパートナーが増えるわけではない。「サービスのクオリティ面」も高レベルなものとなる体制や仕組みを、当然のこととして整えようとしている。

たとえば、個社の要望に対してその都度まったく新しいSolutionをつくり上げるわけではない。具体的には、それまでのR&DやSolutionの提供事例から有用なアルゴリズムやモジュールを再活用することで、スピーディーかつ高クオリティな企画・提案・開発を進めているのだ。

特にエンタープライズ向けではセキュリティ面が気になるところだが、これも過去事例から知見や経験を活かすことで、高いクオリティを常に維持できるようにしているという。

高成長の裏にある実際の戦略や取り組みが、少しずつ見えてきただろうか。では次のセクションで、「そもそもなぜこのような戦略をとることが可能なのか？」という点について迫っていこう。

ここまで紹介した事例も、ほとんどが“エンタープライズ”と呼べるような企業を相手にしたものだった。だがそもそも、多くのスタートアップが、エンタープライズからの受注を目指しながらもうまくいかないというケースに直面している。昨今の転職市場でも「エンプラセールス」の求人は年収が高騰しているという声がある。

そんな中、なぜPKSHAは、エンタープライズとの事例を積み重ねていくという稀有な立ち位置を確立できているのだろうか？イベント会場の聴衆からの質問に答える形で、森田氏を中心に解説する。

森田氏

日本におけるAI活用については、アメリカや中国と比べて遅れているというイメージもあるだろう。確かに、大企業が自らAIを開発・活用したり、世界規模で使われるAIプロダクトを開発したりといった事例が目立つことはあまりなかったと言える。

だが一方で、大企業の中でも特に感度の高い部署と、PKSHAのようなR&DとSolution開発を兼ね備える企業のタッグは生まれていた。そして、日本社会の一部で実装の事例や知見を積み重ねてきていたのだ。

最近では、NTTが自ら生成AIサービスを開発(*）し商用化するなど、大企業による大きな動きも見られるようになった。だが、「日本におけるAI社会実装の中心地（ホットスポット）に位置する企業の代表格といえば、PKSHAだ」という表現もできるかもしれない。それほどまでに、「わかりやすい事例の創出」と「事業の高成長」を両立させている。

*……生成AI開発についてはPKSHAも、世界で初めて「Retentive Network（RetNet）」を活用した日英大規模言語モデル（LLM）を開発すると発表している

AI活用が世間で広がる中、より深い相談がどんどん集まる。これが現在のPKSHAのポジショニングだ。リーディングカンパニーと呼べる状態だと言えるのではないだろうか。

ここまで、事例と高成長というファクト、そしてその前提となる戦略や立ち位置を確認してきた。そのうえで最後に話題に挙げたいのが「組織面」だ。どんなに良い戦略や立ち位置があっても、組織やメンバーが活き活きと取り組んでいなければ、サステナブルな事業にはなりえない。また、AI事業にはハイクラス人材の採用や育成も不可欠だとよく言われる。

では、PKSHAの組織面での強みとは、何なのだろうか？そんな疑問に対する答えを、最後に富田氏・小武海氏からいただいた。

まず富田氏が強調したのは、開発におけるやりがいだ。

富田氏

ビジネスサイドも開発サイドも離れることなく、同じ現場で同じミッション/ビジョンに向けて日々邁進している。そんな様子が見て取れる。

その中で、特に「個性」が強く尊重されているという点も合わせて強調された。

「AIを社会実装する」という途方もなく大きなテーマを掲げながら、着実に事例を積み重ね、同時に事業成長を遂げてきた。その裏側にある戦略やカルチャーが、垣間見えたのではないだろうか。