1,678億のGMVは序章に過ぎない。2つのエンジンで巨大な「購買プラットフォーム」へ昇華するオズビジョンの独自戦略

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インタビュイー
鈴木 良
  • 株式会社オズビジョン 代表取締役社長 

mixiやhangameなど次々に生まれるインターネットの新しいビジネスモデルに触発され、高校卒業後アルバイトをしながらビジネススクールに通い、 24歳の時にオズビジョンを創業。ポイントモール「ハピタス」、かんたん買取アプリ「Pollet(ポレット)」、完全招待制のクローズドASP「OZASP」など、顧客目線のプロダクト開発で、消費とマーケのミスマッチを減らして価値を高める購買支援プラットフォームを創造し、生活の質や経済活動の発展、イノベーション創出へ繋げる。

SEOアルゴリズムの度重なる変動。SNS広告におけるCPAの高止まり。現代のWebマーケティングにおいて、多くのメディアや比較サイトがプラットフォーム依存の限界に直面し、現場には疲労感が漂う。

だが、そんな厳しい市場環境を尻目に、広告費に頼らぬ「友達紹介」をメインに年間40万〜50万人もの新規会員を純増させ続け、年間流通総額(GMV)は1,678億円(2025年3月末時点)という実績を叩き出す企業がある。ポイントモール『ハピタス』の運営元である株式会社オズビジョンだ。

会員数は今も増え続け600万人(2026年3月末時点)、提携するサービスの数は3,900社(2025年9月末時点)。この巨大な数字を支えているのは、単なる小遣い稼ぎ目的のユーザーではない。ネット経由で年間1,000万円を決済する層や、海外出張のホテル予約を多用する経営者層なども含むユニークな会員基盤がある。

オズビジョンは今、この質の高い会員基盤の上に「日常購買支援」と「ライフイベントマッチング」という2つのサービス領域を循環させる独自の「複利成長を目指すプラットフォーム」を構築。特定の巨大経済圏に縛られることなく、世の中のあらゆるECやサービスの間に立ち、日常の買い物から人生の大きなライフイベントまで、誰もが豊かで賢い消費ができるサービスを提供する企業へと進化を遂げている。

創業から十数年間、VCからの大きな資金調達はせず、自己資本経営で筋肉質な基盤を築き上げ、堅実な経営で強固なキャッシュフロー基盤を確立した同社。それが今、M&AやAIへの大型投資という「過去最大の攻め」に転じるのだという。

投資家や事業責任者がいま最も注目すべき、他社には真似できない「連続×非連続の成長を生む独自構造」、そしてその中で実現しようとする「消費者一人ひとりが豊かな生活を送る未来図」を解剖する。

  • PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
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事業の再定義。600万人、GMV1,678億円の会員基盤で推進する複利成長を目指すプラットフォーム

鈴木ポイントモールと聞くと、お小遣い稼ぎサイトみたいなイメージを持たれます。でも私たちのユーザーは、そういう人たちばかりではないんです。全く異なる世界がここにはあります。

大小さまざまなポイントモールが乱立し、無料会員登録などで手軽に報酬を得られる、短期的な利益を追う案件が横行していたこの業界。しかし、鈴木氏は「そうしたサイトはいずれ淘汰される」と冷徹に見切り、オズビジョンでは敢えて楽天やAmazonなど日常の買い物に紐づく「実需案件」にこだわってきた。

目先の売上の誘惑を断ち切り、本質的なユーザー価値を追求した長期的視点。それが結果として、オズビジョンに他社にはない決定的な強みをもたらした。

鈴木まず、購買力がものすごく高いユーザーがいます。例えば、楽天の各サービスやYahoo!ショッピングなどで、年間1,000万円レベルを使うような。

『ハピタス』を経由していれば、ポイントがたまります。もし1%の設定だったら、1,000万円を使うと10万円分にもなる。

こうなるともはや、「スキマ時間のお小遣い稼ぎのためのポイ活」などという枠組みには収まりません。明確に利益を得続けることができるので、いわば「家計のP/Lを最適化する合理的な行動」にまでなっているわけです。

そうしてポイントがこのサービス上でたまっていくわけですから、使い続けない理由がありませんし、紹介もしてくれやすい。

生活用品をすべてネットで購入したり、頻繁に新幹線やホテルを利用したり……そうしたユーザーが多くいるわけだ。そんな特徴を持つ600万人の会員基盤を、狙って構築してきた。

そして現在、オズビジョンは600万人の会員資産と実購買データ(1st Party Data)を核として、「日常購買支援」と「ライフイベントマッチング」の2つの領域を循環させる独自の「複利成長を目指すプラットフォーム」へと進化している。

提供:株式会社オズビジョン

鈴木一つは、いわゆる「日常購買支援」サービスです。日常的なショッピングなどで、どこで買えば一番安くポイントがつくかという意思決定を支援することで、アクティブな会員基盤と膨大な「実購買データ」を蓄積します。

もう一つが、「ライフイベントマッチング」。金融や住まい、独立や開業、事業投資など、人生の節目となる大きな決断をサポートするサービスです。日常の購買支援と比較してマッチング時の単価・収益性が高く、生活支出のなかでも特に重要で規模の大きなライフイベントを支える役割を担っています。

これらの裏側でAIエージェントを開発しながら、戦略的に組み合わせています。日常的に使う高頻度な接点と、いざという時に使う低頻度・高単価な接点、その両方をそろえ、それぞれで高品質なデータを蓄積しながらも売上成長を実現するエンジンとして、稼働させているわけです。

すでに『ハピタス』の利用シーンで、日常の高頻度接点であるEC領域で、ユーザーとの確かな信頼関係を構築しているからこそ、非日常の高単価接点であるライフイベント領域でも自然と選ばれる。この強力なクロスセルが、600万人という単一の会員データベースに対してシームレスに提供されている。成長し続けない理由がない。

この2つのサービス領域を循環していく先には、オズビジョンが挑む巨大な社会課題の解決がある。

鈴木長引くインフレによって生活への不安が高まる現代。私たちが目指すのは、消費者の代わりに世の中のあらゆるサービスを比較し、最もお得で最適な選択肢を提示する「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」となることなんです。

提供するのは、単なる節約という価値だけにとどまりません。消費者のみなさん一人ひとりが、スマホの画面を見つめて比較検討に費やしていた「時間」をも節約・最適化し、人生に“ゆとり”を創出するという、壮大なビジョンなんです。

オズビジョンが創出する「2つのゆとり」

お金の最適化(防衛)
「日常購買支援」サービス(エンジン①)と、「ライフイベントマッチング」サービス(エンジン②)により、インフレ時代における家計のP/Lを劇的に改善する。
時間の最適化(向上)
600万人の実購買データとAIエージェントが、無限にある選択肢から「最適解」を自動提示。スマホに張り付く比較検討のストレスと時間をゼロにする。
単なるポイントモールからの完全なる脱却
人生の「本質的価値」に向き合う時間・余裕を創出

「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」へ

取材内容等を基にFastGrowにて作成

質・量ともに申し分のないユーザー層に対し、2つのサービス領域を同時に機能させる構造。この独自設計で、競合を寄せ付けることなく圧倒的なGMV1,678億円を生み出し、さらに拡大させながら、消費者一人ひとりに豊かな生活の実現を提供しようとしているのだ。

ポイントモールとしての『ハピタス』しか知らない読者に、このような「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」というビジョンへのイメージはなかなか浮かばないだろう。だが、オズビジョンが持っているのは、そうした社会課題解決への大きなポテンシャルなのである。その背景・実態を、さらにじっくり深堀りしていく。

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クッキーレス時代の「最強のMoat」、600万人の「一気通貫の実購買データ」

鈴木先に生まれた大手企業のサービスは、通常どちらかの領域に特化しており、SEOや広告で集客してマッチングさせる、いわゆる従来の「リボンモデル」が主流です。一方、私たちはその「両方のサービス領域」を兼ね備え、それらを強固な会員基盤でつなぐ「会員基盤を循環させるモデル」を最大の武器としています。

通常であればSEOや広告で都度トラフィックを集めるところを、私たちは『ハピタス』の友達紹介を中心とした「自己増殖チャネル」で集客し、年間40〜50万人が自然増加し続けるデータベースを構築しています。この会員基盤を核とし、経済的メリットによる意思決定支援を通じて事業領域を横断(クロスユース)させることで、ユーザーを循環させて無限ループのような状態を生み出していく。従来のリボンモデルや検索起点のメディアとは、ビジネスの構造そのものが違うという認識です。

提供:株式会社オズビジョン

そして、さらに決定的な違いが、保有するデータ資産の質にある。ポイント付与のためには、『ハピタス』を常に経由しながら、買いたいものを考え、探し、かごに入れ、決済する流れとなる。つまり、サービスの仕組み上、オズビジョンはユーザーの「意識から行動まで」を繋ぐ垂直統合型のデータを自然と蓄積できるわけだ(なお、『ハピタス』のさらなる成長戦略について、事業責任者の土性氏のインタビューも同時公開済みだ)。

600万人の会員による膨大なデータと、それに基づく高解像度のインサイト。

これらが、サードパーティデータの活用が制限されるクッキーレス時代において、極めて確実性と信頼性の高いマーケティング資産となっている。

その中でも最強のMoat(競合優位性)として機能しているのが、巨大プラットフォームすら持ち得ない「最終データ」の存在だ。

鈴木他社さんは基本的に送客課金やクリック課金なので、最終的に成約したかどうかというデータを持ちにくい。一方、『ハピタス』ではポイント付与のために、「何がどのように成約したのか」という詳細な購買結果が必要なので、常に得られる構造になっています。

そんな強みを活かし、次なる事業展開としての「M&Aによる新規事業開発」を仕掛けようとしている同社。その戦略について次に深堀りしていく。

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自己資本経営19年の強固な「キャッシュフロー構造」を基に、さらなる攻めの経営へ

そもそも創業から19年間、オズビジョンはベンチャーキャピタルからの大きな資金調達を行わず、自己資本経営を貫いてきた。これが同社の力強さの源泉をかたちづくっている。

年間GMV1,678億円という規模に達しながら、なぜ外部資本に頼らず事業を拡大し続けることができたのか。そこには、成長すればするほど、それ以上に潤沢な財務基盤になるという、極めて強固な「構造的理由」が存在していた。

鈴木ビジネスモデルによっては、売上が増えることによってむしろ、キャッシュの出動が増えたり、あるいは手元に十分なキャッシュを置いておく必要性が高まったりするなど、成長の分だけ多くの運転資金が必要になることがあります。そうした事業の場合、事業成長が順調だとしても、新規事業やM&Aに積極投資ができるとは限りません。

事業が成長したとしても、必ずしも運転資本の増加にはつながらず、現預金残高が増加するようになります。

たとえば、ユーザーがサービス上である成果を達成すると、その翌月にはクライアントからわれわれに広告収入が入ります。ですがそのユーザーがすぐにポイント交換などのアクションをするわけではなく、一定のタイムラグが生じます。つまりこの構造において、われわれの手元からお金が減っていくのは、ステークホルダーの中で一番最後になる。先にお金が入ってくる、キャッシュ・ポジティブな循環(*)になるわけなんです。

*……専門用語で表現すれば、「キャッシュ・コンバージョン・サイクル(CCC)がマイナス」あるいは「運転資本がマイナス」となる

この、出金が最後になる仕組みに加え、集客基盤は広告費をかけない「友達紹介」の好循環で成り立つ。まさに“筋肉質”と言える事業基盤が、新規事業の創出やM&Aの実施を着実に進めてきた。

しかし、「これで経営面でもずっと盤石に成長していくだろう」とも感じていた鈴木氏に、あるパラダイムシフトが訪れることとなる。

鈴木6年前に『Pollet』というサービスをFinTech事業として始めたときです。ユーザーの利便性を追求するため、VISAカードにチャージして使えるようにしようとしたんです。

この設計に、思っていた以上の費用がかかりました。強固なセキュリティの構築や資金移動業者としての登録、そしてカード発行料など、とにかくいろいろな投資が必要で(苦笑)。

ちょうどそのころ、あるFinTechスタートアップが、ほんの数名しか社員がいないのに20億円ものエクイティファイナンスを発表しているのも目の当たりにして、「なるほど、FinTechはそういうゲームルールの世界でもあるのか……」と学びました。

もちろん、鈴木氏は意気消沈したわけではない。むしろ、さらなる成長への手立てを発見したわけだ。ここから、「外部資金を活用した、さらなる非連続成長を進める経営者」へと進化していくストーリーが始まるのだ。

19年に及んだ堅実な経営を経て、オズビジョンを「過去最大の攻め」へと向かわせたのがこのエピソード。筋肉質な基盤をフル活用しながら、外部資本を取り込んでのダイナミックな成長フェーズへ。筋肉質なプラットフォーム企業が、いよいよ、産業変革の実現に向け、本気で牙を剥き始めたのである。

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過去最大の攻めを、「必勝のM&A×AIエージェント」で

「営業キャッシュフローだけでは、非連続成長を続けるのは難しい」。

このことを身をもって感じた鈴木氏。ついに満を持して、外部資本の活用を検討し始め、国内の大手金融機関やベンチャーキャピタルなどからの出資を受けることとなった。

そうして、連続・非連続いずれの成長にも投資ができる、新たなオズビジョンの姿が誕生。まず力を入れていくのが、「必勝のM&A」だ。

鈴木M&Aの戦略は、極めてシンプルです。集客に苦しむ優れたメディアを買収し、オズビジョンが抱える600万人の高いエンゲージメントのトラフィックで押し上げる。

実際に、ライフイベントマッチング領域である金融メディアを運営する企業を買収した際は、グループ入り後からたった9カ月ほどで、月次の売上や営業利益が2倍に成長しました。このような展開を、再現性をもって広げていけるはず。

リクロマートの買収によって証明された、「ライフイベント領域での面取り」と「会員送客」による極めて再現性の高い勝ちパターン(なお、M&A戦略についての鈴木氏・渡邉氏の対談も同時公開済みだ)。

オズビジョンはこの必勝の構造をさらに加速させるべく、2026年3月、国内最大級のFC加盟募集メディア『フランチャイズの窓口』事業の譲受を発表。

特筆すべきは、同社がこの発表において、単なる資本の論理による買収ではなく、新たな仲間と共に飛躍を目指すための「5つのM&A方針」を公式に宣言したことだ。

オズビジョンのM&A方針

  • 複数事業の連携による非連続な成長
  • 早期成果を実現する伴走型支援
  • 専門リソースとデータの提供
  • 文化の尊重と「人」を中心とした統合
  • 中核を担う経営陣としての参画

取材内容等を基にFastGrowにて作成

オズビジョンが持つのは、買収先の事業を力任せに支配する組織ではない。文化を尊重し、インハウスの専門リソースや実購買データを惜しみなく提供し、起業家を全社の中核へ引き上げる。この「フラットで共に挑戦するカルチャー」と「強固なデータ基盤」が揃っているからこそ、M&Aという過去最大の攻めが確実にシナジーを生むのだ。

そして、このM&A戦略と並ぶ「もう一つの過去最大の攻め」が、AI時代を見据えたプロダクト開発組織の抜本的なパラダイムシフトである。

鈴木これまでに蓄積した強みを活かし、「購買支援にまつわるあらゆるAIエージェント開発」で独自性を発揮できるのではないかと考えています。

『ハピタス』や『Pollet』の機能面、あるいはライフイベントマッチングサービスの各領域でも、今後AIを導入してより質の高い購買やライフイベントにおける支援を行っていきます。

これはもはや、UI改善の域ではなく、「Webでの購買行動のあり方を変える」という変革だ。この「購買のエージェント化」が進む先には、オズビジョンが挑む巨大な社会課題の解決がある。

鈴木今、長引くインフレによって節約マインドが高まり、生活に不安を抱える人は増えています。しかし、少しでもお得に買おうといろいろなサイトを比較検討しなければならない現状は、ユーザーにとって大きな手間です。

昭和から平成にかけ、スーパーマーケットやドラッグストアが増え、食品・日用品の購買競争は激化。消費者は新聞の折込チラシで安売り情報を比較検討し、複数の店舗をまわるかたちで「少しでも安く」を追い求めた。

その行動が、単に今、スマホの画面上で行われているだけというのが現状だ。テクノロジーを活用すれば、もっと大きな利便性が実現できるはずなのに。

鈴木私たちはユーザーの代わりとなり、AIを使って全自動で一番お得な選択肢や最適な業者を見つけ出す。お金の不安を軽減するだけでなく、比較に費やしていた「時間」を節約し、人生にゆとりを生み出す。

そうなれば、生活者一人ひとりに、もっと自分らしい生き方・暮らし方をしてもらうことができる。そうした「生活や経済の防衛・向上を支援するインフラ」になっていきたいんです。

ユーザーの代わりに世の中のあらゆるサービスを比較し、常に最適な購買を実現する。この立ち位置こそが、オズビジョンという企業の最大の面白さだ。

特定の経済圏に縛られることもない。Amazonや楽天といった巨大プラットフォーマーでさえ、彼らにとっては競合ではなく「クライアント(提携先)」である。世の中のあらゆるECやサービスの間に立ち、常にユーザーにとってのベストを追求できるポジションは、Web業界において完全に独自の「空白地帯(スポット)」だと言える。

生活を豊かに、かつ効率化していくようなAIエージェントを、あらゆる角度から開発できる事業環境が、ここにはある。

ただし、大事なのは事業環境だけではない。AI時代に最適化された「組織環境」こそが、非常に重要だ。裏には、鈴木氏と、CTOの端島氏が抱える、日本のプロダクト開発における構造的な課題認識が存在する(端島氏の単独インタビューも同時公開済みだ)。

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「ベンチャーの機動力」と複利成長を目指す基盤が、キャリア最大のチャンスを生む

鈴木多くのWebサービスにおいて、ローンチ後に一定の成果が出始めると、明確なKPIを設計するようになりますよね。その中でもやはりユーザー数を増やそうという意識が強くなりがちです。

ですが、その数字だけに意識が向いてしまうと、事業経営に“ゆがみ”がもたらされてしまう。それが優先されるべき時期もあるかもしれませんが、常態化してはいけない。マーケティングや営業が中心になっていくと、プロダクト開発における優先度の検討も、目先のユーザー数を増やすためのものばかりに目が向くようになり、いわば「ビジネスサイドの下請け」のようになってしまう。

私がエンジニアやプロダクトマネージャーの経験を持たない経営者のため、このリスクは非常に大きいと思うんです。そこで、CTOの端島には大きな責任を預けつつ、一緒に考えながら、プロダクト開発における指標を明確化しました。具体的には、JTBD(Jobs-to-Be-Done)というプロダクトマーケティングの考え方を取り入れた、独自のノーススターメトリック(NSM)というものです。

オズビジョンが目指す「優れたプロダクト」とは、顧客が特定の状況下で成し遂げたい進歩や解決したい困りごと(≒ジョブ)を、どこよりも早く、楽に、安く、確実に、不安なく叶えるものを指している。そのための考え方として一般化している「ジョブ理論」に基づき、単なる表面的なニーズではなく、その裏側にある真の目的に焦点を当てようとしているのだ。

この“ジョブ”を、各プロダクトで明確に定義し、それらがどれだけ実際に満たされているかを「ノーススターメトリック」として共通した指標に落とし込む。これらが、事業の“北極星”となり、全メンバーで追求し続けることこそ、今後の事業成長の根幹となっていくわけである。

鈴木これらが、各事業・プロダクトにおける目先のP/L改善よりも、優先度の高い目標になるようにしているんです。例えばマーケ・営業側から「今期の売上目標のため」の開発要望が届いたとして、それがノーススターメトリックに悪影響を及ぼしうるものだったら、あえて見送る判断をしています。

これは、単にプロダクトマネージャーやエンジニアなどの開発チームがやりやすくなったという話ではありません。マーケ・営業担当も、中長期的な指標に基づいた意思決定や判断をしやすくなっているわけなんです。目先のわかりやすい効果に縛られない仕事にフォーカスすることで、すべてのメンバーがより大きな成長実感を得られるような組織変革でもあるわけなんです。

今、私が伝えたいのは、「中長期的な成長を見据え、これだけ強くプロダクト開発の環境強化に注力しているのが、オズビジョンだ」ということ。中長期的に強いプロダクトカンパニーとなっていく新たな挑戦が、改めて始まったところなんです。

鈴木巨大なプラットフォーマーの影響力は今もすさまじく、そうした企業に入社して得られる経験も多いでしょう。しかし、私たちも負けず劣らず、貴重な経験を積むことのできる企業だと思います。Amazonや楽天も取り扱う独自のエージェントでありながら、組織はまだ100名規模です。

毎年数十万人規模で純増し、複利で成長し続ける強固な実購買データ基盤を持ちながら、ベンチャーの機動力で次々と新しい事業やプロダクトを仕掛けられる。このフェーズを楽しめる人には、最高の環境だと思います。

単なるポイントモールから、人生における本質的価値に向き合う時間・余裕を創出するAIエージェント企業へ。 プラットフォーム依存の限界など何のその。圧倒的な成長基盤と独自のポジションを持ち、過去最大の攻めに転じたこの企業に参画することは、投資家にとっても事業をつくる当事者にとっても、間違いなくキャリア最大のチャンスである。

さて、本記事の所々でご案内したように、今後、以下3記事を順次公開予定だ。合わせてお読みいただき、AI時代の最前線で成長をかたちづくるオズビジョンから学びや刺激を得てほしい。

M&A戦略……対談:代表鈴木氏・リクロマート渡邉氏

開発戦略……単独インタビュー:CTO端島氏

事業戦略……単独インタビュー:『ハピタス』事業責任者土性氏

こちらの記事は2026年03月31日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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藤田 慎一郎

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