EC×AIで市場成長を牽引する「いつも.」が、“3年で事業責任、8年で経営人材”と掲げ、次世代リーダー輩出に全力コミットする理由とは

Sponsored
インタビュイー
坂本 守
  • 株式会社いつも 代表取締役社長 

滋賀県出身。 1999年に株式会社船井総合研究所(現株式会社船井総研HD)に中途入社。 2007年に当社を設立し、代表取締役に就任。 平日はオフィス近くのホテルで暮らしていて、週末になると自宅のある京都府へ帰る生活。

森谷 大貴
  • 株式会社いつも HRグループ 採用支援ユニット ユニットリーダー 

2017年に株式会社いつもに入社。入社後は営業として、幅広い業界の中小企業から大手企業までを対象に、EC事業の立ち上げ・強化支援を行い、クライアントの事業成長に貢献。マネジメント経験を通じて人の可能性に関心を持ち、2025年に人事部へ異動。採用戦略の立案から実行、入社後のオンボーディング設計まで一貫して担当。組織成長と人材成長の両立をテーマに、採用・育成の仕組みづくりを推進している。2児の父

樋口 はるか
  • 株式会社いつも HRグループ 採用支援 人事企画ユニット 

新卒で大手食品メーカーに入社し、営業職として活躍。その後、人事部へ異動し、採用業務に従事。2020年に株式会社いつもへ入社し、新卒・中途採用の両領域を担当。現在は採用に加え、教育支援にも携わっている。2025年8月に復職した、1児の母。

あらゆる産業でAIの実装が進み、「人並みの仕事」が急速に代替されていく現代。メガベンチャーや巨大組織において、オペレーティブな業務に埋没し、「やりたいことができるイメージが湧かない」と焦燥感を抱く20代の若手ビジネスパーソンも少なくない。

「自らの手で時代を創る側」に回らなければ、ビジネスパーソンとしての価値は目減りしていく。そんな強烈な危機感と野心を抱くトップタレントたち──マッキンゼー・アンド・カンパニーやByteDanceで活躍した若手たち──が今、組織のブランドを手放してまで株式会社いつも(以下、いつも.)へ続々と参画している。

彼らが同社を的確に選び取る理由はただ一つ。同社がEC×AIという変化の激しい事業領域の最前線において、最速で事業責任者や経営者を生み出す「人材輩出企業」へと進化しているからだ。

本記事では、東証グロース市場上場企業で唯一「人的資本経営品質2025 ゴールド」を受賞した同社の、単なる「働きやすさ」に収まらない「事業家を最速で創出するエコシステムの全貌」を解き明かす。

巨大組織の歯車として留まるか、それとも最強の武器を手にして自ら時代を創るか。 次世代の経営者を志す、すべての若手ビジネスパーソン必読の書である。

SECTION
/

なぜ今「いつも.」なのか?──AI時代の次世代経営者を創出する“人的資本経営”の全貌

あらゆる産業でAIの実装が進み、「人並みの仕事」が急速に代替されていく現代。代表の坂本氏は、メガベンチャーや巨大組織でオペレーティブな業務に埋没する若手ビジネスパーソンたちへ、こう警鐘を鳴らす。

坂本うちの選考面接も含めて、有名な世界的なコンサルティングファームで働いている方々からお話を聞く機会がたまにあるのですが、最近では「もっと、新しい時代を自分たちでつくっていくような会社に身を置きたい」と感じることが増えているみたいなんです。

また、メガベンチャーでも似たように、「本当にやりたいことができるイメージが湧いてこない」と感じることがあるらしい。

そういう想いから、うちを知って、選考に応募してきてくれる人が増えてきているんですよ。

転職が日本でも一般化し、著名企業でのキャリアに不安を覚え、行動を起こす若者が明らかに増えているのだ。

坂本もし、あなたが1年前と同じ仕事をしてたら……それはまずいかもしれない。同じ進め方で良いということは、オペレーティブな人並みな仕事という可能性が高く、そういうのはもう全部AIが担うようになる時代ですからね。

実際に同社では、若手メンバーがクライアントの売上責任を持ち、施策設計から実行、改善まで一気通貫で担うケースが多くなっている。たとえば入社2年目で、複数チャネル(Amazon・楽天・TikTok)を横断した戦略設計を任され、売上数億円規模のプロジェクトを推進するメンバーがいる。

こうした「部分最適ではなく、事業全体を動かす経験」が、短期間での成長を可能にしている。

新たな時代をつくるような事業の現場で汗を流し、やりがいを感じながら成長したい。そんな想いを強くする若者が、改めて増えているようだ。その代表格としていつも.には、マッキンゼー・アンド・カンパニーのニューヨーク拠点出身者や、ByteDance上海本社の事業責任者直下の若手エース、あるいは日本のメガベンチャーで泥にまみれてきた20代が、国内の他企業と比較することすらなく「いつも.」へ続々と参画している。

彼らが同社を選ぶ理由は、「ベンチャー気質から生まれる熱量」や「裁量の大きさ」といった、ありがちな言葉で語られるのではない。そうではなく、昨今耳にする機会がさらに増えてきた「人的資本経営」、その本質に惹きつけられているからだ。

同社の人的資本経営とは、単なる人事制度や採用の謳い文句ではない。「AIを武器に新たな事業を創り出す人材」を輩出するため、会社の事業基盤・データ・組織カルチャーのすべてが連動し、個人の成長がクライアントの業績向上へと直結する会社全体のエコシステムを指している。

出典:人的資本統合報告書「itsumo Human Capital Report2025

冒頭で紹介した通り、「人的資本経営品質2025 ゴールド」を東証グロース市場から唯一受賞したのも、この強固な経営と人材の連動性が高く評価された結果だ。

本記事では、次世代の経営者を最速で創出するそのエコシステムの全貌を、以下の3つの視点から解き明かしていく。

① 成長を加速させる「圧倒的アセット」

AmazonやTikTokといったグローバルプラットフォーマーとの強固なネットワーク。スタートアップの「リソース不足」と大企業の「スピード不足」のジレンマを解消し、「他社での8年」とは次元が違うスケールとスピードで事業創造に挑める舞台(基盤)がここにはある。

② 「面のデータ」を使い倒すボーダレスな現場

他社が陥る「点のAI活用(単なる業務効率化)」とは異なり、同社はマルチチャネルにおけるバリューチェーン全体の実データ(面)を保有している。 組織の壁を持たず、境界線を超える「ボーダレスな組織」を体現。 メンバーの自発的なAI活用を促し、細かな挑戦のプロセスも全社で称え合うカルチャーを土壌として、独自のデータを結びつけて新たな商流を創り出す実行力がある。

③ 経営戦略としての「若手抜擢」と事業家輩出

強大なアセットとデータを使いこなし、次世代のEC×AIを牽引するリーダーを生み出すため、「3年で事業責任者、8年で経営幹部へ」という明確なロードマップを新たに敷く。 属性論にとどまらない多様な人材(DE&I)の抜擢や、29歳での子会社社長誕生など、市場の変化に合わせて最適な人材に最速で事業を任せ、次々と事業家を輩出する仕組みが機能している。

★ 人的資本経営品質2025 ゴールド受賞

個人の成長が業績向上へと直結
「三位一体」のエコシステム

① 圧倒的アセット

グローバルプラットフォーマーとの強固な連携

② 面のデータ

バリューチェーン全体を網羅する実データ

③ 若手抜擢

3年で事業責任者、8年で経営幹部へ

この3要素が連動し生み出す究極の成果

最速で「次世代の事業家(経営者)」を輩出

取材内容等を基にFastGrowにて作成

巨大組織の歯車として留まるか、それとも最強のアセットとデータを手にして最速で事業責任者へと駆け上がるか。次章より、その生々しいファクトと経営の裏側に迫る。

SECTION
/

経営戦略としての「若手抜擢」──3年で事業責任者、8年で経営幹部へ

メガベンチャーや巨大組織において、若手が「事業を創る側」に回るには途方もない時間がかかる。採用の最前線に立つ人事担当の樋口氏は、優秀なトップタレントたちが抱くリアルな「焦燥感」をこう語る。

樋口「ゼロから事業をグロースさせる」といった突き抜けた実績がなかなかつくれない。そんな焦りを感じている20〜30代の方が、私たちの会う候補者さんの中だけでも非常に多いです。

多くの企業が「裁量を与える」「若手にチャンスがある」と謳っています。ですが本来、裁量はそんなに簡単に預けられるものではありませんし、若手に多くのチャンスを渡すことだって簡単ではないはず。

候補者さんたちも、さまざまな場面でそうした話を聞き、実態を知り、むしろ疑い深く確認するようになっています。その中で、私たちは最も実践が伴っている企業であるという自負をもって真摯に内情をお伝えし、より多くの方々から強い興味関心をお持ちいただけるようになってきた手ごたえがあります。

「環境を変え、大きな挑戦をしたい」という方にとって、当社の「若手に事業オーナーを任せていく環境」は、やはり魅力として映っている。このメッセージを、もっと広く伝えていきたい。

繰り返しになるが、「若手の抜擢」は、採用のための耳障りの良いアピールではない。市場で勝ち続けるための絶対的な「経営戦略」として位置づけられている。坂本代表は、その必然性をこう断言する。

坂本経営戦略上、若手の活躍や抜擢を続け、拡大していくことが、絶対に必要なんです。

AIネイティブな世代が、これからの時代をつくっていくのは間違いない話ですよね。だから、そういう存在が活躍できる会社である必要性は、どう考えても大きい。

たとえばTikTokに関連する事業をつくっていこうと思ったら、Z世代以降のTikTokメインユーザー層が中心にいないと、良いものはできないはず。AIの時代、そうしたまったく新しい世界線のサービスが増えていくはずですから、新世代が意思決定して事業をつくっていくようにならないといけない。

特に、いつも.が身を置く、ECを含めた広いコマース領域は今、AIの進化やTikTokをはじめとするソーシャルコマースの台頭により、消費者の購買行動に劇的な変化をもたらしている。このような動きの激しいマーケットにおいて、過去の経験則はどんどん通用しなくなっていく。

だからこそ、最新のテクノロジーと消費者のリアルな感性を肌で理解している新世代こそが、事業を牽引する中核(コア)でなければならないのだ。

そしてその取り組みを先進的に進めていたのが、いつも.だ。この「事業で勝つための最適なアサイン」は、同社の圧倒的なDE&I(多様性)の数値に如実に表れている。

「コスメ領域のプロジェクトは女性のリード比率が67%(目標60%)」

「マレーシアやタイなどの海外展開プロジェクトは多国籍メンバー比率が33%以上」

「ライブコマース領域はZ世代比率が53%」

出典:人的資本統合報告書「itsumo Human Capital Report2025

森谷決して、この数値目標を達成することが目的化しないよう、細心の注意を払おうとしてきましたが……これは人事担当としては杞憂に終わりました。

現場起点で、消費者心理を理解し、本質を辿って最適な人材をアサインしていった結果、自然と目標達成ができていったんです。

属性や年齢に囚われず、事業を伸ばせる人間に最速で裁量を渡すカルチャーが根付いているのだと実感できました。

そしてこの強固な経営戦略を体現するための新たな戦略が、「3年で事業責任者、8年で経営幹部へ」という狂気的なスピードの育成・抜擢ロードマップである。

そのロールモデルとなっているのが、ソーシャルコマース事業本部で本部長を務める藤瀬公耀氏(2026年最新のインタビューがこちら)。現在、ライブコマース事業を手掛ける子会社の社長も兼任しているその前にはライブコマース事業を手掛ける子会社の社長も務めていた。市場の変化スピードに合わせて新しい事業へいち早くベットし、そこに若手をトップとして据えるという大胆な意思決定というわけだ。

そして重要なのは、若手たちが「既存のポストが空くのを待っている」わけではないという点だ。同社のDNAは「新しいものを作ってリードしていくリーディングカンパニー」であること。現在も、クリエイターの社会的地位を向上させるための最先端の配信・クリエイター拠点の構築や、全社の働き方をAIで抜本的に変革する「AIプロジェクト」など、次々と巨大な新規事業を自ら立ち上げ、未知のポジションを増やし、自らそれを担っていくのだ。

坂本経営者になるための数年間を過ごす環境として、うちほど良い環境はなかなかないと思いますよ。任される事業のスピードが違う。体験できることが違う。会える人が違う。チャレンジできる範囲が違う。

なぜなら、成長著しいEC業界の「リーディングカンパニー」だからです。

出典:人的資本統合報告書「itsumo Human Capital Report2025

以前の記事でも「EC業界の成長」にフォーカスし、その中でのいつも.の強さをFastGrowが網羅的に解剖した。

だが今、敢えて別の表現をしよう。EC市場は、「成長している」のではなく、「いつも.が成長させている」とも言えるのではないか?それこそがリーディングカンパニーとしてのあるべき姿なのではないか?

そして、そんなリーディングカンパニーであるいつも.に身を置くメンバーたちは、「EC市場の成長に引っ張られて成長している」のではなく、「自らを成長させていくことで、EC市場を成長させている」のではないだろうか?

そんな環境であるならば、当然、自ら事業を創りたいと渇望する若手にとって最適な現場となるだろう。

では、その「市場の成長を牽引する事業構造」を生み出している根源は一体何なのか。次章では、リーディングカンパニーとしての「圧倒的なアセット」の正体に迫る。

SECTION
/

「他社での8年とは次元が違う」──グローバルプラットフォーマーとの協業が生む“圧倒的アセット”

自らの手でゼロから事業を創りたい。そう志した若手は、必ず残酷なジレンマに直面する。創業間もないスタートアップに飛び込めば、資金も顧客基盤もなく、事業をスケールさせるまでに20代の貴重な時間が溶けていく。一方で巨大企業に身を置けば、潤沢なリソースはあっても強固な決裁の壁に阻まれ、打席に立つことすら許されない。

いつも.が外資系コンサルやメガベンチャーの若手エースから選ばれる最大の理由は、このジレンマを完全に破壊する「圧倒的なアセット」と「リーディングカンパニーとしてのポジション」にある。同社は単なる支援会社ではなく、AmazonやTikTokといった世界を席巻するプラットフォーマーと強固なネットワークを築き、共に市場を創り上げるパートナーとしての立ち位置を確立している。

坂本私たちは、Amazon日本法人の公式パートナーです。

なので、日本国内の事業者がAmazonさんのプラットフォームを使って大きく成長していくような仕組みの企画や実装において、我々は常にAmazonさんと一緒に議論・検討していくことになるんです。

Amazonや楽天市場のような影響力の大きECモールと、そこに出店する国内事業者。そのどちらとも近い距離で向き合い、未来に向けた議論をリードしていける存在が、いつも.という企業なのだ。

事業家を志す若手たちがここで、新たな商流を創る挑戦を進める──まさにエキサイティングな環境だと言えよう。

坂本Amazonさんのような大手プラットフォーマーとの話はほんの一例です。そもそも私たちのクライアントさんである国内の事業者さんたちが、Amazonさんだけを使っているということはあまりない。自社ECがあったり、楽天市場と併用していたり。そして最近はTikTokでの販売にも挑戦し始めていたり。

以前の記事でも詳しくお伝えしましたが、私たちは「クライアントさんの事業を、どのように成長・成功させるのか」を徹底して考え抜き、施策に落として実行していきます。Amazonさんのようなモールと、事業者さん、その間の立ち位置を確立しており、事業者さんを徹底的にサポートし続けられるわけです。

たとえば、ある若者向けの新商品があったとしたら、「とりあえず流行りのTikTok Shopで出してみよう!」となりがちじゃないですか。でも、そこで一旦冷静になって、楽天市場でもAmazonでも、あるいはInstagramでも、さまざまなチャネルをフラットに検討し、適切に取捨選択をすべき。そもそも、すべてに同じく出品するのがベストなことも良くあります。

このような「事業をつくり、伸ばしていく感覚」は、Amazonさんや楽天さんなどのプラットフォーム企業よりも、私たちの方が現場実態に即した解像度の高いソリューションを提供できるはず──と、社内では常に言い合い、刺激し合うことで、より良いマーケティングができるようにしているんです。

その広がりは国内に留まらない。シンガポールに展開するTikTok店舗を皮切りに、マレーシア、タイへと進出するグローバルプロジェクト。さらには、最先端のクリエイター拠点でライブコマースの未来を創る構想、AIをフル活用するプロジェクトの発足など、スケールの大きな新規事業・新規施策が同時多発的に動いている。

そして、このユニークな立ち位置で成果を創出し続けるためのもう一つの武器が、同社が独自に保有する「マルチチャネルのデータ」である。

SECTION
/

「点のAI」から「面のデータ」へ──組織の壁を越えるボーダレスな現場と“称賛のカルチャー”

テクノロジーの進化に伴い、多くの企業がAIの導入を急いでいる。しかし、その大半は「点でのAI活用」に留まっているのが現実だ。

坂本マーケティング業界の取り組みでよくあるのは、広告運用をAIで自動化するだとか、チャットなどのカスタマーサポートをAIでやりますだとか、そういった話ですね。

たしかにやりたくなる気持ちはわかりますが……でも、そこだけやって売上は増えますか?それよりも、もっと売上や利益が増える取り組みはありませんか?私たちは、そういう議論から日々の実行思索を決めているんです。

マーケティングのデータを全体に入れたり、たとえば物流のデータを入れたり、在庫のデータを入れたり。マルチなチャネルで幅広くバリューチェーンの戦略を立て、物流まで具体的に支援しているので、得られるデータの多様性も絶対量も、非常に大きいんです。

たとえばAmazonは自社プラットフォーム内のデータしか持たないが、いつも.なら、Amazonや楽天、TikTokなどあらゆるチャネルを横断したマルチなデータと、クライアントの戦略から物流に至るまでの実データを「面」として保有している。この膨大な「面のデータ」をAIに組み込むことで、AI自らが最適解を導き出し、事業価値を根本から引き上げる次世代のコマース基盤が構築されていくのだ。

実際に現場で働く社員も、その変化のスピードを肌で感じている。産休・育休から復帰したばかりの樋口氏は、社内の「AI浸透度」だけで大きな驚きがあったと語る。

樋口たった1年ほど現場を離れていただけで、AIが日常業務に浸透していることに本当に驚きました。

たとえば、従来であればパワーポイントで数時間ほどかけてつくっていた研修資料が、生成AIを使うことで一瞬で出力でき、数十分ほどの微調整で完成できる。

働き方や、その前提の考え方が、劇的に変わったと実感しています。

坂本先ほども言いましたが、1年前あるいは1カ月前の自分の仕事を思い浮かべてください。今、同じような仕事をしていますか?それとも、違う仕事をしていますか?

それまで通りの仕事をしているとしたら、まずいかもしれません。世界の変化がとにかく激しい時代です。常に新しい仕事をしているくらいがちょうどいい。いつも.はそういう環境なんです。

強大な「面のデータ」や、AIを含めた最新のテクノロジーを、事業創造へと昇華させているのが同社の「ボーダレス」な組織カルチャーである。どれほど優れたデータやアセットがあっても、組織が旧態依然とした縦割りであれば、新しい商流は生まれない。

森谷組織が大きくなるにつれ、縦割りで管理する部分は増えていくのが一般的です。その中で、自分の守備範囲は狭くなってしまいがち。

ですが、いつも.では、自分のまわりに引かれた線に縛られることはありません。AIも当然のように日常的に使いながら、以前とは違うチャレンジを、あらゆる境界線を越えて進めていく。それが当たり前という環境なんです。

なので、他部署が困っていれば助けるし、面白そうだと思ったら一緒にプロジェクトを立ち上げます。たとえるなら、サントリーさんの「やってみなはれ」の精神に近く、何にでも挑戦できる。

この環境下で、若手はどのようにAIを使い、自発的なリーダーシップを発揮しているのか。まさにその象徴的なエピソードがある。

復職当初は、まわりが日常的にAIを使っている光景に戸惑いを隠せなかった樋口氏。だがたった2カ月後には、採用における競合他社との人材獲得競争において、候補者一人ひとりに合わせた「相手に刺さるオファーレター」を作成・送付する仕組みを、生成AIを用いて自発的に構築したのだ。

樋口採用人数はどんどん増えています。この変化に伴い、一人ひとりの採用に対するアクションが相対的に弱くなっていたという課題感がありました。オファーを提示しても他社さんに入社してしまうという事例が目立ち始めたんです。

そこでいろいろ情報収集をしてみると、採用競合の他社さんは、候補者さん別につくり込んだ長文のオファーレターをお送りしていたとわかりました。私たちが手を抜いていたといわれても仕方がないようなことです。

そこでまずは、私自身が感じたことを、率直に文章化し、候補者さんにお送りしたんです。すると、それだけで一つの内定承諾に繋がりました。

それならこの動きに再現性を持たせようと考え、生成AIの活用によって個別のオファーレターが柔軟につくられる仕組みを開発しました。もちろん、AIが勝手につくるわけではなく、タイピングや音声入力でニュアンスを吹き込むことで、私たちが感じていることに則した内容がまとまるという仕組みです。原案は、たった5分程度でつくれるようになっています。

そうした取り組みの効果もあり、69%程度だった内定承諾率が、直近はほぼ100%にまで高まっています。

指示を待つのではなく、自らの意思でAIを活用し、わずか5分で作成したレターが内定承諾率を100%に引き上げるという事業上のインパクト。これこそが、同社が追究しているリーダーシップのリアルだ。

そして、こうした「失敗を恐れない自発的な挑戦」を生み出す土壌として機能しているのが、結果だけでなくプロセスを称え合う心理的安全性である。同社では月に1回の全社集会で、少額のインセンティブ(Amazonギフト券など)とともに互いの頑張りを称え合う「月間グッジョブ」という制度を運用している。

樋口氏のオファーレターAI化事例も、全社集会で表彰されたという。

樋口表彰の時には、成果の数字というわかりやすくも淡白なところだけでなく、細かな進行過程や、助けてくれたほかのメンバーさんのことも伝えられます。そしてリアルタイムで全社から評価や期待の声も届くので、「こんなに見てもらえるんだ」と感じ、モチベーションがさらに高まります。

森谷加えて、樋口さんの発表を見たほかのメンバーには刺激も与えられるわけです。「自分の仕事もAIで仕組み化できそうだ」とか「自分だってもっとできるはずだ!」だとか。

他の部署の話だから関係ないというスタンスではなく、常にほかの部署からも刺激や学びを得て、自分の仕事を拡張させようとする。そんなカルチャーを感じる制度になっています。

こうしたAIの活用は、樋口氏の事例に留まらない。提案資料の作成やデータ分析、さらには広告イメージ画像のラフ案作成など、AI活用は今や全部署で進行している。どのようにテクノロジーを使いこなし、いかに価値を出すかを、現場のメンバーが自発的に試行錯誤できる環境があるのだ。

自らの意思で手を挙げ、周囲を巻き込み、会社が持つ圧倒的なアセットと面のデータを使い倒す。そしてその挑戦を全社で称賛し合う。この強固なカルチャーこそが、20代の若手エースたちを熱狂させ、「3年で事業責任者、8年で経営幹部」へと押し上げるエコシステムの真髄である。

SECTION
/

求めるのは「オープンなマインド」。目指すは次世代の“人材輩出企業”

ここまで、同社が持つ圧倒的なアセットと、それを使い倒すボーダレスな環境について解き明かしてきた。しかし、この次世代リーダーを創出するエコシステムは、決して「誰もが楽をして成長できる居心地のいい場所」ではない。

クライアントの業績向上にコミットする以上、まず大前提として、ビジネスパーソンとしての「誠実さ」や「コミット力」は当然、何よりも重要だ。

森谷当社はクライアントワークのビジネスモデルなので、誠実な人でなければお客様から信頼されず、仕事も増えていきません。この「誠実さ」という絶対的な土台があるからこそ、その上で激しい変化やチャレンジ、カオスな環境を楽しむ姿勢が活きてくるのだと思います。

坂本ただし敢えて厳しく言えば、「誠実なんて当たり前」です。また、「仕事に全力で取り組む(コミットする)」というのも当たり前の話。妥協の気持ちがあっては、時代に置いていかれてしまいますし、クライアント企業の事業成長への貢献などできません。

残業や長時間労働をしてほしいという意味ではまったくありませんが……しかし、その一方で「AIがあり、制度も整っているから、ラクに成果を出せる」なんて思われてしまっては心外ですね。

何度も強調しているように「一気通貫のビジネスモデルで、EC業界の変革・成長をリードする存在」であろうとし続けるわけですから、簡単に成果が出ることなどまずありません。ですがそんな仕事こそ、やりがいが大きく、自身を大きく成長させる。そうして結果として「楽しい仕事だった」と感じるようになっていくのだと思います。

そのためには、オープンなマインドで仕事をするということが、若者にとってより一層、重要になりそうな気がします。時代や社会の変化に敏感になり、変化を受け入れ、自身を進化させ続けていってほしいですね。

市場の常識は昨日と今日で全く異なるものになる。かつての成功体験に固執せず、自らの常識を捨てて変化に適応し続ける「オープンなマインド」こそが、AI時代における最強の武器となるのだ。

同社が求めているのは、与えられた仕事をこなすだけの労働者ではない。圧倒的なアセットとデータを「遊び場」のように使い倒し、仕事に熱狂できる次世代の事業家たちである。

こうした強烈なスクリーニングの根底にあるのは、同社が目指す究極のビジョン。EC支援会社という枠に収まることなく、ECを「経営の戦略領域」と再定義し、EC×AIの最前線からトップリーダーを次々と世に送り出すことにある。

先ほども紹介したように、東証グロース市場から唯一の選出となった最高位「人的資本経営品質2025 ゴールド」の受賞における評価ポイントも、「働きやすさの追求」ではない。それは、AIをコスト削減の道具ではなく「人の拡張基盤」と位置づけ、「個人の成長(人的資本)がクライアントの業績向上に直接結びつくエコシステム」を証明している点にある。

事業家を最速で輩出する仕組みが、業界・市場の枠を超えて評価されているのだ。

坂本ECあるいはコマースという事業領域で、最も多くの経営人材を輩出する、そんな存在を目指してきました。これからは、いつも.が業界をリードするだけでなく、もしかしたら、いつも.から巣立っていった経営者さんたちと一緒に、より大きな存在として業界変革をリードしていくような未来がつくれるかもしれない。

私自身が一番ワクワクしています。

用意されたレールの上で「人並みの仕事」をこなし続けるか。それとも、最強のアセットとAIを武器に、自らの手で「時代を創る側」に回るか。

いつも.というフィールドには、次世代の経営者へと最速で駆け上がるための条件が、どこよりも多く揃っているといえるのではないか。あとは、あなたにその環境を使い倒す覚悟があるかどうかだ。

こちらの記事は2026年04月27日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

記事を共有する
記事をいいねする

おすすめの関連記事

会員登録/ログインすると
以下の機能を利用することが可能です。