起業家・CFO必見、「ブリッジファイナンス」がスタートアップに必須となる理由──資金調達を有利に進め、非連続成長を実現するためのファクタリング活用法

創業以来ずっと右肩上がりの企業は、ほとんどと言っていいほど無い。「対応が追いつかず、新規の受注を一時ストップした」「資金がショートしかけたが、首の皮一枚繋がった」。事業も組織も成長してきた著名なスタートアップたちも、不安定な期間を乗り越えながら、PMF（プロダクト・マーケット・フィット）や大型資金調達、新規株式上場（IPO）といったマイルストーンに至っている。

冒頭で触れたように、スタートアップにとっては、クイックな投資判断による仮説検証こそ生命線だ。そのため、機動的な資金調達を進められるかどうかが、避けて通れないイシューと言えよう。金融機関による融資や、VC・エンジェル投資家の投資を受けるパターンはよく知られている。数百万～億円単位まで、まとまった資金を手に入れることができるのはよく聞く話だ。

しかし、これらはすぐに手に入るものではなく、活動開始から実際の入金までに数ヶ月を要する。そもそも金融機関からの融資では、審査が通らないことも多い。

加えて、アメリカに端を発する市況悪化の影響が日本にも押し寄せている昨今、VCや個人投資家の動きも以前ほど活発ではない。創業間もないシード〜アーリー期のスタートアップが、「望むタイミングで資金を得られない」と感じるケースはすでに少なくなく、さらに増えていく可能性すらある。

事業を加速させたいのに、足元の資金が足りない──。そんな歯がゆさを解消する1つのソリューションとして注目したいのが、「ファクタリング」だ。海外ではすでにメジャーな手段として利用されている資金調達手法である。「日本の、特にスタートアップ界では認知度が低い」と指摘するのは、ファクタリングサービスを手掛けるDual Life Partners取締役の田中氏だ。

ファクタリングとは、利用者がファクタリング会社に債権を譲渡し、ファクタリング会社は売掛金の一部を手数料として受け取る代わりに、残りを現金化し利用者に渡す仕組みだ。

たとえば、ソフトウェアを提供するA社が、顧客であるB社に対して、500万円のプロダクトを売ったとする。A社がファクタリングを利用すると、A社からB社への売掛債権（請求書）をファクタリング会社が買い取り、A社はB社から代金が入金されるのを待たずに現金化することができるのだ。

ただし、手数料が発生するため、A社がファクタリング会社から受け取ることができるのは500万円よりも少なくなる点は留意しておきたい。契約形態は2社間と3社間の場合とがあり、2社間であればA社とファクタリング会社の間のみで契約が成立するため、売掛先（B社）に通知がいくことはない。3社間であればファクタリング会社がB社に照会を行うが、その分手数料率が低くなることが多い。次の資金調達までの繋ぎに、一時的に足元の資金が必要という場合にはとても有効な手段だ。

ここで、改めて広く知られている資金調達方法とも比較しておきたい（図1）。エクイティファイナンスは返済義務や利息がない点がメリットだ。しかし、出資元に対して事業の詳細な説明が必要になるなど手続きが多く、投資家から経営への関与を求められることもある。創業時や、事業展開の節目に大型の資金調達をする際には適しているといえよう。

デットファイナンスは金融機関や政策金融金庫など、調達先を広く検討できる。利息の支払いは経費として計上できるため、節税メリットもある。一方で、返済義務があることや、審査に数ヶ月ほど時間がかかるケースもあるだけでなく、そもそも創業期は審査が通らず利用できないこともしばしば。取引実績を積んだレイター期、IPO近くのフェーズには比較的使いやすい手法だ。

図1:エクイティファイナンス、デッドファイナンス、ファクタリングの比較

ここまでで、ファクタリングの仕組みや他の資金調達との違いはお分かりいただけただろうか。

とはいえ、経営パーソンならまだまだ疑問は尽きないのではないだろうか。「多くの手数料を取られるんじゃないの？」「まとまった金額を現金化するのは難しいのでは？」。そんな読者の疑問に先回りするかのように、田中氏は説明を続ける。ポイントは2点ある。

1つ目は、手数料率の上限。後の請求が法外な金額となる懸念がないような設計になっているサービスを活用することが重要だ。。悪質性の高い事業者の場合、たとえば「1％～」と上限を定めていないケースがある。金融庁も高利貸しをする悪質業者に対し注意喚起をしている。そんな中、『PAYTODAY』も最大9.5％という上限を定めている。

2つ目は、比較的まとまった金額の現金化も実際には可能だという点だ。『PAYTODAY』も、買取額に上限は特に設定しておらず、5000万～1億円を超える取引にも対応しているという。審査に必要な書類は4点を送るのみ、と申し込みの手軽さは担保しつつ、ビジネスモデルや収支のバランスをスタッフが電話でヒアリング。そうして、ファクタリング事業者の中では比較的現金化できる額が大きくなるよう工夫している。手軽さと丁寧さのバランスを見て利用することが、重要になりそうだ。

2社間ファクタリングの模式図（提供：PAYTODAY）

前章でも述べた通り、スピーディに現金化できる反面、数千万～数億円単位のまとまった資金調達には向いていない。あくまで資金繰りを補完する形で使うのがベストだということだ。

では実際に、どのようなスタートアップが利用しているのだろうか？「設立してから4～5年以内ぐらいの企業様が多い」と田中氏は続ける。

その企業では補助金や金融機関からの融資が数ヶ月先に入る可能性があったものの、定かではなく、且つどうしても進めたい投資があったのだ。相談の末、半年ほどファクタリングで資金を繋ぐことにした。

その結果、補助金や銀行、VCからの資金調達も無事に実現した。会社を畳むどころか、理想的な事業成長のための投資をすることができたわけだ。

取材の中で田中氏は、繰り返し「卒業」と口にする。あくまで補助的に使ってほしいという意図だ。

ファクタリングは日本でも今後、さらにメジャーな資金調達方法として普及していきそうだ。その中でもDual Life Partnersは、ファクタリングサービスの域を超えて、企業に寄り添い"伴走者”として資金の悩みにアプローチしていく。

本稿でもエクイティ、デット、ファクタリングという3つの資金調達手段を比較したが、フェーズや目的によっても適切な手段が変わってくる。ベストな調達方法を知り実践していけば、スタートアップの企業活動は更に活発になるに違いない。

あの手この手で事業を成長させたいと考えているFastGrow読者諸君がほとんどだろう。効果的な資金調達を実践することで、さらにアクセルを踏むことができるに違いない。