連載資金調達の週報

社会課題の早期解決に向け、様々な角度からアプローチ、Ridiloverが総額2.3億円を調達──押さえておきたい資金調達ニュース

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「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowは、さまざまなコンテンツを通して、いま注目すべき次世代の成長企業と出会う機会を提供している。

『資金調達の週報』では、編集部が厳選したスタートアップの資金調達ニュースをまとめてお届け。資金調達の様子を定点観測していれば、次の成長企業が見えてくるはずだ。今週は4社をピックアップした。

2022年1月18日〜2021年1月24日分 過去の週報はこちら

  • TEXT BY OHATA TOMOKO
  • EDIT BY YUI TSUJINO
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Ridilover
社会の無関心を打破し、新たなマーケットを創出する

株式会社Ridilover

資金調達概要

調達額
総額2.3億円
調達先
家衛氏(あすかホールディングス株式会社 / 取締役会長)
高濱正伸氏(花まる学習会 / 代表)
吉田浩一郎氏(株式会社クラウドワークス / 代表取締役社長)
大湯俊介氏(起業家)
小泉文明氏(株式会社メルカリ / 取締役会長)
Sachiko Kuno, Ph.D.(SK Impact Fund Japan, LLC / Manager)
上野山勝也氏(PKSHA Technology / 創業者)
日本ベンチャー・フィランソロピー基金(JVPF)

サービス概要

社会課題の早期解決に向け、様々な角度から事業を展開している、Ridilover

同社は、社会課題の問題を発見する「調査報道事業」、問題を社会化する「教育事業」「企業研修事業」、問題解決に向けた資源投入を行う「事業開発・政策立案」などを展開している。

「調査報道事業」は、社会問題と向き合うオンラインサロン『リディ部』『リディバジャーナル』、社会課題を学ぶフェス『リディフェス』を運営。

「教育事業」は、社会問題の解決を目指す現場に足を運ぶ『SDGs / 社会問題スタディツアー』を展開。また「企業研修事業」では、企業に勤める人が社会課題に挑む人材育成サービス『フィールドアカデミー』を開発している。

「事業開発・政策立案」は、社会課題を企業、省庁、自治体、NPOなど様々なバックグラウンドの人たちと解決する『SDGs×新規事業開発』や社会課題の解決を推進する『省庁・自治体事業』を展開中だ。

今回の資金調達により、今まで見過ごされてきた社会的価値を経済につなぎ直し、新たなマーケットを創出していく予定だ。

代表 安部敏樹氏は、東京大学在学中に社会問題をツアーにして発信・共有するプラットフォーム『リディラバ』を開始。2012年に一般社団法人、2013年に株式会社を設立した。

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ストラーツ
リアルイベントのような体験をオンラインで実現する

株式会社ストラーツ

資金調達概要

調達額
2億1,500万円
調達先
KUSABI
サイバーエージェント・キャピタル
ANOBAKA
その他、VC

サービス概要

オンラインイベントプラットフォーム『EventBASE』を開発・運営している、ストラーツ

『EventBASE』は、事前の集客管理からイベント当日のオンライン商談、講演ステージ、企業ブース管理、リード管理まで、イベント開催を一括でで実現できるプラットフォームだ。

ビジネス展示会や講演会、採用フェア、株主総会、セミナーなど様々なオンラインイベントに対応可能だ。

今回の資金調達により、開発・営業の強化を行う予定だという。

代表 堀江和敬氏は、弁護士ドットコムに参画し、営業戦略・マーケティング・新規事業を担当。3DprinterやAIの事業会社に参画後、リーガルテック企業と法律事務所を共同創業し、COOに就任。2018年10月に同社を設立した。

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Spready
日本のイノベーションに必要な出会いをワンストップで提供する

Spready株式会社

資金調達概要

調達額
総額1億1,000万円
調達先
HRテック投資事業有限責任組合
株式会社ベルテクス・パートナーズ
株式会社Relic
株式会社NEWh
CRGインベストメント株式会社
その他、エンジェル投資家2名

サービス概要

新規事業と人材との出会いを創出するプラットフォーム『Spready』を運営している、Spready

『Spready』は、企業が「新規事業のテーマ」と「会いたい人」を掲載すると、ユーザーが知り合いや友人を企業に紹介するサービスだ。

2022年1月20日時点で4,343名がユーザー登録しており、紹介充足率は95%を誇っている。

今回の資金調達により、人材採用、マーケティング費用に活用する予定だ。

代表 佐古雅亮氏は、新卒でインテリジェンス(現:パーソルキャリア)に入社。キャリアコンサルタント、リクルーティングアドバイザーを経験し、2015年にスタートアップ支援事業を立ち上げた。2017年にネットジンザイバンク(現:for Startups)へ参画。転職しないかぎり、人と組織が自由に出会えないことに大きな課題を感じ、2018年5月に同社を設立した。

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STUDIO
ノーコードによるWebサイトの拡張で、ユーザーの創造性を解き放つ

STUDIO株式会社

資金調達概要

調達額
約3.5億円
調達先
One Capital
D4V

サービス概要

ノーコードWebデザインプラットフォーム『STUDIO』を開発・提供している、STUDIO

『STUDIO』は、プログラミングの専門知識を問わず、デザインからWebサイト公開まで無料で創作できるサービスだ。

個人の利用はもちろん、シード期のスタートアップから上場企業、官公庁まで幅広く活用されている。

今回の資金調達により、プロダクトの強化、組織体制の拡大を行う予定だ。

代表 石井穣氏は、海外留学から帰国後、Web制作会社を立ち上げた。 その後、Travee Incを設立し、旅行サービス『Travee』を立ち上げ、国内大手旅行会社に事業を譲渡。 2016年12月に『STUDIO』に参画し、代表取締役社長に就任した。

こちらの記事は2022年01月26日に公開しており、
記載されている情報が異なる場合がございます。

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執筆

大畑 朋子

1999年、神奈川県出身。2020年11月よりinquireに所属し、編集アシスタント業務を担当。株式会社INFINITY AGENTSにて、SNSマーケティングを行う。関心はビジネス、キャリアなど。

編集

辻野 結衣

1997年生まれ、東京都在住。関西大学政策創造学部卒業し、2020年4月からinquireに所属。関心はビジネス全般、生きづらさ、サステナビレイティ、政治哲学など。

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