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18-12-05-Wed

押さえておきたい資金調達ニュース──ストーリー配信プラットフォームやARスポーツなど4社【2018年11月26日〜2018年12月2日】

TEXT BY MASUMI OSAKI
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資金調達が活況となり、日々のニュースが溢れている。
全てを追いきれない読者のために、FastGrowでは週次で国内外スタートアップの資金調達ニュースを紹介。
今週は日本から4社をピックアップした。

2018年11月26日〜2018年12月2日分

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Chapter
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PR Table : 企業や団体のストーリー配信プラットフォーム

PR Table

資金調達概要

調達額
4.2億円
調達先
グリーベンチャーズ
UB Ventures
DK Gate
みずほキャピタル
三井住友海上キャピタル

サービス概要

企業や団体が自分たちのストーリーを配信できるプラットフォーム「PR Table」を運営。

近年ビジネス領域でも“ストーリーテリング”という言葉をよく耳にするようになったが、PR Tableは企業や団体が自分たちのストーリーを投稿できるプラットフォームだ。現在は広報や人事、経営企画向けのブランディングSaaSとしてサービスを展開。スタートアップから上場企業まで、1000社以上の企業や団体に活用されているという。

今後は企業ブランドのコンテンツ化支援を強化するだけでなく、エンタープライズ向けの新機能開発に取り組む方針。具体的にはインターナルコミュニケーションからリクルーティングまで、一気通貫して効果測定できるような機能を盛り込んでいく計画だ。

Chapter
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Telexistence : 遠隔のロボットを自分の分身として操作できる技術

Telexistence

資金調達概要

調達額
非公開(複数のメディアで十数億円〜20億円前後と報道)
調達先
Airbus Ventures
KDDI Open Innovation Fund
東京大学協創プラットフォーム
ディープコア
モノフル
国立研究開発法人科学技術振興機構
JTB
前田建設工業
みずほキャピタル
三菱UFJ銀行(融資)

サービス概要

テレイグジスタンス技術を実用化する人間型ロボット「MODEL H」を開発。

テレイグジスタンスとは遠隔のロボットを自分の分身として利用し、人間を時空の制約から開放しようという概念だ。もともと1980年に東京大学名誉教授の舘暲博士によって提唱されたもので、この技術の社会実装を目指して舘氏を含む数名がTelexistenceを創業した。

同社では現在、MODEL Hの開発に取り組んでいる。オペレーターはVRゴーグルや指の動きをセンシングするグローブなどを装着すれば、遠隔にいるロボットが見ている景色を見たり、ロボットが触れたものを感じたりすることができるという。

2018年5月には量産型モデルも発表。今回調達した資金を活用して、事業・製品開発を加速するとともに人材採用を進める。

Chapter
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meleap : エナジーボールを打ち合うARスポーツ

HADO

資金調達概要

調達額
7.2億円
調達先
アイ・マーキュリーキャピタル
DBJキャピタル
インキュベイトファンド
キャナルベンチャーズ
秀インター
SMBCベンチャーキャピタル

サービス概要

「HADO」をはじめとするARスポーツを開発。

meleapの主力サービスであるHADOは、アニメやゲームのようにプレイヤーがエナジーボールを打ち合って戦うARサービスだ。プレイヤーは頭にヘッドマウントディスプレイ、腕にアームセンサーを装着。3対3のチームに分かれてエナジーボールやシールドなどの技を駆使し、80秒間の時間内に獲得した点数を競い合う。

meleapではHADOシリーズをアジア、北米、南米、ヨーロッパ、中東、アフリカなど世界23ヶ国52箇所で展開。これまで延べ130万人以上が体験するまでに広がっているという。

今後もさらに店舗数を拡大してプレイヤーや視聴者を増やすとともに、HADOのプロリーグも立ち上げる計画。大会事業の強化のほか、放送コンテンツの開発にも取り組む。

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LegalForce : AI搭載の契約書レビューサービス

LegalForce

資金調達概要

調達額
5億円
調達先
ジャフコ
京都大学イノベーションキャピタル
ドリームインキュベータ

サービス概要

法務担当者の契約書レビュー業務を支援する「LegalForce」を運営。

LegalForceはクラウド上にWordの契約書をアップロードして契約書の類型や自社の立場を選択すると、AIが内容の抜け漏れやリスクをレビューしてくれるサービスだ。単に不利な箇所を指摘するだけでなく、修正文例の提案までを瞬時に行うという。

過去にアップロードした契約書をデータベース化し、キーワード単位で検索することも可能。従来は法務担当者が時間をかけて実施していたリサーチ業務を効率化する。

8月のβ版リリースから現在までで上場企業を含む約70社が導入。今後は対応する契約書の類型を拡充するほか、多言語対応やオプション機能の開発などに取り組む計画だ。

調達した資金を活用して、首都圏以外への地域展開に注力していくという。

今週は計4社の調達状況を紹介した。今後も、FastGrowは週次で調達状況を発信していく。

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[文]大崎 真澄

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