継続利用率は99.5%。
「クラウド人事労務サービス」のSmartHRが61.5億円を調達──押さえておきたい資金調達ニュース

資金調達概要

サービス概要

衛星による観測データの販売、および、それらを利用した政府・企業向けのソリューションを提供する。同社が開発するSAR衛星は、天候や時間帯に依存せず、広域・高頻度で地表形状や高度・変位を測定できる。観測データは、鉱山資源開発、途上国のインフラ建設・不正の監視、防災および減災などに活用されているという。

同社には、内閣府の研究開発プログラム「ImPACT」の衛星開発メンバーが深く関わっており、研究チームやデータサイエンティストとして活躍している。

今回の資金調達により、SAR衛星の開発・製造体制を強化していく。2020年までに1基、2022年までに6基の打ち上げを計画しているほか、将来的には25機の衛星群を構築し、世界主要都市の観測を目指す。2018年2月の創業からの累積調達額は約109億円にも及び、日本の宇宙スタートアップとしては国内最大規模となる。

資金調達概要

サービス概要

入社手続きや雇用契約、年末調整などの労務手続きをクラウド上で行う、人事労務サービスを展開する。サービス開始から約3年で2万6000社以上が利用しており、継続利用率は99.5%となる。

同社は2018年に、ユニコーン企業の創出を目指す経済産業省のプログラム「J-Startup」に採択された。2019年には、初の地方拠点となる関西支社を開設している。また確定拠出年金や保険を対象にした「bowl」を提供するSmartHR Insuranceや、会議改善クラウド「SmartMeeting」の開発を進めるSmartMeetingなど、子会社の立ち上げも行なっている。

調達した資金は、「SmartHR」の開発や人材採用、マーケティングに投資し、顧客基盤のさらなる拡大を図るために充てていく。合わせて、従業員情報を分析できる「ラクラク人事レポート機能」を2019年の秋に公開する予定も発表した。

資金調達概要

サービス概要

HTMLやCSSのスキルがなくても、デザインを操作するだけでWebサイトを作成できるクラウドサービスを提供する。テンプレートによるサイト作成とは異なり、デザインが画一的にならず、カスタムデザインにもコーディングの知識は必要とされていない。

2018年4月のリリース以来、5万人のユーザーを獲得してきた。グローバルに展開されており、海外での利用率は40%を超えている。現在は静的なWebサイトのみを作成できるが、2019年内にはアニメーション機能やブログ機能をリリースし、作成できるWebサイトの幅を拡大させる見込みだ。

今回調達した資金をもとに、プロダクトを強化し、マーケットシェアの拡大を図るため組織体制を構築していく。投資元となる日本デザインセンターとは、共同プロジェクトに着手することも明らかにされた。

資金調達概要

サービス概要

家具を月額500円から利用できるサブスクリプション型サービス「airRoom」を運営している。配送料や組立などが無料で、保証サービスが設けられているなど、ユーザーサポートも充実しているのが特徴。1万点以上の商品を取り揃えており、インテリアコーディネーターの提案を無料で受けられる。

現在は東京、千葉、神奈川、埼玉、大阪を中心に展開。20代〜30代の一人暮らし、単身赴任、購入前のお試し、オフィス用途など、ニーズに合わせて利用されている。

今回の資金調達をもとに、自社サービスの開発やマーケティング、組織体制を強化していく。また商品ラインナップを拡充し、今後は人工知能やARなどのテクノロジーを活用したサービス開発への投資を行う予定だ。