INSIGHT
NUMBER
59

複雑化する物流にテクノロジーのメスを。
GROUNDが17.1億の調達 ──押さえておきたい資金調達ニュース

資金調達が活況となり、日々のニュースが溢れている。

全てを追いきれない読者のために、 FastGrowでは週次で国内外スタートアップの資金調達ニュースを紹介。

今週も日本から4社、海外から2社をピックアップした。

2019年7月30日〜2019年8月6日分 過去の週報はこちら

  • TEXT BY MONTARO HANZO
SECTION
/

GROUND:テクノロジーを活用し、カオス化する物流を変革する

資金調達概要

調達額
17.1億円
調達先
株式会社INCJ
Sony Innovation Fund (ソニー株式会社)
サファイア第一号投資事業有限責任組合(サファイア第一号ファンド)
JA三井リース株式会社
IMM Investment Corp.
IMM Investment Group Japan 株式会社

サービス概要

自律型協働ロボットの提供、物流データの整備、物流シェアリングモデルの開発を通じ、複雑化した物流ネットワークの整備をビジョンに事業を展開。テクノロジーを活用することで実現されるスムーズな物流を独自の概念“Intelligent Logistics”と称し、最適なハードウェア及びソフトウェアで構成されたソリューションを提供している。

今回調達した資金の使途は、経営基盤の整備、人材採用や物流ロボットに関する研究開発の費用、人工知能(AI)を使った物流データ整備などに充てる。さらに、倉庫内の作業を最適化できるソリューションを開発することも宣言しており、国内外での物流変革を推進していく模様だ。

SECTION
/

AI Samurai:特許評価AIシステムを開発する大阪大学発ベンチャー

資金調達概要

調達額
4.7億円
調達先
大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社
ナントCVC2号投資事業有限責任組合
SMBCベンチャーキャピタル5号投資事業有限責任組合
日本技術貿易株式会社
きぼう投資事業有限責任組合
きらぼしキャピタル夢・はばたき1号投資事業有限責任組合
株式会社エリートネットワーク
株式会社発明通信社
三生6号投資事業有限責任組合
ウィーンの森-VLIベンチャー育成1号投資事業有限責任組合

サービス概要

発明内容を指定のテキストボックスに入力するだけで、AIが特許分類付与・先行技術調査・無効資料調査・クリアランス調査を行い、発明の内容理解・認定・特許登録の可能性のランク付けを行う類似特許文献評価システム『AI Samurai®』を提供する。このシステムを使用することで、研究者や企業の知財部・開発部などが調査分析に数週間要していた特許評価を数分間で処理しすることが可能になる。

調達した資金の使途は、『AI Samurai®』の更なる利便性向上やサービスの拡大に向けた開発に充てられる。また、現在ユーザーや企業からの要望が強いという、中国特許の対応も、同時に進めていくようだ。

SECTION
/

東京:防犯カメラ機能を備えた新たなエレベーター広告 「東京エレビ」を運営

PR TIMESより

資金調達概要

調達額
1.2億円
調達先
XTech Ventures株式会社
East Ventures株式会社
クオンタムリープ株式会社
小澤隆生氏
伊藤将雄氏
関喜史氏
程涛氏

サービス概要

オフィスビルを中心としたエレベーターに設置する、防犯カメラを内蔵した専用のディスプレイの開発、提供に取り組んでいる。ディスプレイには、天気予報やニュース、エンタメ情報などを配信するテレビ機能と、これまでは社内掲示板で告知していた情報をデジタル化する掲示板機能を搭載。また、大きな特徴的はビルのオーナーが導入コストを負担しないこと。端末の設置費用は、広告を配信したいスポンサーが負担する仕様だ。

現在、大手不動産の物件を中心に、都内で3桁以上の台数を設置。現在、2023年までに3万台の設置を目標としている。

今回の調達資金は、「プロダクトの社会実装を一気呵成に成し遂げる」ことを目的に実施。また、調達した資金を投入して、事業開発人材の採用および経営体制の強化を加速させ、現在フルタイム8人の人員体制を東京オリンピックまでに100名を超える体制まで拡大させていく計画だ。

SECTION
/

【トレンド】宇宙への夢を乗せて。国内宇宙スタートアップが続々と資金調達を実施

ここ2週間、宇宙スタートアップにおいて大型の資金調達が続いている。前回の週報では、世界主要都市の観測を目指す、衛星データ活用の宇宙スタートアップ「Synspective」が実施した86.7億円もの大型調達を紹介。そして今週、さらに国内宇宙スタートアップ2社が資金調達を実施した。

1社目は、堀江貴文氏が創業から開発に携わっているロケット開発企業、インターステラテクノロジーズだ。同社は2019年5月、日本国内で初めての民間ロケットの打ち上げに成功。この成功を受け、観測ロケットとしては商業打上げのフェーズに入ったとし、人工衛星軌道投入用ロケット「ZERO」の研究、開発を強化することを発表。今回の調達は、「ZERO」開発のための設備投資や人材確保に充てられる。

2社目に調達をおこなったのは、人工衛星の設計開発や、汎用衛星プラットフォーム事業などを展開してきたワープスペースだ。同社は2019年秋に、人工衛星向け分散型通信インフラサービスをリリースすることを発表。今回の資金調達により、人材採用の強化、新事業の構築、セキュリティの強化を目指していくという。

ゴールドマン・サックスの調査によると、宇宙ビジネスの市場規模は2040年代に1兆ドルを突破すると見られている。ロケットでの観光サービスや通信、天気予報など、さまざまなスケールが見られる宇宙産業において、これからどのようなスタートアップが出てくるのか、非常に楽しみだ。

関連タグ

執筆

姓は半蔵、名は門太郎。1998年、長野県佐久市生まれ。千葉大学文学部在学中(専攻は哲学)。ビジネスからキャリア、テクノロジーまでバクバク食べる雑食系ライター。

デスクチェック

1986年生まれ、東京都武蔵野市出身。日本大学芸術学部文芸学科卒。 「ライフハッカー[日本版]」副編集長、「北欧、暮らしの道具店」を経て、2016年よりフリーランスに転向。 ライター/エディターとして、執筆、編集、企画、メディア運営、モデレーター、音声配信など活動中。

こちらの記事は2019年08月07日に公開しており、記載されている情報が異なる場合がございます。