INSIGHT
NUMBER
65

次世代型の食品メーカーに。
オーガニック離乳食「Mi+ミタス」を展開するMiL──押さえておきたい資金調達ニュース

資金調達が活況となり、日々のニュースが溢れている。

全てを追いきれない読者のために、 FastGrowでは週次で国内外スタートアップの資金調達ニュースを紹介。

今週も日本から4社をピックアップした。

2019年9月16日〜2019年9月22日分 過去の週報はこちら

  • TEXT BY KEISUKE KOSAKAI
  • EDIT BY TOMOAKI SHOJI
SECTION
/

POL:研究発のイノベーションを加速へ

LabBase運営の株式会社POLがシリーズAで10億円調達 マーケティングと人員強化へ投資|株式会社POLのプレスリリース

資金調達概要

調達額
約10億円
調達先
Spiral Ventures Japan
サイバーエージェント
PKSHA SPARX Algorithm Fund
Beyond Next Ventures
BEENEXT

サービス概要

現在の研究者を取り巻く環境に存在する課題を解決することをミッションに掲げる同社。

代表的なサービスは、学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からスカウトを受けられる「LabBase」だ。理系に特化したダイレクトリクルーティング型の就活サービスとして注目され、現在は登録者数1.5万人、利用企業者数は140社を突破したという。

2019年3月には、研究者情報や技術シーズのデータベースなどから、企業と研究者をマッチングするサービス「LabBase X」をリリース。研究のPR機会や研究資金に恵まれなかった研究者と、研究者の探索に苦労していた企業が、共同研究のパートナーとして出会うことを可能にした。

調達した資金は、LabBaseの事業成長に必要なマーケティングと人員強化に活用するとしている。

SECTION
/

MiL:次世代型の食品メーカーに

【PRESS】 プレシリーズAで総額1.15億円の資金調達を実施いたしました! | 株式会社MiL(MiL Inc.)

資金調達概要

調達額
約1.15億円
調達先
MTG Ventures
みずほキャピタル
個人投資家ら

サービス概要

ヘルスケア創作料理レストラン「倭」やオーガニック離乳食「Mi+ミタス」を展開。

2019年4月に初の自社プロダクトとしてローンチしたMi+ミタスは、約5か月間で販売実績1万食を突破したという。LINE@の友達登録者数は約800人、Instagramのフォロワーは約7000となった。

今回の調達によって、多方面で活躍する専門家を投資家としてチームに招き、MiLのブランドやプロダクトの事業拡大を進めていく。既存事業の成長だけでなく、新規プロダクトの創出や、食にまつわる社会課題への取り組みも行い、次世代型の食品メーカーを目指すとした。

SECTION
/

Schoo:世の中から卒業をなくす

オンライン学習コミュニティのSchoo(スクー)がシリーズCの資金調達。KDDIと業務提携|株式会社Schooのプレスリリース

資金調達概要

調達額
非公開
調達先
KDDI Regional Initiatives Fund 1号

サービス概要

大人たちがずっと学び続ける生放送コミュニティ「Schoo(スクー) 」を運営。「世の中から卒業をなくす」をミッションに掲げ、生放送授業を毎日無料で提供している。

学習ジャンルは、働き方、お金、健康をはじめ、ビジネススキル、ITスキル、経済、思考法、文章術など幅広く提供。4700以上の録画授業見放題に加えて、会員限定の生放送も視聴できる有料プランもある。2019年6月末現在で、会員数は40万人、法人導入社数は600社を超えたという。

今回の調達にあわせて、KDDIとは業務提携契約を締結。KDDIが持つ先端技術と、Schooのノウハウを掛け合わせることで、5Gを活用した次世代の遠隔教育プラットフォームの開発を進める。

SECTION
/

Basset:ブロックチェーン取引の安全な可視化を

RegTechスタートアップの株式会社Basset、Coral Capitalより5,000万円の資金調達を実施|株式会社Bassetのプレスリリース

資金調達概要

調達額
5,000万円
調達先
Coral Capital

サービス概要

仮想通貨交換業者や行政機関に向けた、マネーロンダリング対策のためのブロックチェーントランザクション分析、監視ソリューションをリリース予定。

「Visualizing On-chain Insights(ブロックチェーン取引の可視化)」をミッションに掲げる同社は、国内大手の仮想通貨交換業者であるbitFlyer出身のメンバーが創業している。

違法な売買やマネーロンダリングが問題視され、仮想通貨に対する規制強化が進む中、顧客が行う暗号資産の預入れや引出しにも、つどリスク評価をするKYT(Know Your Transaction)が仮想通貨交換業者に求められているという。つまり、大量の取引に対してリスク評価をする必要があるため、これらの取引を手動でモニタリングし続けることは非常に困難だと同社は指摘している。

このような仮想通貨交換業者のKYT対応ニーズに応えたソリューションを提供することで、より高いレベルのコンプライアンス対策を実現し、暗号資産取引をより安全、安心なものにするとした。

関連タグ

執筆

小酒井 圭祐

国内スタートアップの資金調達ニュースをまとめていきます。トレンドの変遷を追っていくことに興味があります。趣味は筋トレとプログラミング。

編集

庄司 智昭

ライター・編集者。東京にこだわらない働き方を支援するシビレと、編集デザインファームのinquireに所属。2015年アイティメディアに入社し、2年間製造業関連のWebメディアで編集記者を務めた。ローカルやテクノロジー関連の取材に関心があります。

デスクチェック

1986年生まれ、東京都武蔵野市出身。日本大学芸術学部文芸学科卒。 「ライフハッカー[日本版]」副編集長、「北欧、暮らしの道具店」を経て、2016年よりフリーランスに転向。 ライター/エディターとして、執筆、編集、企画、メディア運営、モデレーター、音声配信など活動中。

こちらの記事は2019年09月25日に公開しており、記載されている情報が異なる場合がございます。