資金調達概要

サービス概要

ミレニアル世代の女性向けに、お金のトレーニングスタジオ「ABCash」を展開する、ABCash Technologies。

収入や家族構成、ライフステージな様々なお金の問題に、徹底的に寄り添うサービス。具体的には、オンラインと都内6スタジオでの専門コンサルタントによるマンツーマンのトレーニングや、お金の健康状態をデータ分析できるアプリケーション開発などを通して、日本における金融教育の普及に力を入れている。現在、ユーザーは女性限定だが、男性、子ども、シニアにも展開の幅を広げていく予定だという。

CEO児玉 隆洋氏は、大学卒業後、サイバーエージェントにてAmebaブログ事業部長、AbemaTV広告開発局長を歴任。2017年、サイバーエージェントとリクルートが共同で実施する事業プランコンテストに参加し、現在の事業の原型となるアイデアを提案。2018年、海外に比べて遅れている日本の金融教育の必要性を強く感じ、同社を設立するに至った。

今回の資金調達により、オンライン学習プログラムを加速させるテクノロジーへ投資するとともに、採用とブランディングの強化をおこなう予定だという。

資金調達概要

サービス概要

病院向けの専門医シェアリングサービス「E-コンサル」、オンラインセカンドオピニオンサービス「E-オピニオン」を展開する、Medii。

E-コンサルは、感染症内科医など国内に僅かしかいない専門医中心のチームを作り、専門医が不足している地域の医師を助け、その先の患者を救うことを目的としたサービス。

E-オピニオンは、難病や希少疾患などに悩んでいる患者に、どこに住んでいたとしてもその領域の選りすぐりの専門医からのセカンドオピニオンをオンラインで届ける”ネット型”セカンドオピニオンサービス。

CEO山田 裕揮氏は、医学生6年生の時に難病の診断を受けたという。しかし、地方に住んでいたため、その病気に詳しい専門医に診てもらう機会に恵まれず、専門医不足問題が存在するということを実体験を持って思い知らされた。「どこに住んでいても、その人の病気に詳しい専門医の知見を得られて、患者も医師も安心できる医療を届けたい。」そのような思いから同社の創業に至ったという。

資金調達概要

サービス概要

求職者と企業それぞれが自己PR動画をもとにして、双方向にアプローチできる就職マッチングサービス「ビデオマッチング」などHR関連サービスを展開する、ビデオマッチング。

求職者は自分をアピールできる動画を投稿。企業は自社の会社紹介や社員紹介、職場の雰囲気など、あらゆる自社の要素を全国の求職者にアピールできる。実際に対面で会う前に互いをライトに知ることができ、個人側は自分に合った職場環境かどうか、企業側は企業文化やカラーに合った人材かどうかが事前に分かり、円滑なマッチングを推進させている。

今後はオンラインセミナーの実装やLIVE配信機能などもメニューとして整備し、あらゆるクライアントのニーズに対応する予定だという。

CEO満居 優氏は、前職で人事採用に携わる中で、明らかにカルチャーフィットしていない学生との面接に大きな違和感を覚えたそうだ。12年間で約3000人の学生と面談したが、会って数分でカルチャーが合わないとわかる学生もいるという。動画を使った面接プラットフォームがあれば採用の負を解消できると思い、同社を創業した。

今回の資金調達により、こうしたコンテンツ制作や発信のためのクリエーティブ人材の確保、ブラウザ版開発に向けた開発体制の強化をおこなう予定だという。

資金調達概要

サービス概要

オフィスの受付や来客対応を自動化できる「ACALL RECEPTION（ACALL applicationsの一部）」、ACALL appliactionsのデータからオフィスワーカーの行動を分析できる「WorkstyleOS」など、スマートオフィス化ソリューションを展開する、ACALL。

2016年7月のサービスリリース後、受付から会議室、オフィスセキュリティと連動した入退館シーンに至るまで、テクノロジーで人々のワークスタイルのDXを推し進めてきた。

具体的には、オフィスにチェックインしている人数、リモートワーカーの人数、 会議室の稼働率、来訪者数、セキュリティゲートの開閉頻度、自動販売機の使用状況といったデータを見える化し、最適化することができる。現在までに約3,600社の企業様のオフィスやビルのスマートオフィス化を支援してきた。

CEO長沼 斉寿氏がnoteにて、コロナ時代の働く環境について深く考察しているので、ぜひご覧いただきたい。