資金調達概要

サービス概要

食品やお酒、日用品を注文から30分以内に自宅へ届けるデジタルコンビニアプリ『QuickGet（クイックゲット）』を展開する、レキピオ。

『QuickGet』の特徴は、自社倉庫に商品在庫を抱えることで、実店舗をもつ小売店と同等の販売価格を実現している点にあるという。また、常時1,000点以上の商品がそろう豊富なラインナップも魅力だそうだ。1,000点以上を常時取り扱っており、ラインナップが豊富だ。

同サービスは現在、東京都港区と渋谷区の一部エリアで展開されている。2019年11月のβ版リリース以降、港区の六本木エリアのみでアプリ内累計流通額が数千万円を超えており、1カ月間で数十万円分の買い物をするへビーユーザーもいるそうだ。

今回の資金調達により、『QuickGet』の事業拡大に向けた採用活動、サービス提供エリアの拡大を中心におこなう予定だという。

代表の平塚登馬氏は、19歳で人材領域の事業立ち上けに二度挑戦し、いずれも失敗。その苦い経験から、同志社大学ではマーケティングを学ぶとともに、京都のベンチャー企業で新規事業責任者を務める経験も積んだ。その後、2017年9月に同社を設立。当初は料理に特化したAIチャットボットを開発・運営していたが、2年ほど前にピボットし、『QuickGet』の開発を開始したそうだ。

テッククランチさんにも取材していただきました！https://t.co/ItP05iS83x

— 平塚 登馬 | QuickGet (@toma_recipio) September 16, 2020

資金調達概要

サービス概要

家具のサブスクリプションサービス『subsclife』を展開する、subsclife。

同サービスの特徴は、家具をレンタルすることにより、初期費用を大幅に軽減できるほか、新品でデザイン性の高い家具や家電を購入よりも手軽に利用できる点だという。また、気に入った家具や家電は買い取りが可能である点も魅力の一つだそうだ。

他社の家具・家電サブスクリプションサービスとの差別化については、商品のレンタル提供価格を抑えている点に加え、一つの家具や家電をサブスクリプションで利用し続けたとしても、商品価格を超えない料金設定にしている点を挙げている。

同社は今回調達した資金を、『subsclife』のシェア拡大に向けた施策の実行へ投資する予定だという。

代表の町野健氏は、日本ヒューレット・パッカードでコンサルタントとして従事したのち、マクロミルで経営企画や海外事業立ち上げを歴任。その後2012年に、グライダーアソシエイツを起業し、キュレーションマガジン『Antenna』を立ち上げた。同サービスを累計500万ユーザーの規模まで成長させたのち、2015年5月にKAMARQ HOLDINGSにCo-founderとして参画。2016年にカマルクジャパン（現subsclife）を起業した。

事業を立ち上げた経緯や業界の常識を破るサービスをPMF（Product Market Fit）させるまでのストーリーについては、subsclifeに投資するXTech Venturesの手嶋氏と町野氏の対談記事をぜひご一読いただきたい。

資金調達概要

サービス概要

チャーター船の予約プラットフォームサービス『Portl（ポートル）』を展開する、Portl。

『Portl』は2020年9月20日にローンチしたばかりの、チャーター利用できるヨットやモーターボートを所有しているオーナーと、船を利用したいユーザーをマッチングさせるサービスだ。

ユーザーは、『Airbnb』を利用するサイト同じように、船のオーナーと直接やり取りをしながら希望にあった船を探せるという。また、ユーザーにとっては船舶免許などの特別な資格なく、これまでより手軽に船をプライベート利用できる一方、船のオーナーにとっては使用頻度の少ない船を貸し出すことで収益を上げることも可能であり、それらを同サービスを活用する魅力に挙げている。

同社は今回調達した資金を、プラットフォームの構築に加え、カスタマーサクセスやセールスの強化に投資するとともに、掲載する船舶のラインナップの拡充を目指すという。

齋藤氏 Facebookアカウント

資金調達概要

サービス概要

ロボットの高度自律型遠隔制御システム『HATS』の開発およびロボット用制御ソフトウェアの受託開発を行う、キビテク。

『HATS』は、Highly Autonomous Teleoperation System（高度自律型遠隔制御システム）の略称。AIを搭載した自律型ロボットが、現場でより円滑に、より高度な業務に対応できるよう、オペレーションセンターから人がロボットを遠隔サポートするサービスだ。

近年、物流現場や店舗など数々の現場でAIを搭載した自律型ロボットが導入されている一方、現場ごとにさまざまな場面で不具合が発生しており、かえって業務効率が低下したり、復旧作業に多くのリソースを割く必要が生じたりすることが課題となっているという。同社は『HATS』の開発・運営を通じて、こうした課題を解くことに注力していくそうだ。

同社は今回の資金調達により、来年度の本格サービスインに向け、各種現場の知識に基づいた遠隔アシスト機能実現のためのソフトウェア開発やオペレーションセンター体制の構築をおこなう予定だという。

代表の林摩梨花氏は、東京大学人型ロボット研究室JSK（情報システム工学研究室）の出身。同大学で学際情報学博士課程を修了したのち三菱電機での勤務を経験し、2011年に同社を創業した。同氏は、経済産業省情報処理推進機構（IPA）未踏スーパークリエータにも認定されている。