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人材管理の観点で、経営情報の若手社員への開示は制限すべきでしょうか?

質問

例えば、年次が浅い社員、多くの場合20代の若い社員には、30代~50代のマネジメント層が持つ経営や採用、人事に関する情報をなるべく与えないほうが、若手メンバーの人材管理が容易となり、結果として事業がうまくいくという考えから、意図的に役職や階層別に情報の非対称性を存在させている会社もあると思います。
それにも関わらず、ほとんどすべての経営情報を社員へ開示している理由とは何でしょうか?

1件の回答

回答1
回答掲載日
2021/06/10
上田 祐司

1974年大阪府生まれ。1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後に起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、同社を退社。1999年、24歳で株式会社ガイアックスを設立する。30歳で上場。 一般社団法人シェアリングエコノミー協会代表理事、一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事を務める。

今の世の中を見渡すと、どう考えても若い人の方が社会を変える確率は高いでしょう。多くの企業がその事実から目を背け、年功序列に近い階層を作ってしまうことによって、20代の若手を企業成長のために活かしきれていません。

特に今の時代、多少の資金さえあれば簡単に起業できますよね。日本ではいわゆる優秀な人が起業しない傾向がありますが、自分を優秀であると信じるなら、ボラティリティが高い選択肢を取ったほうが、期待リターンは大きくなるはず。別の言い方をすると、本当に優秀な人は、雇用する企業側が努力しないと、組織を離れ、起業するのが自然。

そうであるならば、“あなたはまだ若いから”という理由で経営からメンバーを遠ざけるのは、優秀なメンバーの放出に繋がり、理にかないません。

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