「日本の技術を活かし、1兆円企業を生みだしたい」
ハイテク産業へ投資する ANRI・鮫島氏の思い

鮫島氏がベンチャーキャピタリストへの道を歩み始めたきっかけは、電波天文学を研究していた東京大学大学院時代にさかのぼる。鹿児島県出身の彼は、種子島宇宙センターが身近にあったこともあり、幼少期より宇宙に関心があったという。

研究者を目指した大学院時代、カリフォルニア大学バークレー校やスタンフォード大学へ視察に訪れたことが大きな転機となった。訪れた研究室で、当たり前のように研究者たちがスタートアップを立ちあげているのを目の当たりにした。

日本には優れている技術があるのに、世の中にインパクトを与える環境や仕組みが整えられていない。鮫島氏は、技術や研究者を支援する舵を切った。

当時（2008年）は、日本でスタートアップ業界が今ほど盛り上がっていなかったため、大学院卒業後は三菱商事に就職。その後、業界の盛り上がりとともに、技術を世に送り出す仕事を本業にしたい思いが高まり、東京大学エッジキャピタル（UTEC）に転職した。UTECで技術系スタートアップへの投資業務を経験し、2016年8月からANRIに参画している。

鮫島氏が注目しているのは「核融合反応」を利用した産業だ。文部科学省によると、核融合は少量の燃料から膨大なエネルギーを発生させる反応であるため、エネルギーの長期的な安定供給と環境問題の克服を両立させられるとして期待がある。核融合反応は太陽がエネルギーを発射する原理と同様であることから、「地上に太陽をつくる」研究とも例えられ、世界中の科学技術を結集して取り組まれている。

主な研究では「ITER（イーター）計画」と呼ばれる、核融合エネルギーの実現に向けた実証を進める世界的なプロジェクトが進められている。欧州、米国、ロシア、中国、韓国、インド、日本が参加国に名を連ね、日本国内では、日本原子力研究開発機構がプロジェクトを推進している。2007年に実証に向けた協定が発効されたが、核融合炉の運転開始は2025年12月が予定されるなど、なかなか進展が見られないのが現状だ。

一方で、「米国を中心に核融合関連のスタートアップの動きが活発になっている」と鮫島氏は語る。たとえば、核融合炉の実現に必要な大型FRC（逆転磁場配位）装置を開発する米国のTri Alpha Energy Technologies（トライアルファ エナジー テクノロジーズ）や、MTF（磁化標的核融合）による核融合炉開発を進めるカナダのGeneral Fusion（ジェネラル フュージョン）は、これまでに100億円以上の資金調達に成功した。

Y Combinator（Yコンビネータ）も核融合関連のスタートアップに注目しており、米国のHelion Energy（ヘリオン エナジー）や、Oklo（オクロ：Y Combinatorの卒業生が創業）に対して投資を行っている。

また鮫島氏は、血液や尿の成分からガンや糖尿病などの早期発見につなげる「リキッドバイオプシー」や、3次元的に人口の臓器をつくる「オルガノイド」も注目の産業に挙げた。

リキッドバイオプシーだと、DNA解析大手の米国Illumina（イルミナ）からスピンアウトして生まれたGrail（グレイル）が、ガンの早期発見をミッションに掲げ、これまで2000億円近く資金調達している。

オルガノイドでは、累計約100億円の資金調達を行っているEmulateが有名だ。同社は、ピーター・ティールが率いるFounders Fundも出資している。この分野では日本でも少しずつ動きが見え始めており、2018年2月に東京大学発のスタートアップJiksak BioengineeringがANRIや大原薬品工業などから1.9億円を調達した。同社は独自の細胞培養技術を通して、ALS（筋萎縮性側索硬化症）をなくすための事業に取り組んでいる。

資金調達の規模こそ小さいものの、鮫島氏が同社代表取締役CEOの川田治良氏と二人三脚で事業作りを行ったことで生まれた、国内バイオテック企業の新たな芽といえるだろう。

Jiksak Bioengineeringのようなスタートアップが誕生した一方で、事業規模の拡大という観点で日本は遅れているという。

鮫島氏はその理由として、VCや起業家のサポートが少ないことを挙げた。米国のように起業文化がなく、周囲に成功体験がなければ、投資に対して抵抗感があるのは当たり前だと指摘する。

ANRIは、2017年8月にハイテク産業に挑戦するスタートアップなどにも投資する総額60億円規模のファンドを設立している。ファンドの設立とともに、東京大学近くにハイテク産業向けインキュベーション施設「NestHongo」を立ちあげた。すでに投資先である数社のスタートアップが入居しており、鮫島氏が事業化のサポートを行っている。

特徴的なのは、鮫島氏が一つひとつの研究室にメールで連絡をし、実際に訪問している点だ。30～40代の若い研究者を対象に、技術の実用化に向けて、起業という選択肢の魅力を伝えている。実際に足を運ぶと、自分で研究資金を稼ぎたいという思いを持った研究者が多く存在し、起業への関心も高いことが分かったという。

NestHongo。東京大学から徒歩数分の位置にある

一方で、研究者は数年という長い期間で実証を行うケースが一般的だ。ビジネスを行う上では素早く意思決定を行い、PDCAサイクルを短期間で回せる人材も求められる。

そこで、ANRIはIT系のスタートアップへの投資で築いたネットワークを活かして、ビジネス視点を持った人材と研究者のマッチングを進めているという。

鮫島氏がハイテク産業に注目するのには2つの理由がある。

1つは、「10X」と呼ばれるように、技術の発展により10倍の精度向上やコスト減が実現すれば、食糧やエネルギーといった人類が抱える課題に対して解決の一歩を踏み出せること。

2つ目は、技術には言葉や慣習といった壁がなく、すぐにグローバル市場で戦えることだ。

ハイテク産業での起業はピボットが難しく、VCにとっては短期的なリターンが見込めない。そんな中鮫島氏がVCとして投資を続けるのは、大学院時代の「日本の優れた技術や研究者が、世界に出ていくのを支援したい」という思いがあるからだ。