連載資金調達の週報

自動接客ツールで日本のDXを推進する、エボラニが3億4000万円を調達──押さえておきたい資金調達ニュース

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「イノベーターの成長を支援し、未来社会を共創する」をミッションに掲げるFastGrowは、さまざまなコンテンツを通して、いま注目すべき次世代の成長企業と出会う機会を提供している。

『資金調達の週報』では、編集部が厳選したスタートアップの資金調達ニュースをまとめてお届け。資金調達の様子を定点観測していれば、次の成長企業が見えてくるはずだ。今週は4社をピックアップした。

2022年2月15日〜2022年2月21日分 過去の週報はこちら

  • TEXT BY OHATA TOMOKO
  • EDIT BY YUI TSUJINO
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エボラニ
小売・サービス業の業務効率化をサポートする

エボラニ株式会社

資金調達概要

調達額
3億4,000万円
調達先
株式会社ネットスターズ
AMD1号ファンド株式会社
D4V1号投資事業有限責任組合
その他、個人投資家・銀行

サービス概要

自動接客ツール『anybot』を開発・運営している、エボラニ

『anybot』は、チャットボットやミニアプリ、電話自動応答など接客ツールをノーコードで構築できるサービスだ。CRMでユーザーのデータを自動管理できる他、 ECショップの開設や予約管理も可能。幅広く業務の自動化をサポートする。

今回の資金調達により、『anybot』の開発を強化し、従来より早く・安く・ストレスのないソリューションを届けていくという。

代表 宋瑜氏は、将来生まれてくる子供に誇れるような、社会の役に立つプロダクトを作りたいと思い、2018年3月に同社を設立。「最も役に立つ・感動する接客体験を。」をミッションに掲げ、日本のDXを推進することを目指している。

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STANDS
カスタマーサクセスを効率化し、ユーザーのLTVを最大化する

株式会社STANDS

資金調達概要

調達額
総額1億円
調達先
XTech Ventures
Headline Asia

サービス概要

カスタマーサクセス支援ツール『Onboarding』を開発・運営している、STANDS

『Onboarding』は、Webサービスにタグを一行入れるだけで、チュートリアルやポップアップなどプロダクト体験をサポートするガイドを作成。ユーザーのサービス定着や機能活用を促進する。

今回の資金調達により、人材採用、プロダクト開発、カスタマーサクセスの強化を行う予定だ。

代表 露木諒氏は、2018年9月に設立。コロナ禍でDXが加速し、SaaS産業が急成長している一方で、「プロダクトの価値がユーザーに伝わっていない」「わかりづらい体験が解決されていない」など機会損失が起きていると感じていた。機会損失をゼロにするUXのインフラを目指すべく、『Onboarding』の開発に至った。

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エイトノット
2025年に自律航行無人船の社会実装を目指す

株式会社エイトノット

資金調達概要

調達額
1億円
調達先
DRONE FUND
15th Rock Ventures
リアルテックファンド

サービス概要

ロボティクス×AIによる自律航行技術の開発と実証実験を行っている、エイトノット

同社は「ロボティクスとAIであらゆる水上モビリティを自律化する」ことをミッションに掲げ、環境に配慮したEVロボティックボートによる水上オンデマンド交通の実現を目指している。

今回の資金調達により、エンジニアリングチーム・事業開発チームの強化、自律航行機能を備えた小型船舶・遠隔監視システムの開発、事業化を見据えた実証フィールドでの航行試験を行う予定だ。

代表 木村裕人氏は、Apple Japanを経て、デアゴスティーニ・ジャパンに入社し、ロボティクス事業の責任者を務める。その後、バルミューダにて新規事業立ち上げを担当し、2021年3月に同社を設立した。

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DataLabs
建築業界の生産性向上に貢献する

DataLabs株式会社

資金調達概要

調達額
総額1.3億円
調達先
東大IPC
DEEPCORE

サービス概要

点群データの自動モデリングツール『Modely』、三次元データや二次元CAD図面のクラウド型共有・可視化ツール『Linked Viewer』を開発している、DataLabs

建設業界では、労働人口の不足改善や生産性向上に向け、三次元データをはじめとしたICT技術の導入ニーズが高まっている。一方で、三次元データの作成・利用するためには、高額なツールと高い専門性が必要なため、社会実装において高いハードルがあった。

DataLabsは誰もが安価で容易に三次元データを利用できるようにすべく、ツールを開発。2022年3月頃に『Modely』と『Linked Viewer』のリリースを予定している。

今回の資金調達により、プロダクトの販売と機能拡充を行い、建設業界の生産性向上に貢献していく予定だ。

代表 田尻大介氏は、2020年7月に設立。「デジタルツインの社会実装」というミッションに向け、最適化された社会の実現を目指している。

こちらの記事は2022年02月23日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。

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執筆

大畑 朋子

1999年、神奈川県出身。2020年11月よりinquireに所属し、編集アシスタント業務を担当。株式会社INFINITY AGENTSにて、SNSマーケティングを行う。関心はビジネス、キャリアなど。

編集

辻野 結衣

1997年生まれ、東京都在住。関西大学政策創造学部卒業し、2020年4月からinquireに所属。関心はビジネス全般、生きづらさ、サステナビレイティ、政治哲学など。

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