【クリエイターエコノミー2.0】“全ての人に優しいサービス”を掲げるマキヤマブラザーズ鬼山に訊く、新時代のクリエイター経済圏とは!?
SponsoredSNSの台頭で、世の中は大きく様変わりした。芸能人ではない一般人でも、InstagramやTikTokで数十万人・数百万人のフォロワーを得て、インフルエンサーとして活躍できるようになっている。一億総クリエイター時代とも言われる中で、クリエイターエコノミーはますます盛り上がっていきそうだ。
そんなクリエイターエコノミー市場において、一風変わった事業で注目を集めるスタートアップがある。売上はこの1年で350%成長、2年前は2人だったメンバーも今では16名(契約社員、アルバイトを含む)。シードラウンドの資金調達を経て、さらに事業を大きくグロースさせようとしているのが、今回紹介するマキヤマブラザーズだ。
クリエイターエコノミー市場で急成長中のスタートアップと聞けば、インフルエンサーマーケティングやソーシャルメディアマーケティングを想起する読者も多いだろう。だが、マキヤマブラザーズが目指すのは、既存のインフルエンサーマーケティングとは全く異なるもの。「全ての人がクリエイターとして稼げる社会を作りたい」と語るのは、創業者でCEOの鬼山真記氏だ。
ごく一部のトップインフルエンサーだけが恩恵を受けられる今のクリエイターエコノミーではない、新しいクリエイターエコノミーの形を模索するマキヤマブラザーズ。そのユニークな事業と、彼らが目指す大きな未来を見てみよう。
- TEXT BY HANAKO IKEDA
- PHOTO BY SHINICHIRO FUJITA
- EDIT BY TAKUYA OHAMA
個人が自分の表現でお金を稼ぐ経済圏。
それがクリエイターエコノミー
「クリエイターエコノミー」という言葉から、あなたは何をイメージするだろうか。インスタグラマーやTikToker、YouTuberなど、いわゆるインフルエンサーと呼ばれる人々を思い起こす読者が多いかもしれない。まずは、知っているようで曖昧なこの言葉の意味を、マキヤマブラザーズ代表の鬼山氏に解説してもらおう。
鬼山クリエイターエコノミーを一言で説明すると、「個人のクリエイターが、自分で表現したものを通じて収入を得ることによって形成された経済圏」だと捉えています。
この仕組み自体は昔からあって、例えば2000年代のブロガー時代や、2010年前後にはSNSの黎明期にも、小さな枠組みではありましたが「個人がクリエイターとして稼ぐ」仕組みは存在していました。クリエイターエコノミーという言葉が出始めて、独り歩きし始めたのはこの数年ですね。
鬼山最近になってクリエイターエコノミーという言葉が目立ってきたのは、昔よりも個人で活動し何かを成し遂げられる環境が整ってきたからです。以前は、例えばAmazonのような大きなプラットフォームに依存しないと何かを販売したり表現することは難しい環境でした。
でも、最近は誰でもごく小さい金額、ないし無料で誰かに何かを届けられるようになってきた。例えば、BASEやShopifyによって、決済も含めて個人が簡単にネットショップを開業できるようになりました。ホームページもCMS*を使えば比較的楽に作れますし、集客や情報発信はTwitterやInstagram・TikTokなどのSNSを使えばお金をかけずにできます。
こうした便利なツールが増えてきたことで、資金がなくても個人の表現をお金に換えられる環境が整ってきた。多種多様なツールによって、個人の力がエンパワーメントされたことで起こった新しいムーブメントこそが「クリエイターエコノミー」なのではないか、と個人的には思っています。
20年近く前から存在はしていた「個人が自己表現によって稼ぐ」という枠組みが、様々なツールの登場によって大きく進化したものがクリエイターエコノミーと考えるとよさそうだ。
日本におけるクリエイターエコノミーの市場規模は、2022年時点では約1兆円ほど。しかし10年後には10兆円を超えるとも言われ、まさにこれから伸びる市場だと言えよう。
一方で、クリエイターとして安定した収入を得られるのは一部のトップインフルエンサーだけなのではないか?そんな疑問をぶつけると、鬼山氏は大きく頷いた。
鬼山それこそが、まさに僕たちが取り組んでいる部分です。今のクリエイターエコノミー市場にあるサービスは、高いITリテラシーとSNSスキルを持った一部の人だけがエンパワーメントされるような状況になっていると感じます。すべての人がツールを完璧に使いこなせる訳ではありませんし、TikTokやInstagramでは上位1%のトップインフルエンサーだけが注目を浴びていて、その他の人はアカウントを持っているだけのような状況でしょう。
もちろんインフルエンサーもクリエイターエコノミーの一部ですが、今ある便利なサービスが全ての人を救えているかと考えると、決してそうではない。全ての人に対して優しいサービスであることが大切だと思っています。
便利なツールによって個人の力がエンパワーメントされ、インフルエンサーとして大成功する人が出てきた一方で、圧倒的多数の人はクリエイターエコノミーの恩恵に預かることができていない。クリエイターエコノミーには可能性が溢れる一方、大きな課題も抱えていると言えそうだ。
資本主義とは真逆の、
「全ての人に優しいサービス」を目指す
クリエイターエコノミー市場が拡大する中で、一部のトップインフルエンサーだけが勝ち続けるのでは、結局今までの資本主義の枠組みから抜け出せない。従来の資本主義における正解とは真逆の「全ての人に優しいサービス」。すなわち誰しもが恩恵に預かることができる「クリエイターエコノミー2.0」を社会で実現したい。
そう語る鬼山氏が、マキヤマブラザーズで具体的に何に取り組んでいるのか率直に聞いてみた。インフルエンサーマーケティングの会社かと思いきや、どうやらまったく違うらしい。
鬼山事業としては、いわゆる複業支援の文脈で活動しています。会社のビジネスモデルはリボン型モデルで、我々のサービスである『DeLMO』がプラットフォーマーとして真ん中にあり、その両側には素材を提供してくれるクリエイターと、提供された素材をSNSマーケティングに活用する広告・マーケティング業界の方々がいるのです。
クリエイターはお題に沿った動画素材をスマホで撮影し、『DeLMO』(プラットフォーム)にアップロードするだけで収入を得ることができるのが、サービスの大きな特徴です。SNSを攻略して何万人ものフォロワーを獲得したり、営業活動をする必要はありません。スマホを持っていて、スキマ時間に動画を撮るぞ!という意気込みさえあれば、誰でも報酬を得られます。実際に、下は0歳から上は80代まで、幅広いクリエイターにご登録いただいています。
対し、企業側は月額料金を支払うことで、クリエイターがアップロードした動画素材をマーケティングに活用することができます。近年ではTikTokやInstagramなどの縦長の動画広告がトレンドですが、「手元に動画素材がない……」という悩みを抱える企業さんは非常に多い。そこで、『DeLMO』にある4万件ほどの縦長動画素材から条件に合うものを選び、縦長動画のクリエイティブに利用してもらうという仕組みです。
ソーシャルメディアマーケティングとはまったく違い、むしろソーシャルメディアマーケティングに力を入れている広告代理店などに対して、縦型の動画素材を提供する立場なので支援企業と言えます。今の段階では競合もほとんどいません。まさに、今までになかった市場をゼロからつくっている最中だと思います。
インターネットの普及によりネット広告市場が一躍巨大市場となったように、昨今ではコロナ禍の影響も相まってEC市場が勃興し、D2Cを始めとしたEコマースが盛り上がっている。こうしたWeb上で、特にBtoCで展開する事業において、クリエイティブが持つ重要性は語り尽くせない。
読者諸君においても、日常の、主にスマホ上での広告体験からお察しの通り、昨今のWeb広告に登場するのはトップインフルエンサーではなく、名もなき一般人のクリエイターたちに変化してきている。つまり、UGC*型の広告クリエイティブが主流となってきているのだ。
そしてその変化は、一部の広告主に限った話ではなく、大手企業〜中小・ベンチャー企業においてすべからく起きている。従来の非UGC型の広告クリエイティブは、自社に都合の良い情報のみを発信するイメージが強かった。しかし、昨今はSNSを通じて消費者の声が直接世の中に響き渡るようになり、UGC型の広告クリエイティブが持つ客観性、信頼性が消費者の共感を生み、企業のマーケティングにおいてきわめて重要視されるようになったのだ。
そうした市況感の中、マキヤマブラザーズは企業側に『動画素材』という武器を、安価でスピーディという付加価値を載せて提供しているのだ。
対し、クリエイター側の目線で見ても『DeLMO』は時代のニーズを捉えている。スマホを起点に、今や一億総クリエイターの時代と呼ばれるご時世。鬼山氏が述べた通り、スマホ片手にいつどこにいても自己表現によって収入を得られる環境は、クリエイターたちにとってこれ以上ないチャンスと言える。
そしてそこには年齢も性別も、SNSのフォロワー数も関係ない。『DeLMO』は一部のインフルエンサーのためだけのサービスではなく、むしろインフルエンサーではないごく普通の人のためのサービスと言っても過言ではないほど、幅広い層に対してクリエイターとなる機会を提供しているのだ。これこそが鬼山氏が前述していた「クリエイターエコノミー2.0」の実態なのかもしれない。
さて、少しずつ「全ての人に対して優しいサービス」の姿が見えてきたところで、なぜこのような事業をつくろうと思ったのか率直に聞いてみると、意外な答えが返ってきた。
鬼山一億総インフルエンサー時代とも言われますが、今の段階では実際に成功しているのはごく一部の人だけです。このままのクリエイターエコノミーのあり方では、既存の資本主義のルールの中にクリエイターエコノミーが存在する形になる。それは本質的なのか?という想いが原動力になっています。
でも、実は「全ての人に優しいサービスを」という考えは最初からあったものではないんです。『DeLMO』をローンチして、クリエイターと日々向き合う中で磨かれていった理念のように思います。
鬼山小さなお子さんが『DeLMO』に登録してアップしてくれた動画が、実際に企業の広告に使われたときのことです。その子の動画を使った広告がタイムラインに流れてきたのを見て、お母さんがすごく喜んでくれたんですね。わざわざ僕たちにお礼の連絡までくださって。
名もなき一般人のクリエイターとその周囲の人が、僕たちのサービスを通してとても喜んでくれている。クリエイターが自分の力でお金を稼ぐことができたというのは、すごく良い原体験になるということを、気付かせてもらったんです。そうしたクリエイターとの関わりを通して、自分も周りのメンバーも少しずつ考えが変化していきました。
最初から大それた考えを持っていたわけではないと屈託なく話す鬼山氏。気さくで実直な人柄が見えてきたところで、鬼山氏のこれまでの歩みや創業のいきさつを紐解いていこう。
0→1で事業をつくってきたからこそ、無計画でも難なく独立できた
鬼山氏は2007年に新卒でぐるなびに入社。自社メディアを活用した飲食店の集客支援を経験したのち、2013年にアライドアーキテクツに転職している。SNS特化型の広告代理事業の立上げとグロースをやり遂げ、2017年に独立したという経歴だ。起業のきっかけには何があったのだろう。
鬼山分かりやすい起業のきっかけは実はなくて、今思えば後ろ向きな起業だったと感じます。22歳から10年社会人を経験して32歳で独立しているんですが、就職から10年経って「自分はあまり会社員に向いてないな」と気付いたのが、ある意味きっかけかもしれません。もっと早く気付けよという感じなんですが(笑)。
10年も働くと、一生懸命やっていればそれなりに社会の構造や会社組織のつくられ方、政治的な側面が見えてきます。そういうものが1周・2周と見えたところで、「自分は会社員というフィールドで戦うことは得意ではない」と思ったんですね。漠然と昔から感じていた「いつかは自分でやりたい」という気持ちと、10年かけて社会の構造が見えてきたところがリンクして、とりあえず何の計画もなく飛び出したというのが正直なところです。
起業に至るまでのストーリーとしては非常にユニークだ。とはいえ、独立にあたっての不安や懸念はなかったのだろうか?
鬼山不安ですか……どうだろう、特になかった気がしますね。意外と、「やってみたらできたな」という感じで、そんなに怖いものではありませんでしたね。
前職のアライドアーキテクツ時代は、当時の日本ではほとんどなかったSNS特化型の広告代理事業を立ち上げまして。0→1で事業をつくってきたことは自信にもなっていたので、まずは独立してやってみようという気持ちでしたね。
そうはいっても、起業すれば誰しも心身ともに追い込まれる時期があるはず。取材班のそんな考えを、鬼山氏は明るく否定してくれた。
鬼山僕がすごく鈍感なだけかもしれませんが、これまで「きつかったな……」と感じた出来事が特に思い浮かばないんです。正確には、あったのかもしれませんが、そう感じていないのかも(笑)。事業をやっていれば、時には顧客から厳しいご指摘をいただくこともありますし、うまくいかないこともあります。でも、その一つ一つが自分の成長のきっかけになっていることは間違いないですから。
こうした鬼山氏の前向きな姿勢が、マキヤマブラザーズの明るくフラットな雰囲気をつくっているのかもしれない。そんな彼らが目指す未来社会とは、一体どんな世界観なのだろうか。
国や企業の保障制度に加え、プラスαの収入源をもたらしたい
今のままのクリエイターエコノミーのあり方では、一部のインフルエンサーしか恩恵を受けられない。そうではなく、名もなき一般人もクリエイターとして活躍し、報酬を得られる世界をつくりたい。そう語る鬼山氏に、マキヤマブラザーズが目指す未来について語ってもらった。
鬼山現時点において我々が目指していることは、「日本人の年収をアップグレードする」ということです。トップインフルエンサーだけではなく、どんな人でもスマホさえあれば自分の表現をお金に換えられる、そんな世界観を実現したい。
人口減少と少子高齢化で、日本の経済は縮小し、国際競争力は下がりつつあります。国民年金や退職金制度の破綻も起こり得る。国や企業による保障ができなくなっていくなら、違う形でそれを補う仕組みやサービスが民間企業から出てこないと、日本は成り立たなくなっていくのではという危機感があります。
鬼山その中で、『DeLMO』によって、どんな人でも自分の表現を通して月数万円の報酬を得ることができれば、それは大きな安心材料となる。単純な売上や事業の成長だけを考えればトップインフルエンサーに注力した方がいいのかもしれませんが、それよりも「世の中の"Creative"な力を企業のマーケティングへ」というミッションを追求し、「日本人の年収をアップグレードする」というビジョンを実現することを大切にしたいと考えています。
既存の枠組みを超えた、全ての人に優しいサービス。マキヤマブラザーズが目指すのは、新しいクリエイターエコノミーと呼ぶべきものなのかもしれない。しかし、これだけ社会的インパクトの大きな取り組みであれば、他にもその実現を目指す好敵手たちが存在しそうな気もするが、そうした他社の出方が気になることはないのだろうか?
鬼山今のところ、競合という競合はいないと認識しています。むしろ、プレイヤーは増えてもらった方が嬉しいとすら思っています。なぜなら、僕たちが取り組む市場はまだ未開拓でこれからの領域だからです。競合関係であると同時に、一緒に市場をつくっていく仲間でありたいと考えています。
市場は一社独占ではなく複数社で刺激し合って活性化した方がいいですし、その中で自分たちが正しいミッション・ビジョン・バリューを持ち続けられるかどうかが競合優位性になりますから。もちろん技術も差別化要因ではありますが、最終的にはその技術をどう活かしていくかの思想や、あるべき未来に対してどれだけ情熱を持って働くメンバーがいるかが鍵になるのではないかと考えていますね。
一億総クリエイター時代のリーディングカンパニーを目指す
急成長中のクリエイターエコノミー市場で、さらに新しい市場の創造にチャレンジしているマキヤマブラザーズ。今後の事業展開や組織のあり方について尋ねると、鬼山氏はそれまでの柔和で気さくな語り口調から一変して、真剣な眼差しで語り始めた。
鬼山少子高齢化や生活保障の脆弱性は、日本がある意味「課題先進国」としてどこの国よりも早く体験していくだろう課題です。でも、いずれは他の先進国も同じ課題に向き合うことになる。だからこそ、『DeLMO』がリーディングカンパニーとなって個人の新しい戦い方を輸出し、他の国を助けることができるはずです。海外進出はすでに考えていて、まずは東アジア・東南アジアを中心に展開していきたいですね。
繰り返しになってしまいますが、クリエイターエコノミーの市場規模は拡大中で、日本だけで10兆円規模にまでなろうとしています。僕らのマネタイズポイントはまさにそのドメインに属しているので、成長産業に乗って事業・組織が大きくなっていくフェーズに関われるのは面白いと思います。
日本の社会はこの先10年・20年で急速に変化していくでしょう。僕らのプロダクトはその過程で新しい日本社会をつくっていく、変革していくものだと思っているので、そうした時代の変化に乗れる、もっと言うと「変革を起こしていける」という意味でもすごく面白いし、やりがいがありますね。
既にここ1年で売上成長率は350%増と、昇り竜と言わんばかりの急成長をみせているマキヤマブラザーズだが、市場と時代の変化に乗って、大きく成長していける環境がありそうだ。さらにマキヤマブラザーズの組織体制についても深堀してみると、いくつかのユニークなポジションについて聞くことができた。
鬼山今は組織全体の20%がエンジニアやデザイナーなどのプロダクト開発職で、『DeLMO』のサービスづくりに注力してもらっています。残りの80%はビジネス職で、主に「クライアントパートナー」と「クリエイターパートナー」で構成されています。
それぞれ導入クライアントの支援、クリエイターのサポートや制作ディレクションなどを担当していますが、今特に採用したいのはクライアントパートナーですね。クライアントから受け取った課題感や困りごとをエンジニアやデザイナーに共有し、サービス改善に活かす役割も持っているので、顧客に求められるサービスを自分の手でつくっていける面白さもあると思います。
『DeLMO』は伸び盛りの市場で成長を続ける事業。自分の手でサービスをつくり上げていけるのは、このフェーズならではの面白さと言えるだろう。そんな『DeLMO』で活躍できるのは、一体どんな人物なのだろうか?
鬼山クライアントパートナーは、クライアントとの折衝経験があった方がいいなど、業務経験として求めるものはいくつかあります。一方で人間性の部分は様々でいいと思っていて、ミッション・ビジョン・バリューへの共感があるかどうかに尽きます。
仕事への向き合い方で言うと、僕らが取り組んでいるリボン型ビジネスは、目の前で対峙しているクライアントやクリエイターだけでなく、クリエイターの家族・友人といった関係者まで、多くの人を意識してプロジェクトを動かしていかなければならない事業モデルです。この環境では、ステークホルダーとの関係構築力や、様々な連携における調整能力の高さが求められるかと思っています。
個人的にはサッカーが一番近いと思っていて、どれだけ相手のことを考えて丁寧なパスを出せるかが大切。「この一言で相手がどう感じるか?」のような細かな部分にまで気を配って、みんなで気持ちよく働いていきたい。これが僕たちのスタンスで、このスタンスに共感してくれる人であれば、きっと活躍できると思います。
この数年、「失われた30年」という言葉をよく耳にするようになった。少子高齢化に景気後退と、日本が抱える課題は山積みだ。だからこそ、今、そしてこれからの日本には真の意味での「一億総クリエイター時代」が必要なのだと、鬼山氏は語ってくれた。
誰もが自分の少し得意なこと・好きなものを、スキマ時間を使って生活の糧に換えていく。この戦い方こそが、日本が対外的な競争力を担保していくひとつの方法なのかもしれない。この分野のリーディングカンパニーとして急成長を続けるだろうマキヤマブラザーズに、今後も目が離せなくなりそうだ。
こちらの記事は2023年02月22日に公開しており、
記載されている情報が現在と異なる場合がございます。
執筆
池田 華子
写真
藤田 慎一郎
編集
大浜 拓也
株式会社スモールクリエイター代表。2010年立教大学在学中にWeb制作、メディア事業にて起業し、キャリア・エンタメ系クライアントを中心に業務支援を行う。2017年からは併行して人材紹介会社の創業メンバーとしてIT企業の採用支援に従事。現在はIT・人材・エンタメをキーワードにクライアントWebメディアのプロデュースや制作運営を担っている。ロック好きでギター歴20年。
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