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事業案/タネを思いついた時に、一旦検証してみようと思うアイデアの条件と検証してこれはいけるんじゃないかと実装を考える条件を具体的に伺いたいです。

質問

事業案/タネを思いついた時に、一旦検証してみようと思うアイデアの条件と検証してこれはいけるんじゃないかと実装を考える条件を具体的に伺いたいです(例えば現在のメインで取り組まれている事業の場合)

7件の回答

回答7
回答掲載日
2021/04/21
土屋 尚史

btrax Inc.にてスタートアップの海外進出支援などを経験し、2011年9月に株式会社グッドパッチを設立。自社で開発しているプロトタイピングツール「Prott」はグッドデザイン賞を受賞。2017年には経済産業省第4次産業革命クリエイティブ研究会の委員を務める。2018年にフルリモートデザインチーム「Goodpatch Anywhere」をリリース。2020年6月、デザイン会社として初めて東証マザーズに上場。

グッドパッチのサービスはすべてミッションに紐づいており、デザインの価値を上げることができるかどうかに集約されます。これが唯一の条件です。その上で、自分たちで内製できるかどうかを基準に実装していきます。これまではデザイン自体の価値を底上げする事業が多かったですが、今後はデザインによって底上げできる産業が候補になってくると思います。

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回答6
回答掲載日
2021/04/21
加茂 倫明
  • 株式会社POL 代表取締役CEO 

高校時代から起業したいと考え、ベンチャー数社で長期インターンを経験。2015年9月、半年間休学してシンガポールに渡り、REAPRAグループのHealthBankにてプロダクトマネージャーとしてオンラインダイエットサービスの立ち上げを行う。2016年に株式会社POL設立。

「経営者として覚悟を持ってやりたい人がいるか」と「会社全体のストーリーにリンクするか」の2つです。

前者に関しては、実は今取締役の松崎が立ち上げている新規事業の一つに、初期アイデア段階では僕があまりPOLがやる意義や勝てるイメージを持てなかったものがあります(笑)。それでも、しっかりと責任と権限を移譲し、僕もほとんど関与していない状態で今順調に事業が立ち上がり始めています。本気で取り組み、コミットする覚悟を持った責任者がいるか、というのは重要な要素だと感じました。

また僕らは「LabTech」という一つの大きな市場を、複数の事業群で攻める形で戦っています。その意味で、会社全体の戦略ストーリーの中で、その事業アイデアがどのように紐づくかというのは意識しています。もちろん単体での収益性もしっかり考えますが、事業横断で将来的に資産となるような事業もあり得るので、そこはバランスを見て判断していますね。

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回答5
回答掲載日
2021/04/21
岡井 大輝
  • 株式会社Luup 代表取締役社長 兼 CEO 

東京大学農学部を卒業。その後、戦略系コンサルティングファームにて上場企業のPMI、PEファンドのビジネスDDを主に担当。その後、株式会社Luupを創業。代表取締役社長兼CEOを務める。2019年5月には国内の主要電動キックボード事業者を中心に、新たなマイクロモビリティ技術の社会実装促進を目的とする「マイクロモビリティ推進協議会」を設立し、会長に就任。

“スタートアップとしてやるなら”という前提で、2つ条件があります。

1つ目は「市場の大きさ」です。エクイティで調達して急拡大を目指すようなスタートアップをやるのであれば、当然市場が大きくないといけません。これを考える上で重要なのは、まずどんなミッションを持った会社を作りたいのか、そしてそれに合ったファイナンスの戦略は何か、最後にその戦略に合った事業モデルは何かという順で考えることです。その結果、エクイティで調達するのであればスタートアップとしてやればいいし、別の方法で中小企業としてやるという選択もあり得ると思います。

2つ目は「あなたがやるべき理由」が明確であることです。Product-Founder Fitと表現したりもしますが、自分を客観視した上で最適な事業を選ぶことが大事です。なぜなら、事業として勝負の軸を見極めてフォーカスしないと勝つことができないという点に加えて、その事業のコア部分に社長が強みを持っていないと優秀な社員がついてきてくれないから。自分に合った事業モデルか?という点は意外に軽視されがちですが、自分の周りで結果を出している起業家を見ると、これをわかっている人が多いなと感じます。

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回答4
回答掲載日
2021/04/21
大塚 雄介

2006年、株式会社ネクスウェイ(元リクルート)にて、主にBtoB新規事業開発に従事。新規事業戦略立案・法人営業・Bマーケティング・UX設計・UI開発まで一貫して行う。2012年に、レジュプレス株式会社を創業。同社にて「人生のストーリーを語るサービスSTORYS.JPを運営。STORYS.JPの代表作は、映画の興行収入28億円・映画観客動員数200万人・書籍116万部を達成したビリギャル。2014年、コインチェック株式会社へ社名変更し、仮想通貨交換所 コインチェックを開始。主に、マーケティング・広報・事業開発・ロビイング統括。

私たちの場合は、実際に小さく事業やプロダクトを作りながら検証していくスタイルが多いです。実際にやってみないとわからないことが多いのはもちろんですが、新しいサービスを生み出す場合、いち早く参入したほうが先行者利益を得やすい場合が多いためです。

もちろん、検証する際にマーケットの大きさなども見ます。その上で、あくまで自分の仮説は2割しか当たっていないという前提で、残り8割の間違いの解像度を実際に手を動かしながら3ヶ月程度かけて7割ほどまで高めていくイメージですね。よく言っているのが、この3ヶ月間は「竹槍だけで戦う」気持ちで、何も武器を持たず泥臭くやり続けることです。ポールグレアムが言うところの「スケールしないことをやれ」ですね。

また、これだけは間違えないようにと気をつけているのが、「ニーズがありそうだけど実は全くない領域」に進まないこと。事業成功においてはタイミングが重要とお伝えしましたが、ただトレンドになっているバズワード起点で事業を考えると、誰も求めていないプロダクトを生み出してしまいます。

先日正式リリースをしたバーチャル株主総会支援サービス「Sharely」がまさにそうだったのですが、6月頭にアイディアが出てきてから、プロダクト開発しながらいろいろな企業にヒアリングしそれをサービスに反映させ、約3ヶ月でサービスの正式提供を開始しました。最初の3ヶ月はスピーディーに動くことをが重要なので、3人という最小チームを組成してスタートさせました。

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回答3
回答掲載日
2021/04/21
今田 孝哉

2015年ファインドスターグループ(スタークス株式会社)に入社。年間トップセールス及び、社内の歴代記録を更新する。カスタマーサクセス(CS)領域における2つのSaaSの立ち上げに従事し、多くの会社のCS部門を支援。その中で業界の課題を痛感し、自身でサービスを立ち上げ、株式会社Asobicaを創業。2019年4月には30歳未満のアジア30人「Forbes Under30 2019」に選出。

まずは1ヶ月でつくれるミニマムなプロダクトを開発し、エクセルなどを活用しながら属人的に運用します。”開発”と表現しましたが、極力プロダクトはつくらないです。

その上で、もちろん定量的な指標を洗い出し、チェックもしますが、あくまで「顧客に価値を提供できているか、顧客が満足しているか」という定性的な側面で実装すべきか判断しています。何が顧客にとって一番良い提供価値なのかを見極めるためにも、最初は属人的にオペレーションをまわし、顧客の反応を観察します。顧客が一番で、数字は後です。

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回答2
回答掲載日
2021/04/21
斎藤 拓泰
  • 株式会社Gracia 代表取締役/CEO 

1996年生まれ。福井県出身。東京大学 経済学部経営学科2019年卒。幼少期をアメリカで過ごす。大学在学中にビジネスに興味を持ち、COO中内を含めた友人数名で家庭教師斡旋の事業を立ち上げる。2016年より株式会社Candleでのマーケティング経験を経て2017年に株式会社Graciaを創業。

抽象的に答えると分かりづらいのでTANPの例で話をしたいと思います。

ギフトECというアイデアを思いつく→ギフト市場を調べる→競合を調べる→ビジネスモデルを考える→同一ビジネスモデルの会社を調べる...等調べていき、やってみる価値がありそうというところから開発を始めました。この当時大きな仮説として「ギフト×EC」はこれからニーズがあり、かつビジネスとして成立しそう!くらいのもので始めているので、細かい検証や撤退数値などは決めていませんでした。

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回答1
回答掲載日
2021/04/21
岩崎 由夏

大阪大学理学部卒業後、2012年株式会社ディー・エヌ・エーに新卒入社。新卒、中途の採用を担当。2016年子会社ペロリに出向し経営企画を担当。2017年株式会社YOUTRUSTを設立。

検証してみようと思うアイデアは、自分や身の周りの人が「面倒だけど頑張って行っていること」です。例えば、ラクマ(旧フリル)やメルカリなどのフリマアプリは、もともとプラットフォーム自体がなかったときから、オンラインで中古品を頑張って売っている人がいましたよね。

逆に、「インタビューで欲しいと言われた」というようなものは疑います。本当の欲求を言語化するのは難しいので、発言ではなく行動を見るべきで、「面倒だけど頑張って行っている」というのは一つのわかりやすいモノサシになると思います。

YOUTRUSTで考えてみると、「転職意欲を公開する人がいるのか」が一番大きなイシューでした。これまでの日本的キャリアの価値観だと、外に向けて転職したいと公言するのはハードル高そうですよね。でも実際の行動を見てみると、当時からTwitterで転職意欲を発信している方はいました。さらに、なんと言っても私自身がやりたかった。転職活動のために履歴書を書いて会社を回るくらいなら、自分の信頼しているコミュニティにだけ転職意欲を公開できればな、と。その後、実際にβ版を公開し、初日の「転職意欲を公開するユーザー数」を見て、定量的にも問題なさそうだと判断しました。

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