上場日（上場承認日ではない）が2014年1月1日～2017年4月30日の企業のうち、設立20年以内のメディア関連・テクノロジー関連を中心に、その規模に関わらず選抜した、90社が調査対象。役員報酬等総額の内訳が不明瞭で、報酬調査に適さない企業は対象外とした。一次情報としては、『新規上場申請のための有価証券報告書』や過去に登場したメディアから収集した。

ここでいう取締役は、各社の役員区分の中で、社外取締役を除いた取締役のことを指す。

調査対象企業90社の取締役の総数は354人で、一社あたりの平均は3.94人であった。

71.1%（90社中64社）の企業では、取締役が4人以下で、中でも3人の企業が最も多かった。

取締役が最も少ない企業では2人、最も多い企業では7人であった。

次に、調査対象企業90社の役員報酬の平均値を算出した。

算出は各社の『新規上場申請のための有価証券報告書』を元に、“役員報酬等”の欄の“取締役（社外取締役を除く。）”の項目に記載の、基本報酬と賞与の合計を取締役の人数で割って求めた。ストックオプションや退職慰労金等、役員報酬総額には含まれるものの、イレギュラーな要素が強い数字は計算から除外している。

尚、代表取締役と取締役という取締役間での報酬の差を考慮せずに算出していること、また、企業によっては常勤の取締役より報酬が低いと思われる非常勤の取締役が人数に含まれており、平均値を下げている可能性があることにより、実際の報酬額とは必ずしも一致せず、あくまで平均値であることをご理解いただきたい。

354人の役員報酬の総額は58億3938万6000円で、平均値は1649万5440円、中央値は1329万4750円であった。

平均値が中央値を上回っているのは、最大で6366万6667円を貰っている人がいる一方で、390万8333円しか貰っていない人もおり、そのばらつきが非常に大きいためである。

実際に69.2%（354人中245人）の取締役が平均値以下の役員報酬を受け取っている。

では、最も高額の平均役員報酬を支払っている企業上位3社を紹介する。

1位 株式会社リクルートホールディングス

取締役の基本給と賞与の合計は3億8200万円で取締役は6人。一人あたりの役員報酬は6366万6667円。

リクルートホールディングス - Recruit Holdings

2位 LINE株式会社

取締役の基本給と賞与の合計は2億9617万7000円で取締役は5人。一人あたりの役員報酬は5923万5400円。

LINE Corporation | ホーム

3位 株式会社ベガコーポレーション

楽天市場、ヤフーショッピングで数々の受賞歴がある家具ECサイトのLOWYAや、越境ECプラットフォームを中心としたコマースIT事業の展開を行っている企業だ。同社の役員報酬等の総額は1億6800万円で取締役は3人。一人あたりの役員報酬は5600万円であった。

株式会社ベガコーポレーション

当然のことながら、ベンチャーと一口に言っても、企業ごとに役員報酬額が大きく異なっている。

それでは3位以降を含めた90社すべての上場時役員報酬ランキングをリスト形式で公開しよう。